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大学通信教育(だいがくつうしんきょういく、: university correspondence education, distance learning)は、大学(本項では短期大学大学院も含む)が行う、学位を取得するために設けられた通信教育のことである。

本項では、主に日本における制度について述べる。

目次

概要編集

日本においては、大学通信教育は、学校教育法に定められた正規の大学である。

大学通信教育は、主に「印刷教材等による授業」(自己学習)と「面接授業」(スクーリング)によって行なわれることが多く、単位修得試験などの審査に合格することで単位を修得する。単位修得試験は、同じ大学の通学課程に比べて難易度が高いことが多い。長い歴史を持つ郵送手段を用いた大学通信教育課程は、社会人の場合は仕事との折り合いをつけスクーリングに出向く必要があるなどハードルが高く、時間の自由度の高い学生の場合でも卒業後の就職サポートが存在しないなどの点があったが、通信教育課程の学生に対しても就職サポートを行う大学が現われ、2010年代に入り高速インターネットインフラが日本全国で整備されたことにより、スクーリングをインターネットを通じた講義で代替できる大学が出現するなどの変化が起きている。大学独自のSNSを開設し、通信教育の課題であった「友人を創ることの難しさに伴う孤独」による学習意欲の低下の緩和を図っている大学もある。

学べる分野は、主に文科系の領域であるが、文科系以外の領域も徐々に学べるようになってきている。また大学によっては、一定の単位を取得し通学課程へ編入するための試験を受けることができる。

入学者選抜については、学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)の課程では出願時の書類による審査(入学資格があるかどうかなど)が主であり入学試験が行われることが少ない。但し、出願段階で「小論文」・「志望理由書」等の提出を要求する大学もある。
また大学院の課程では、専門科目の筆記試験・実技試験を始め、研究計画書の提出を通じた選考及び面接試験が行われることがほとんどである。

規定の単位数を全て修得し、卒業にあたり卒業論文、卒業制作が受領され、また、卒業試験に合格すると、教授会の選考を経て卒業が決定される。卒業が決定されると当該大学の卒業生として学位を取得できる。卒業率・修了率は、各大学の各学部・学科・課程ごとに異なっており、かなりの開きがあるといわれる。

歴史編集

日本において大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、明治期に各学校によって刊行されていた講義録である。

その最初期の代表例として、法律系では1885年(明治18年)に東京法学校(現法政大学)と英吉利法律学校(現中央大学)がそれぞれ刊行したもの、文科系では1888年(明治21年)に哲学館(現東洋大学)が刊行したものが挙げられる。

ただし、講義録とは実際に行われた講義の内容を編纂して刊行するというものであり、今日の大学通信教育課程のようにスクーリングや試験によって単位や卒業が認定されるものではなく、その意味で双方向的ではなくいわば「知識の伝授」という一方的な性格のものであった[1]

現在のような形態の大学通信教育は、1946年(昭和21年)3月学校教育法によって制度化されたものである。1947年(昭和22年)10月には法政大学で初めて大学通信教育課程が開講した。1948年(昭和23年)には法政大学・慶應義塾大学において初めて大学通信教育課程のスクーリングがおこなわれている。当初はまだ社会通信教育的な性格のものであったが、1950年(昭和25年)3月に正規の大学教育課程として認可された(この時認可されたのは法政大学・慶應義塾大学の他、中央大学日本大学日本女子大学玉川大学の各課程)。1952年(昭和27年)には、法政大学・慶應義塾大学から初めて通信教育課程による卒業生が輩出された。

以降、1960年代1970年代と通信教育を開講している大学は関東地区の大学が多く、関西圏および首都圏以外では一部の大学が実施している他はあまりなかった。1981年(昭和56年)にはテレビ・ラジオ放送による教育をおこなう放送大学が設立され、各地に学習センターが設置されたものの、それ以外にはあらたに通信教育をおこなう大学の数は伸び悩んだ。

しかし1990年代に入り、少子化による学校経営への影響や生涯学習への意欲の高まりからか、少しずつ日本全国の大学で通信教育を開講する大学が増加した。また2000年代になってからは、ブロードバンドインターネット接続が広範囲な地域で利用できるようになったことに伴い、新たな試みとしてインターネットを活用し、動画・音声配信にて講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させたりというe-ラーニングによる通信教育を提供する大学が現出してきている。

大学院の通信教育課程については長らく認定されていなかったが、1998年(平成10年)3月大学院設置基準が改正され、通信制大学院の開設が可能となった。1999年(平成11年)4月修士の学位を授与する課程が設置された(最初に設置したのは日本大学佛教大学明星大学聖徳大学)。次いで2003年(平成15年)には博士の学位を授与する課程も設置された。

専攻分野編集

日本における大学通信教育が行われている学問領域は、郵便による通信添削により学修成果の評価が可能である「教養学」・「経済学経営学商学」・「法学」・「文学」・「教育学(主に教員養成)」・「臨床心理学」等の人文科学系・社会科学系、及び「芸術学」系が中心になっていた。

現在ではインターネットの普及等による通信技術の進歩、大学等設置基準の緩和、各大学のカリキュラム編成の工夫等により、旧来の郵便による通信では学修成果を評価することが困難であった学問領域についても適正な学修評価が可能となった事により大学通信教育による学問領域は拡大し、「情報科学」・「建築学」・「自然科学」・「環境学」・「栄養学」・「社会福祉学」その他多様な学問領域が学べるようになっている。

授業の方法編集

授業の方法には次のものがあり、大学通信教育設置基準短期大学通信教育設置基準に定めがある。大学は、次の授業を日本国内または日本以外の国において履修させることができる。印刷授業用の教材等を日本国外に送付したりメディア授業を日本国外で受講することを認めている大学も多いが、そういった大学でも単位認定試験やスクーリング等は日本国内のみで実施されている場合も多い。

印刷教材等による授業(印刷授業・通信授業)
「印刷教材等による授業」とは、印刷教材その他これに準ずる教材を送付もしくは指定し、主としてこの教材により学修する授業のことである。45時間分の学修を必要とする内容の教材等での学修を以て1単位と定められている。
印刷授業では、教材に基づき自己学習の上、教員から提示された課題に対するレポートを作成・提出し、添削等による指導を受けることとなる。レポートが合格すれば単位認定試験の受験資格が与えられ、この試験に合格すれば当該科目の単位が認定される。なお、芸術系の大学では、レポートや単位認定試験の代わりに作品を提出する科目もある。
また当該通信教育の教材やレポート等の郵送の際は第四種郵便物として通常の郵便物に比べ安い郵便料金が適用される。最近は、ワープロ書きによるレポートをプリントアウトして提出することや、インターネットによるレポート提出を認めている大学もある。
放送授業
「放送授業」とは、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業のことである。15時間の放送授業を以て1単位と定められている。
放送大学によるテレビラジオの放送やインターネット配信により講義を視聴・聴取する授業(テレビ授業・ラジオ授業)、慶應義塾大学通信教育課程でのインターネット配信による放送授業[2]が該当する。「放送授業」の実施にあたっては、提出されたレポートに対する添削を行う等による指導をあわせ行うものとされている。会場での実施であるものの、講師が直接その場で講義するものではなく、あらかじめ録画された講義を会場で放映する形式で行う「ビデオスクーリング」も、放送授業に含まれる。
放送授業で修得した単位は、面接授業やメディア授業での修得が必要な30単位のうちの10単位まで(4年制大学の場合)をこれに代えることができると法令で定められている。
面接授業(スクーリング
「面接授業」とは、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行う授業のことである。通学の課程と同様、15時間から45時間までの範囲で各大学が定める時間[3]の授業を以て1単位と定められている。
面接授業は教室等における対面して行う授業のことであり、「印刷教材等による授業」と並んで大学における伝統的な授業形態である。「スクーリング」と呼ばれている授業の大半は、面接授業に該当する。大学通信教育のスクーリングでは原則として1科目の授業時間すべてに出席することを条件に実施科目の最終授業時間に単位認定試験が行われ、この試験に合格すれば当該科目の単位が認定される。
放送授業、メディア授業で受講した分も含め、卒業までに30単位以上(4年制大学の場合)[4]履修することが法令で定められている。また大学により、SR科目等と称し一つの科目についてレポート学習との併用によりスクーリング授業時間をその科目の単位数分相当まで行わないケースもあり、この場合はスクーリングで習得した単位はその科目の修得単位の一部としてのみ(2単位中1単位等)認定される。
スクーリングの実施時期や会場は、従来は大学が夏休みになる夏季に各キャンパスにおいて実施する大学が多かったが、最近は多様化する傾向にある。
メディアを利用して行う授業(メディア授業)
「メディアを利用して行う授業」とは、各設置基準のほか、いわゆるメディア授業告示[5]の定めにより、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用による授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業をおこなう教室等以外の場所で履修させる授業のことである。1単位あたりの授業時間は、面接授業と同等と定められている。
現状のメディア授業の多くはインターネットを利用したe-ラーニングによる授業となっている。講義の様子(教員の講義と黒板等)を録画した映像をオンデマンド動画[6]にて視聴させ同時に解説文を表示するものや、プログラミングの演習を行いその結果を検討し誤りや評価を即時自動的に表示するもの、あわせて電子掲示板等により教員への質問や他の学生との討議等が可能になっているもの等がある。
また、衛星通信や専用線により講義の様子をリアルタイムに動画配信し学生からもその場で質問などが行えるリアルタイム型(テレビ会議方式)の授業も行われており、これは提携した大学との大学併修の課程を持つ専門学校の生徒(提携先の大学の学生でもある)がその専門学校の施設内で授業を受ける形のものが多い。
法令上「メディアを利用しておこなう授業」は面接授業(スクーリング)と同等に位置付けられ、卒業の要件とされている。つまり卒業の要件として修得すべき一定の単位数をメディア授業により修得することで、八洲学園大学北海道情報大学通信教育部のように印刷授業を受ける必要はあるものの面接授業は受けずに卒業することができる大学もある。さらにはサイバー大学のように印刷授業も受けずにすべてメディア授業のみで卒業可能とした大学もある。一方で、メディア授業を実施しているものの、面接授業を必修としている大学もある。
なお、単に動画配信された講義の様子を配信するだけではメディア授業とはならず、電子メール等でレポートの提出や学生からの質問を受け付け回答する体制が整えられていることや、動画の視聴に伴い小テストを課し理解度を確認すること、毎回の授業の出席確認を行い記録していること等、「多様なメディアを高度に利用」し「双方向型[7]」である授業でなければならない。そのため、例えば放送大学のインターネット配信や、慶應義塾大学通信教育課程の放送授業(インターネット配信)やメディア授業は、あくまでも「放送授業」の扱いでありメディア授業には該当しない。
大学通信教育
  卒業要件単位数
全修得単位 面接授業
メディア授業
放送授業
大学(4年制) 124単位以上 30単位以上 10単位まで
短期大学(3年制) 93単位以上 23単位以上 8単位まで
短期大学(2年制) 62単位以上 15単位以上 5単位まで
上表は、大学通信教育設置基準短期大学通信教育設置基準に定められている最低要件。全修得単位のうち、面接授業・メディア授業は規定数以上の修得が必要。放送授業は規定数までの修得単位を面接授業・メディア授業の単位として代替可能。それぞれの要件は上表の規定を下回らない限り、大学により異なる場合がある[8]

以上は各設置基準に定められているものであるが、その他以下のようなものもある。

実習
教員免許状を取得する場合は原則として教育実習が必修であるため、教職課程を設置している大学では通学課程と同じように実施している。また、社会福祉士などの国家試験受験資格を取得する場合も社会福祉施設における実習が必修である。それらの事前事後指導の設定がある場合は、ほとんどがスクーリング必修となる。勤務経験等の条件を満たせばスクーリング免除となる場合があるが、科目自体の履修が必須の場合はスクーリング受講者と同等のレポート提出となる場合もある。なお、事前事後指導の科目は面接授業の単位として認定されるが、実習の科目(実際に実習を行っていた時間)は、面接授業による単位には含まれない。
卒業研究
卒業論文修士論文博士論文としてこれまでに学習した成果を論文にまとめるものである。芸術系の大学では論文の代わりに卒業制作を課す学科・専攻もある。一般的に、卒業研究を進めるにあたり規定回数以上の面接指導が必要だが、スクーリング単位にはカウントされない。
ただし、最近は卒業論文を必修科目としない大学・学部も増加し、卒業論文の科目が設定されていない大学[9]も存在する。代わりに、何らかの卒業試験を課すケースも存在する。

学費編集

学費は、各大学によってまちまちであるが、一般的な私立大学の通学課程に比べると格段に低くなっている[10]。但し、早稲田大学eスクールは4年間の学費モデルとして460万円弱と案内しており、通学課程と同等の学費が必要な大学もある。(2016年8月現在)。

通信教育を運営している大学編集

以下のリストは便宜上、財団法人私立大学通信教育協会(“通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的とする”団体)の加盟校・非加盟校に分けているが、加盟か非加盟かを問わず、全て文部科学省に認可された正規の教育課程であることに注意されたい。

私立大学通信教育協会では、通信教育を希望する人を対象に加盟校による合同入学説明会を各地で行なっている。説明会では各校の職員による相談を受けられるほか、案内資料を入手することができる。実施予定については同協会のサイトを参照されたい。

なお、私立大学通信教育協会への加盟にあたっては、学部の課程・大学院・短期大学というように、それぞれ別個に扱われている。

私立大学通信教育協会加盟校編集

私立大学通信教育協会非加盟校編集

かつて通信教育課程が設置されていた大学編集

学生の在籍はあるものの、新規募集を停止したものを含む。

通信教育課程の設置が構想されていた大学編集

文部科学省へ通信教育課程の設置認可申請を行なったものの、不認可あるいは申請取り下げで設置に至らなかったもの。

  • 近畿医療福祉大学 - 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、その後申請を取り下げた。
  • 旭インターネット大学院大学 - 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、結局不認可となった。
  • 映画専門大学院大学 - 2006年度開設を目指して通学課程と同時に設置認可申請を行なったが、その後通信教育課程のみ申請を取り下げた。

大学の提供するその他の通信教育編集

以上の記述は学校教育法に基づく正規の大学教育課程を行う通信教育であるが、この他にも生涯学習のニーズに応え、大学の知的成果を社会に還元する目的などから、社会教育法に基づく社会通信教育などの各種通信教育を大学あるいは大学設置法人の事業として実施しているものがある。

これらの通信教育は、大学の実施する通信教育ではあるが、学校教育法に基づく大学通信教育(学校通信教育)とは別のものであり、注意が必要である。

その他の通信教育を実施している大学・大学設置法人編集

社会通信教育を実施している大学・大学設置法人編集

大学・大学設置法人が実施する通信教育による社会福祉士養成施設精神保健福祉士養成施設正看護師養成施設編集

学校教育法に基づく大学通信教育として設置されているものを除く。

通信教育課程を経て学位を取得した著名人編集

この他に、放送大学卒業者は放送大学の人物一覧を参照

通信教育課程を設置する日本国外の大学編集

日本国内で学修可能な大学編集

これらの大学は実際に現地に渡航しなくても卒業は可能だが、勉学を進めるためにはそれぞれの国の言語を読み書きができる程度にまでマスターしている必要がある。

特にアメリカ国内にあるアメリカン・パブリック大学とウォルデン大学は、外国人学生の入学はTOEFLもしくはIELTSで一定以上の点数を取る必要がある。

文章でのやり取りがほとんどのため、理解できない単語や文法は辞書や文法書を引けばよい。会話が可能なまでのレベルにまでマスターしている必要は無いであろう。ただ、何らかの要件で大学から自分に電話がかかってきた場合にどうするか、と言う問題などはある。その際は、英語、もしくは大学のある国の言語で「私は話せないのでメールをください」と伝えるなどの方法が考えられる。

脚注編集

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  1. ^ 例外としては、東京法学校の通信教育機関「中央法学会」が挙げられる。
  2. ^ 慶応義塾大学の放送授業は、従来はラジオNIKKEIで実施していた。
  3. ^ 講義、演習は、15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間。実験、実習、実技は、30時間から45五時間までの範囲で大学が定める時間。芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間。講義、演習、実験、実習、実技の2つ以上の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ大学が定める時間。
  4. ^ 放送大学の場合は、各学習センター単位で行われる「面接授業」の最低要件を20単位以上としているが、これは、残りの10単位分を、一般の「放送授業・印刷授業」で充当可能であると看做しているため。
  5. ^ 平成13年文部科学省告示第51号(平成十三年文部科学省告示第五十一号(大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。)、平成13年文部科学省告示第52号(平成十三年文部科学省告示第五十二号(短期大学設置基準第十一条第二項の規定に基づく短期大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。。)
  6. ^ メディア授業の受講にはパソコンの利用が欠かせなかったが、東京通信大学ではスマートフォンによる受講が可能である。
  7. ^ 「双方向型」であるとは、オンデマンド型の動画等の配信による授業の場合には、学生からの質問をインターネットの電子メール等により受け付け教員が回答する、電子掲示板等により教員と学生や学生相互が討議や質疑が行える、といった体制が整っていれば差し支えない。また、リアルタイム型の授業は教員側からの講義の様子を一方向に配信するだけでは足らず、教員側と学生側の双方向のやり取りが行える必要がある。
  8. ^ 2019年時点では例えば、法政大学通信教育部の法学部で卒業論文を履修しない場合、128単位以上の履修が卒業要件とされている。
  9. ^ 中央大学法学部通信教育課程は、2018年度1年次入学生以降に入学した者は開講科目に卒業論文がなくなった。
  10. ^ 1年次入学における卒業までの諸費用を含めた学費の最低費用は、放送大学は706,000円、私立大学においても東洋大学は430,000円、産業能率大学は776,000円と案内している(共に2016年8月現在)。

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集