大手町合同庁舎

日本の東京都千代田区にある国の合同庁舎

大手町合同庁舎(おおてまちごうとうちょうしゃ)は、東京都千代田区大手町にある国の合同庁舎(地方合同庁舎)。1号館から3号館までが存在したが、1号館と2号館は現存せず、3号館のみが残る。

大手町合同庁舎第3号館
情報
用途 合同庁舎
設計者 建設省関東地方建設局営繕部
施工 清水建設
構造形式 S造(一部SRC造
敷地面積 13,354.82 m²
建築面積 2,925 m²
延床面積 59,936.02 m²
階数 地上15階/地下1階
竣工 1971年9月
所在地 100-0004
東京都千代田区大手町1丁目3−3
座標 北緯35度41分22.04秒 東経139度45分45.85秒 / 北緯35.6894556度 東経139.7627361度 / 35.6894556; 139.7627361 (大手町合同庁舎第3号館)座標: 北緯35度41分22.04秒 東経139度45分45.85秒 / 北緯35.6894556度 東経139.7627361度 / 35.6894556; 139.7627361 (大手町合同庁舎第3号館)
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概要編集

かつて大手町は官庁街で、南側の(旧)三井物産ビルの敷地には大蔵省内務省があった。こうした経緯から、陸軍軍馬局(後の軍馬補充部)があった国有地に合同庁舎が3棟建設された。

1号館が1962年(昭和37年)5月31日竣工、その東側に2号館が1966年(昭和41年)10月に竣工し、関東信越国税局(のちに九段第2合同庁舎に移転)など関東地方や東京都を管轄する地方支分部局が入居した。1971年(昭和46年)9月には、1号館の北側に3号館が竣工した。

建物の老朽化もあり、2000年(平成12年)には合同庁舎に入居する機関の大半がさいたま新都心埼玉県さいたま市)に建設された「さいたま新都心合同庁舎」に移転。当時大手町には開発できる敷地がなく、品川などに本社を移す企業が増えていたことから、大手町をビジネス拠点として整備するために、連鎖型都市再生プロジェクトが始まった[1]。1号館・2号館の跡地を都市再生機構が取得して再開発事業が行われ、3棟の超高層ビル(経団連会館JAビル日本経済新聞社東京本社ビル)が立ち並ぶ「大手町カンファレンスセンター」に生まれ変わっている。

東京国税局は2号館から3号館に移転したが、その後2015年(平成27年)、中央区築地に建設した新庁舎に移転している。同じ大手町1丁目3番地には気象庁東京消防庁の庁舎も隣接しているが、気象庁は2020年(令和2年)、港区虎ノ門の新庁舎に移転した。

現在唯一残っている3号館は、内閣府官民人材交流センター再就職等監視委員会の事務局が9階にあるのみで、ほとんどのスペースが空室となっている。この空室について、2021年5月24日から3カ月を目処として、国(自衛隊)が実施する新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)ワクチン接種会場(大規模接種センター)としての使用が想定されている[2][3][4][5]

沿革編集

  • 1962年(昭和37年)5月 - 1号館竣工。
  • 1966年(昭和41年)10月 - 2号館竣工。
  • 1971年(昭和46年)9月 - 3号館竣工。
  • 2000年(平成12年) - 入居機関の大半がさいたま新都心に移転し退去。
  • 2009年(平成21年) - 1号館・2号館の跡地に、大手町カンファレンスセンターを構成する3棟の超高層ビルが竣工。
  • 2015年(平成27年) - 3号館に入居していた東京国税局が築地へ移転し退去。耐震改修及び内外装改修工事のため、日本橋税務署が3号館に仮移転(2017年9月に再移転し退去[6])。
  • 2016年(平成28年) - 耐震化を目的とした建て替えのため、京橋税務署が3号館に仮移転(2020年12月に再移転し退去[7])。
  • 2017年(平成29年) - 耐震工事のため、神田税務署が3号館に移転(2021年4月に再移転し退去[8]

脚注編集

関連項目編集