大村清一

日本の内務官僚、政治家

大村 清一(おおむら せいいち、1892年明治25年)5月4日 - 1968年昭和43年)5月24日)は、日本内務官僚弁護士[1]政治家衆議院議員自民党岡山1区、当選6回)[2]貴族院議員(勅選)、防衛庁長官内務大臣。日本林業協会長、相模女子大学長なども務めた[3]

大村 清一
おおむら せいいち
Seiichi Omura.jpg
生年月日 1892年5月4日
出生地 日本の旗 日本 岡山県津山市
没年月日 (1968-05-24) 1968年5月24日(76歳没)
出身校 京都帝国大学法科大学独法
前職 内務官僚
神奈川県長野県知事
衆議院議員
所属政党 自由民主党
称号 勲一等瑞宝章
法学士
親族 子・大村襄治

内閣 第1次鳩山一郎内閣
在任期間 1954年12月10日 - 1955年3月19日

日本の旗 第71代 内務大臣
内閣 第1次吉田内閣
在任期間 1946年5月22日 - 1947年5月24日

選挙区 旧・岡山県第1区
当選回数 6回
在任期間 1947年4月25日 - 1958年4月25日
1960年11月21日 - 1963年10月23日

神奈川県の旗 官選第20代 神奈川県知事
在任期間 1938年12月23日 - 1939年9月4日

長野県の旗 官選第24代 長野県知事
在任期間 1938年1月11日 - 1938年12月23日

その他の職歴
長野県の旗 官選第22代 長野県知事
(1935年1月15日 - 1936年3月13日)
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防衛庁長官を務めた大村襄治は子。岳父は東大名誉教授(林学博士)・本多静六

経歴編集

岡山県津山市に生まれる。大村吉五郎の長男[4]

鹿児島高等農林学校卒業の後[5]1917年大正6年)京都帝国大学法科大学独法科卒業[3]。同大学院修了[6]内務省に入省。土木局属[7]鹿児島県揖宿郡[6]東京市主事[6]、地方、復興局、内務[6]、鉄道各事務官[8]、内務書記官[8]長野神奈川県知事となり、長野県知事を2度務め話題になった[3]

地方、警保局長、警察講習所長、社会局長官を経て[8]、1939年(昭和14年)阿部内閣の文部次官、1943年(昭和18年)日本育英会の初代理事長となる[3]。ほか、東京市助役[1]、資源局、内閣東北局、社会局、企画院の各参与[8]、長野第一健康保険審査会、同地方職業紹介委員会各会長などを歴任した[8]

1946年(昭和21年)、内務次官に就任。同年第1次吉田内閣内務大臣となり[2]、同年6月8日、貴族院勅選議員に勅任される[2][9]交友倶楽部に所属し[6]1947年(昭和22年)5月2日の貴族院廃止まで在任した[8]

同年、第23回衆議院議員総選挙において岡山1区から日本自由党公認で立候補して当選した[10]。以来、当選6回。1948年(昭和23年)には兵器処理委員会に関する問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[11]

1954年(昭和29年)第1次鳩山内閣防衛庁長官に就任。初の「防衛力整備長期計画」を作成する[3]。ほかに衆議院議院運営委員長、同懲罰委員長民主自由党国会対策委員長自由民主党総務などを務めた[1]

人物像編集

大村は、第1次吉田内閣閣僚として日本国憲法の公布文に名前が残る一人である。

宗教は日蓮宗[4]。住所は東京都板橋区南町[2]

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家族・親族編集

大村家編集

岡山県津山市東京都板橋区南町[2]

脚注編集

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  1. ^ a b c 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』139頁。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 第廿一版 人事興信録 昭和36年(1961年)、お一四六
  3. ^ a b c d e f 新訂 政治家人名事典 明治~昭和』121頁
  4. ^ a b 猪野三郎監修『第十版 大衆人事録』(昭和9年)オ・一三二頁
  5. ^ 南日本新聞社・編『郷土人系 上』(春苑堂書店、1969年)369頁
  6. ^ a b c d e 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』106頁。
  7. ^ 『日本官僚制総合事典』(東京大学出版会、2001年11月発行)218頁
  8. ^ a b c d e f 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』107頁。
  9. ^ 『官報』第5822号、昭和21年6月13日。
  10. ^ 『朝日選挙大観』537頁。
  11. ^ 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第45号 昭和23年7月31日

参考文献編集

  • 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年11月。
  • 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年11月。
  • 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月。
  • 朝日新聞選挙本部編『朝日選挙大観』朝日新聞社、1997年。
  • 新訂 政治家人名事典 明治〜昭和』(2003年、編集・発行 - 日外アソシエーツ)121頁。


公職
先代
木村篤太郎
  防衛庁長官
第2代:1954年 - 1955年
次代
杉原荒太
先代
三土忠造
  内務大臣
第65代:1946年 - 1947年
次代
植原悦二郎
官職
先代
坂千秋
  内務次官
1946年
次代
飯沼一省
先代
河原春作
  文部次官
  日本文化大観編修会会長

1945年
次代
山崎匡輔
先代
石黒英彦
  文部次官
  教員検定委員会会長
  維新史料編纂事務局
  学校衛生調査会会長
  震災予防評議会会長
  国史館造営委員会会長

1939年 - 1940年
次代
赤間信義
先代
半井清
  神奈川県知事
官選第20代:1938年 - 1939年
次代
飯沼一省
先代
広瀬久忠
  社会局長官
1937年 - 1938年
次代
(廃止)
先代
萱場軍蔵
  内務省警保局長
1937年
次代
安倍源基
先代
岡田周造
  長野県知事
官選第22代:1935年 - 1936年
次代
藤駿介
先代
柳田武輔
鹿児島県揖宿郡
1919年 - 1921年
次代
酒勾弥左衛門
学職
先代
松平康昌
学校法人相模女子大学理事長
1956年 - 1968年
次代
山内逸造
理事長事務取扱
先代
松平康昌
相模女子大学
1957年 - 1968年
学長事務取扱
1957年
次代
山内逸造
学長事務取扱
議会
先代
中村寅太
  衆議院懲罰委員長
1961年 - 1962年
次代
大森玉木
先代
小沢佐重喜
  衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長
1952年 - 1953年
次代
森三樹二
先代
山口喜久一郎
  衆議院議院運営委員長
1949年 - 1950年
次代
小沢佐重喜
党職
先代
芦田均
日本自由党政務調査会長
第5代
次代
増田甲子七
その他の役職
先代
三土忠造
  土木会議議長
  著作権審査会会長
  地方税分与委員会会長

1946年 - 1947年
次代
植原悦二郎
先代
(新設)
大日本育英会理事長
1943年 - 1945年
次代
河原春作
先代
(新設)
  演劇、映画、音楽等改善委員会会長
1939年 - 1940年
次代
赤間信義