大和町 (横浜市)
大和町（やまとちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は大和町1丁目および大和町2丁目（字丁目）で、住居表示未実施[6]。面積は0.069km2[2]。
| 大和町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度25分42秒 東経139度38分48秒 / 北緯35.42847度 東経139.64653度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,323 人 |
| 世帯数 | 911 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.069 km² | |
| 人口密度 | 19173.91 人/km² |
| 設置日 | 1928年（昭和3年）9月1日 |
| 郵便番号 | 231-0846[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理 編集
中区の中部に位置し、北東－南西に細長い町域を持つ。東から南にかけて立野、西は鷺山と竹之丸、北は麦田町に接する。本牧通りに接する北側は1丁目、JR根岸線山手駅のある南側が2丁目となる[5]。本牧通りから山手駅への約600mの南行き一方通行の直線道路と、その東側に北行き一方通行のカーブが続く道が並行し、直線道路には商店街が形成されている。商店街北寄りの銭湯「いなり湯」では天然温泉（ナトリウム－炭酸水素塩冷鉱泉）を使用している[7]。商店街では2000年代前半より焼鳥屋が増えている[8]。横浜大和郵便局は、北行き一方通行道路沿いにある。交通機関は、山手駅、本牧通りの大和町バス停のほか山手駅前から港の見える丘公園経由桜木町駅行きと本牧循環の市営バスが運行されており、大和町1丁目と大和町2丁目のバス停が設置されている。
歴史 編集
古くは久良岐郡根岸村の一部で、1901年（明治34年）に横浜市に編入。1912年（大正元年）に本牧通りに横浜市電が開通した際に、後述の大和屋シャツ店の屋号を採って停留所名が「大和町」と名付けられた。これが町名の由来となる。1928年（昭和3年）9月1日に、大和町が横浜市中区根岸町字立野、鷺山、竹之丸の各一部から新設された。1933年に根岸町の一部を編入。1964年に国鉄根岸線が開通し、町の南部に山手駅が開設された[9]。
射撃訓練場 編集
1865年（慶応元年）に、川沿いの水田だったところを幕府が借り上げ、イギリス軍に射撃訓練場として貸与した。この射撃場は、1871年（明治4年）頃より日本軍や他国の軍隊も使用するようになり、陸上競技場やスケートリンクも併設された。1887年（明治20年）頃には日本国の所有となり、その後は県が管理となった[10]。
1876年に関内の弁天通に日本初のワイシャツ専門店「大和屋シャツ店」を創業した石川清右衛門は、1910年（明治43年）9月には射撃場跡地の払い下げを受け、工場や自らの住まい、従業員の住宅などを建て、一帯を開発した。1923年の関東大震災では軽微な被害にとどまったものの、1945年5月29日の横浜大空襲では大和町の工場・住宅や弁天通の本店は灰燼に帰した。清右衛門の長男で後継者の正七は、大和町の土地を売却した資金で、東京の京橋で再興を果たした[11]。
世帯数と人口 編集
2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 大和町 | 504世帯 | 700人 |
| 大和町 | 407世帯 | 623人 |
| 計 | 911世帯 | 1,323人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 1,462
|
| 2000年（平成12年）[13] | 1,343
|
| 2005年（平成17年）[14] | 1,317
|
| 2010年（平成22年）[15] | 1,230
|
| 2015年（平成27年）[16] | 1,181
|
| 2020年（令和2年）[17] | 1,274
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 731
|
| 2000年（平成12年）[13] | 709
|
| 2005年（平成17年）[14] | 732
|
| 2010年（平成22年）[15] | 716
|
| 2015年（平成27年）[16] | 731
|
| 2020年（令和2年）[17] | 858
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 大和町1丁目 | 全域 | 横浜市立立野小学校 | 横浜市立仲尾台中学校 |
| 大和町2丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 大和町1丁目 | 49事業所 | 246人 |
| 大和町2丁目 | 62事業所 | 265人 |
| 計 | 111事業所 | 511人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 126
|
| 2021年（令和3年）[19] | 111
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 541
|
| 2021年（令和3年）[19] | 511
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施設 編集
- 横浜大和郵便局
その他 編集
日本郵便 編集
警察 編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 山手警察署 | 山手駅前交番 |
関連項目 編集
脚注 編集
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “大和町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1020
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ いなり湯 山手地区商店街連合会
- ^ “山手駅前の大和町商店街に焼鳥屋が多いのはなぜ?”. はまれぽ.com (2013年3月24日). 2024年4月5日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』pp.898-899
- ^ “かつて中区大和町に巨大な射撃訓練場が存在していた!?”. はまれぽ.com (2013年4月8日). 2024年4月5日閲覧。
- ^ 大和屋シャツ店の歴史
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 山手警察署. 2023年10月15日閲覧。
参考文献 編集
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、18,20頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |