大日本図書株式会社(だいにっぽんとしょ)は、小学校中学校教科書を主体に、教育関連の書籍などを出版する企業である。

大日本図書株式会社
Dainippon Tosho Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 大日本
本社所在地 日本の旗 日本
112-0012
東京都文京区大塚3-11-6
設立 1890年明治23年)3月1日
業種 情報・通信業
法人番号 8010001049128 ウィキデータを編集
事業内容 教科書、学習参考書、学習教材の発行
代表者 代表取締役社長 藤川広
資本金 9,000万円
純利益 1億7095万7000円
(2021年9月期)[1]
総資産 101億9970万円
(2021年9月30日現在)[1]
従業員数 125名(2019年12月31日現在)
決算期 9月30日
外部リンク https://www.dainippon-tosho.co.jp/
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概要編集

小学校用では算数理科生活保健を発行しており、中学校用では数学理科保健体育を発行している。このうち、理科の教科書は日本の教科書業界でトップクラスの発行シェアを誇り、北海道沖縄県を除く全国の多くで利用されている。

高等学校用の教科書は、令和3年現在発行されていない。[2]また、高等学校用教科書目録(令和3年4月)によると、令和4年に発行される高等学校用教科書もない。[3]

なお、高等専門学校用の数学の教科書及び問題集を発行している。

教科書のほか、学校用の教育副読本体育実技など)、教育に関する単行本、児童書及び学校用パソコンソフトなどを製作・出版している。

高専数学シリーズ編集

  • 基礎数学 FUNDAMENTAL MATHEMATICS
  • 線形代数 LINEAR ALGEBRA
  • 微分積分I DIFFERENTIAL AND INTEGRAL I
  • 微分積分II DIFFERENTIAL AND INTEGRAL II
  • 確率統計 PROBABILITY AND STATISTICS
  • 応用数学 APPLIED MATHEMATICS

不祥事編集

中学校の教科書検定が行われていた2014年度に、外部閲覧が禁じられている検定途中の教科書を編集会議等の名目で中学校の校長を招き、閲覧させて意見を聞いていた上で現金を渡していたなど自社より報告があった。同様の事例が東京書籍三省堂数研出版教育出版啓林館光村図書出版育鵬社等でも見られ、教科書業界全体で不適切な営業行為が発覚した[4]

外部リンク編集

脚注編集

  1. ^ a b 大日本図書株式会社 第146期決算公告
  2. ^ 教科書目録(令和2年4月):文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2021年8月25日閲覧。
  3. ^ 教科書目録(令和3年4月):文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2021年8月25日閲覧。
  4. ^ 「検定申請中の教科書の不適切な取り扱い」に関わる検証と今後の対応策について(2016年4月26日)大日本図書