大島 一博(おおしま かずひろ、1964年昭和39年〉2月8日[1] - )は、日本厚生厚生労働官僚

大島 一博
おおしま かずひろ
生年月日 (1964-02-08) 1964年2月8日(60歳)[1]
出生地 日本の旗 日本熊本県下益城郡小川町(現・宇城市[2]
出身校 東京大学[1]

在任期間 2022年6月28日[3] -

日本の旗 政策統括官(総合政策担当)
在任期間 2021年9月14日[4] - 2022年6月28日

在任期間 2020年8月7日[5] - 2021年9月14日

在任期間 2018年7月31日[6] - 2020年8月7日
テンプレートを表示

来歴 編集

1964年(昭和39年)2月8日、熊本県下益城郡小川町(現・宇城市)で出生[1][2]熊本県立熊本高等学校を経て[2]1987年(昭和62年)3月、東京大学法学部を卒業[1]

1986年(昭和61年)10月に国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格[1]。翌年4月、厚生省に入省し[7]、厚生省大臣官房人事課に配属[1]

老健局計画課認知症対策推進室長、保険局総務課保険システム高度化推進室長、厚生労働省大臣官房総務課企画官、老健局介護保険計画課長、保険局保険課長、保険局総務課長などを歴任[1]。この他、北九州市で保健福祉局障害福祉課長、保健福祉局生活福祉部長、年金資金運用基金で運用部運用管理課長、内閣府参事官(社会システム担当)、大臣官房参事官、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)付、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)付、地方創生推進室次長、大臣官房審議官(経済財政運営及び経済社会システム担当)、高度人材受入推進担当室長、内閣官房で内閣審議官(内閣官房副長官補付)、健康・医療戦略室次長、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、社会保障改革担当室審議官などを務めた[1]

2018年(平成30年)7月31日、厚生労働省老健局長に就任[6]。老健局長在任時に赤坂御所全国老人福祉施設協議会の平石朗会長(当時)らと共に天皇皇后と面会し、コロナ禍による介護現場の影響などについて説明した[8]

2020年(令和2年)8月7日、厚生労働省大臣官房長に就任[5]

2021年(令和3年)9月14日、政策統括官(総合政策担当)に就任[4]

2022年(令和4年)6月28日、厚生労働事務次官に就任[3]

年譜 編集

  • 1987年(昭和62年)
    • 4月 - 厚生省入省[7]
    • 4月 - 厚生省大臣官房人事課[1]
    • 4月 - 厚生省社会局庶務課[1]
  • 1988年(昭和63年)
    • 5月 - 厚生省社会局更生課[1]
    • 7月 - 厚生省社会局生活課[1]
  • 1989年(平成元年)7月 - 自治省行政局振興課[1]
  • 1991年(平成3年)7月 - 厚生省保健医療局健康増進栄養課[1]
  • 1992年(平成4年)7月 - 厚生省生活衛生局水道環境部計画課[1]
  • 1994年(平成6年)7月 - 厚生省大臣官房政策課課長補佐[1]
  • 1995年(平成7年)4月 - 北九州市保健福祉局障害福祉課長[1]
  • 1997年(平成9年)4月 - 北九州市保健福祉局生活福祉部長[1]
  • 1998年(平成10年)4月 - 厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課課長補佐[1]
  • 2000年(平成12年)
    • 4月 - 厚生省老人保健福祉局計画課課長補佐[1]
    • 7月 - 厚生省老人保健福祉局企画課課長補佐[1]
  • 2001年(平成13年)
    • 1月 - 厚生労働省老健局総務課課長補佐[1]
    • 7月 - 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室長補佐[1]
  • 2002年(平成14年)8月 - 年金資金運用基金運用部運用管理課長[1]
  • 2004年(平成16年)4月 - 厚生労働省老健局計画課痴呆対策推進室長[1]
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室長[1]
    • 8月 - 厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室長[1]
  • 2006年(平成18年)9月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官(保険局併任)[1]
  • 2007年(平成19年)8月 - 内閣府参事官(社会システム担当)(政策統括官(経済社会システム担当)付)[1]
  • 2009年(平成21年)
    • 7月 - 厚生労働省老健局介護保険計画課長[1]
    • 9月 - 内閣府大臣官房参事官[1]
    • 9月 - (命)内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)付[1]
  • 2010年(平成22年)
    • 2月 - (命)内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)付[1]
    • 6月 - (併)内閣事務官(内閣官房)[1]
    • 6月 - (命)仙谷国務大臣秘書官事務取扱[1]
  • 2011年(平成23年)
    • 1月 - (命)枝野国務大臣秘書官事務取扱[1]
    • 9月 - (命)藤村国務大臣秘書官事務取扱[1]
  • 2012年(平成24年)9月 - 厚生労働省保険局保険課長[1]
  • 2013年(平成25年)7月 - 厚生労働省保険局総務課長[1]
  • 2015年(平成27年)
    • 10月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
    • 10月 - (命)内閣官房健康・医療戦略室次長[1]
  • 2016年(平成28年)
    • 6月 - (併)内閣府事務官(地方創生推進事務局審議官)[1]
    • 6月 - (命)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[1]
    • 6月 - (命)内閣府地方創生推進室次長[1]
  • 2017年(平成29年)
    • 7月 - 内閣府大臣官房審議官(経済財政運営及び経済社会システム担当)[1]
    • 7月 - (併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
    • 7月 - (併)内閣府高度人材受入推進担当室室長[1]
    • 7月 - (命)内閣官房社会保障改革担当室審議官[1]
  • 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省老健局長[6]
  • 2020年(令和2年)8月 - 厚生労働省大臣官房長[5]
  • 2021年(令和3年)9月 - 厚生労働省政策統括官(総合政策担当)[4]
  • 2022年(令和4年)6月 - 厚生労働事務次官[3]

脚注 編集

出典 編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw 厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年4月10日閲覧。
  2. ^ a b c 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 熊本県 甲斐氏は国交省県人会長”. 毎日新聞社 (2017年8月10日). 2021年4月19日閲覧。
  3. ^ a b c “〔人事〕厚生労働省(6月28日付)”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日). https://nk.jiho.jp/article/172400 2022年7月4日閲覧。 
  4. ^ a b c “〔人事〕厚生労働省(9月14日付、局長級以上)”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日). https://nk.jiho.jp/article/164725 2021年9月14日閲覧。 
  5. ^ a b c “【厚労省】医務技監に福島氏‐7日付で局長級人事異動”. HEADLINE NEWS (薬事日報). (2020年8月7日). https://www.yakuji.co.jp/entry80666.html 2021年4月19日閲覧。 
  6. ^ a b c “【厚労省】事務次官に鈴木氏、医政局長に吉田氏‐31日付で局長級人事異動”. HEADLINE NEWS (薬事日報). (2018年7月27日). https://www.yakuji.co.jp/entry66338.html 2021年4月19日閲覧。 
  7. ^ a b 隠岐圏域地域包括ケア推進講演会 これからの医療と介護(地域共生社会の実現に向けて)” (PDF). 隠岐広域連合. 2021年4月20日閲覧。
  8. ^ “両陛下、介護関係者から説明受ける 新型コロナ問題”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年6月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60695550T20C20A6CR8000/ 2021年4月20日閲覧。 
官職
先代
吉田学
  厚生労働事務次官
第16代:2022年 -
次代
現職
先代
伊原和人
  政策統括官(総合政策担当)
2021年 - 2022年
次代
中村博治
先代
土生栄二
  厚生労働省大臣官房長
2020年 - 2021年
次代
渡辺由美子
先代
濵谷浩樹
  厚生労働省老健局長
2018年 - 2020年
次代
土生栄二