大日本産業報国会

1940年に結成された産業報国会の全国連合組織

大日本産業報国会(だいにっぽんさんぎょうほうこくかい、旧字体大日本產業報國會[1])は、1940年昭和15年)11月23日に結成された産業報国会の全国連合組織。略称は産報(さんぽう)。

概要編集

全国労働組合同盟と日本労働総同盟の解散によって、労働組合を傘下に収め、内務省厚生省の指導の下、労働者を戦時体制に統合することとなった。

1940年(昭和15年)11月23日午前、大日本産業報国会中央本部創立総会が九段軍人会館で開催。同日午後、各府県産業報国連合会代表1200人による創立記念式が同じ九段軍人会館で行われた。総会では綱領と会則が決定された[2]。発足当初、中央本部の事務局は総務、労務、錬成、厚生の四局体制であったが、1941年(昭和16年)12月2日に総務、業務の二局体制に改組および常務理事制を導入する機構改革が行われた[3]

1941年(昭和16年)には厚生省の通牒に基づき、全国26000の単位産業報国会の内部の職場実践組織として、25歳以下の男子による「産報青年隊」が結成された[4]。加入する隊員数は250万人が見込まれた[5]1942年(昭和17年)5月大政翼賛会の監督下に入った。

大日本産業報国会は第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)9月に解散した。

同じような組織で1938年(昭和13年)8月30日、産業報国連盟が結成されている。こちらは、各府県警察特高課長の指導で各工場ごとにつくられ、その各府県連合会の会長に道府県知事が、支部長に各管区の警察署長東京市では警視総監が就任している。社会大衆党の幹部が率先して協力した[6]

発足時の役員編集

総裁編集

会長編集

理事長編集

顧問編集

常任顧問編集

審議員編集

理事編集

監事編集

脚注編集

  1. ^ 大日本産業報国会 (1942). 大日本產業報國會要覽. 東京: 大日本産業報国会. doi:10.11501/1033732. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1033732/2 
  2. ^ 中央本部創立総会(『大阪毎日新聞』昭和15年11月24日)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p426 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  3. ^ 機構改革、新たに常務理事制(『朝日新聞』昭和16年12月3日)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p427
  4. ^ 産報青年隊準則を決定、全国に示達(『朝日新聞』昭和16年4月24日夕刊)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p427
  5. ^ 青年隊の結成指示、二百五十万人動員(『大阪毎日新聞』昭和16年3月4日)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p427
  6. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 166ページ

参考文献編集

外部リンク編集