大日本図書株式会社(だいにっぽんとしょ)は、小学校中学校教科書を主体に、教育関連の書籍などを出版する企業である。

大日本図書株式会社
Dainippon Tosho Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 大日本
本社所在地 日本の旗 日本
112-0012
東京都文京区大塚3-11-6
設立 1890年明治23年)3月1日
業種 情報・通信業
法人番号 8010001049128 ウィキデータを編集
事業内容 教科書、学習参考書、学習教材の発行
代表者 代表取締役社長 藤川広
資本金 9,000万円
純利益 1393万4000円
(2022年09月30日時点)[1]
総資産 101億7775万2000円
(2022年09月30日時点)[1]
従業員数 125名(2019年12月31日現在)
決算期 9月30日
外部リンク https://www.dainippon-tosho.co.jp/
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概要編集

小学校用では算数理科生活保健を発行しており、中学校用では数学理科保健体育を発行している。このうち、理科の教科書は日本の教科書業界でトップクラスの発行シェアを誇り、北海道沖縄県を除く全国の多くで利用されている。

高等学校用の教科書は、令和3年現在発行されていない。[2]また、高等学校用教科書目録(令和3年4月)によると、令和4年に発行される高等学校用教科書もない。[3]

なお、高等専門学校用の数学の教科書及び問題集を発行している。

教科書のほか、学校用の教育副読本体育実技など)、教育に関する単行本、児童書及び学校用パソコンソフトなどを製作・出版している。

高専数学シリーズ編集

  • 基礎数学 FUNDAMENTAL MATHEMATICS
  • 線形代数 LINEAR ALGEBRA
  • 微分積分I DIFFERENTIAL AND INTEGRAL I
  • 微分積分II DIFFERENTIAL AND INTEGRAL II
  • 確率統計 PROBABILITY AND STATISTICS
  • 応用数学 APPLIED MATHEMATICS

不祥事編集

2009年度以降の小中学校の教科書検定の際に、外部閲覧が禁じられている検定途中の教科書を編集会議等の名目で教職員を招き、閲覧させて意見を聞いていた上で謝礼名目で現金を渡すことが状態化していたことが2016年になって発覚[4]。同様の事例が他の教科書会社8社でも発覚し、教科書業界全体で不適切な営業行為が行われていたことで公正取引委員会が2016年7月6日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(不当な顧客誘引)があるとして計9社に対し警告を行った[5]。この事件後、教科書協会は自主ルールである『教科書発行者行動規範』を改定し、採択に影響力のある関係者に対する不当な利益供与を全面的に禁止した[6]

しかしその後も他社含め行動規範に抵触する営業行為は続き、2022年7月1日には東日本支社の役員や営業担当幹部が茨城県五霞町の教育長に対し同県内の料亭で接待を行い、9月に発覚した[6][7]

また大阪府藤井寺市の市立中学校元校長が2011年以降に大日本図書の元取締役と親密になり、教科書選定の際に各社教科書を比較する調査員の氏名を漏洩する見返りに接待を受ける関係に発展。2020年4月から6月にかけて教科書選定委員を務めていた際にも調査員に任命される教員の氏名や、調査員が作成した資料を大日本図書社員に漏洩し現金やゴルフ接待を受け、元校長は2022年11月に加重収賄罪で在宅起訴された。元取締役と社員は贈賄罪で略式起訴され、元取締役は罰金50万円、社員は同30万円の略式命令を受けた[8]。同年12月21日の大阪地裁での初公判で元校長は起訴内容を全面的に認めた[9]。2023年1月6日、藤井寺市は2021年から4年間の予定で採用していた大日本図書の数学と保健体育の教科書を2023年度より他社のものに変更することを決定した[10]。1月25日、元校長は大阪地裁から懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約6万4千円の有罪判決を言い渡された[11]

外部リンク編集

脚注編集

  1. ^ a b 大日本図書株式会社 第147期決算公告
  2. ^ 教科書目録(令和2年4月):文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2021年8月25日閲覧。
  3. ^ 教科書目録(令和3年4月):文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2021年8月25日閲覧。
  4. ^ 「検定申請中の教科書の不適切な取り扱い」に関わる検証と今後の対応策について”. 大日本図書 (2016年4月26日). 2023年1月11日閲覧。
  5. ^ “教科書謝礼問題で9社に警告 公取委関係者「1社だけなら排除措置命令の可能性もあった」”. 産経新聞. (2016年7月6日). https://www.sankei.com/article/20160706-5UUSZQBBZVO2LLDPPRYJOXQW7Y/ 2023年1月11日閲覧。 
  6. ^ a b “大日本図書が教育長ら教科書採択関係者を料亭接待…自主ルールで禁止、教育長「知らなかった」”. 読売新聞. (2022年9月30日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20220929-OYT1T50345/ 2023年1月11日閲覧。 
  7. ^ 教科書発行者行動規範にかかる報道について”. 大日本図書 (2022年9月30日). 2023年1月11日閲覧。
  8. ^ “元中学校長を加重収賄罪などで起訴、大日本図書側は罰金 教科書汚職”. 朝日新聞. (2022年11月21日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCP6J2XQCPPTIL012.html 2023年1月27日閲覧。 
  9. ^ “中学校の教科書選定汚職、元校長が起訴内容認める 大阪地裁”. 朝日新聞. (2022年12月21日). https://www.asahi.com/articles/ASQDP66RJQDPPTIL008.html 2023年1月11日閲覧。 
  10. ^ “教科書選定で汚職事件の藤井寺市、贈賄側の「大日本図書」以外に期間途中で変更”. 読売新聞. (2023年1月7日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50026/ 2023年1月11日閲覧。 
  11. ^ “教科書採択汚職 元中学校長に有罪判決 大阪地裁”. 朝日新聞. (2023年1月25日). https://www.sankei.com/article/20230125-LW6RGWQQ4VP2XJZXXKEDOTTXVY/?outputType=amp 2023年1月27日閲覧。