大林組

日本の総合建設会社、スーパーゼネコン5社のひとつ

株式会社大林組(おおばやしぐみ)は、日本の総合建設会社である。1892年創業。

株式会社 大林組
OBAYASHI CORPORATION
Obayashi logo.svg
Shinagawa intercity B,C.JPG
本社が入居する東京品川インターシティB棟(奥)
種類 株式会社
市場情報
略称 大林
本店所在地 日本の旗 日本
108-6101
東京都港区港南二丁目15番2号
品川インターシティB棟)
設立 1936年(昭和11年)5月7日
業種 建設業
法人番号 7010401088742 ウィキデータを編集
事業内容 建築土木海洋不動産コンサルティング
代表者 大林剛郎代表取締役会長
蓮輪賢治(代表取締役社長
浦進悟(代表取締役副社長執行役員
佐藤健人(代表取締役副社長執行役員)
資本金 577億52百万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 7億2,150万9,646株[1]
売上高 連結:2兆396億8,500万円
単独:1兆3,982億8,600万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:1,554億8,000万円
単独:1,232億6,600万円
(2019年3月期)
純利益 連結:1,131億5,500万円
単独:984億3,500万円
(2019年3月期)
純資産 連結:7,981億4,900万円
単体:4,249億200万円
(2019年3月期)
総資産 連結:2兆2,145億1,200万円
単体:1兆7,009億3,100万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:1万4,739人 単体:8,753人
(2019年3月31日現在)
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 8.55%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.46%
日本生命保険 2.90%
大林剛郎 2.34%
(2016年3月31日現在)[2]
主要子会社 大林道路
外部リンク 大林組
特記事項:建設業者許可番号:国土交通大臣許可(特)第3000号
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現在の大阪本店(ダイビル本館、大阪市北区)
かつての登記上の本店および大阪本店(大阪大林ビルディング、大阪市中央区)
大林組旧本店ビル(ルポンドシエル ビル、大阪市中央区)

概要編集

鹿島建設清水建設大成建設竹中工務店とともにスーパーゼネコン5社の一つ。

創業以来永らく、竹中工務店奥村組錢高組鴻池組と並び大阪に拠点を置いていたが、2010年(平成22年)、登記上本店を東京に移転した。

平成25年、大阪本店を大阪市北区に移転。

みどり会三水会とその後身社長会である水曜会の会員企業であり三和グループに属している[3][4]と同時に大輪会の会員企業である[5]

同社のコーポレートメッセージは「時をつくる こころで創る」である。

基本理念編集

企業理念編集

「地球に優しい」リーディングカンパニー[6]

企業行動規範編集

1 社会的使命の達成

2 企業倫理の徹底

三箴(さんしん)編集

創業以来、受け継がれてきた精神

良く、廉く、速い

沿革編集

  • 1864年 (明治3年) - 大林芳五郎が海産問屋林徳七の次男として大阪市靭永代浜に誕生。土木建築業見習いをへて1892年 (明治25年) - 阿部製紙所の工場建設を受注し、大阪(西区靱南通(現・西区西本町2丁目))で土木建築請負業・大林店を創業(1月25日)。
  • 1904年(明治37年) - 店名を大林組と定める。東京事務所を設置。
  • 1905年(明治38年) - 本店を大阪(東区北浜(現・中央区北浜2丁目))に移転。
  • 1906年(明治39年) - 東京事務所を東京支店に昇格。
  • 1909年(明治42年) - 合資会社大林組を設立。
  • 1916年(大正 5年) - 店主・大林芳五郎が死去。大林義雄が社務を継承。
    この頃、大阪電気軌道近畿日本鉄道の母体会社)による生駒トンネル開削工事費用の未支払いが原因で、経営危機に陥る。実業家の片岡直輝の元で、大阪電気軌道とともに支援がなされて再建。
  • 1918年(大正 7年) - 株式会社大林組を創立。
  • 1919年(大正 8年) - 株式会社大林組に合資会社大林組を合併。本店を大阪(東区京橋(現・中央区北浜東6丁目))に移転。
  • 1924年(大正13年) - 甲子園大運動場(現・阪神甲子園球場)竣工。
  • 1926年(大正15年) - 本店ビル竣工。
  • 1931年(昭和 6年) - 大阪城天守閣竣工。
  • 1936年(昭和11年) - 株式会社第二大林組を設立。
  • 1937年(昭和12年) - 株式会社第二大林組、株式会社大林組を吸収合併し、商号を株式会社大林組に変更。
  • 1949年(昭和24年) - 建設業法による第1回登録(建設大臣)完了。
  • 1961年(昭和36年) - 東京大林ビル竣工。東京支店を移転。
  • 1970年(昭和45年) - 日本万国博覧会開催、お祭り広場など主要施設を手がける。東京支店を廃し、東京本社を設置。本社機能を移転。登記上本店(本店)を大阪に置く。
  • 1973年(昭和48年) - 大阪初の超高層ビル、大阪大林ビル竣工。本店を移転。
    このビルには国内において希少な存在である、パンタグラフ構造による可動機構を備えるダブルデッキエレベータが設置されている。
  • 1978年(昭和53年) - 広報誌『季刊大林』を創刊。
  • 1992年(平成 4年) - 創業100周年。
  • 1999年(平成11年) - 東京本社を品川インターシティに移転。
  • 2010年(平成22年) - 本店を東京へ移転し、本店を大阪本店に、東京本社を本社にそれぞれ改称。同時に東京本店を設置。
  • 2012年(平成24年) - 東京スカイツリー竣工。
  • 2013年(平成25年) - 大阪本店を、大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館に移転。
  • 2017年(平成29年) - 東京証券取引所一部上場であった大林道路株式会社を完全子会社化。

事業所編集

歴代社長編集

※「大林店」時代を含む

  1. 大林芳五郎(1892年 - 1916年)
  2. 大林義雄(1916年 - 1943年)
  3. 大林芳郎(1943年 - 1989年)
  4. 津室隆夫(1989年 - 1997年)
  5. 向笠愼二(1997年 - 2005年)
  6. 脇村典夫(2005年 - 2007年)
  7. 白石達 (2007年 - 2018年)
  8. 蓮輪賢治(2018年 - )

主な施工物件編集

自社の宅地開発編集

  • 佐倉そめい野(染井野)
  • 浜甲子園健康住宅地開発(一部)
  • 川西けやき坂(鷹尾山けやき坂)
  • 恵み野開発恵庭市鹿島建設他と)
  • 伊豆三井大林分譲地(三井不動産と)
  • 宇都宮市豊郷台住宅地
  • 藤枝清里

関連会社編集

建設事業
不動産・開発事業
  • 大林新星和不動産 - 旧大林不動産と旧新星和不動産を合併させて新設した子会社。2014年10月1日設立。
公益法人
その他
かつての子会社

トピックス編集

地熱電力を利用したCO2(二酸化炭素)フリー水素製造事業の可能性を検討編集

2018年11月、ニュージーランドのTuaropaki Trust(トゥアロパキ・トラスト)と「ニュージーランドの地熱発電を利用したCO₂フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結。Tuaropaki Trust社所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラントの建設に着手した。プラント完成(2020年予定)後は、年間100t程度のCO₂フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで、一連のサプライチェーンの実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していく予定[8]

大阪・関西万博と夢洲開発の取り組み編集

2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪市夢洲に決定し、同地域における関連施設の建設や交通インフラの整備が見込まれている。大林組は、2018年12月に「大阪万博IR室」(現:「大阪関西万博・IR室」)を設置[9]。2019年4月には、社長直轄の組織として「夢洲開発推進本部」を設置した[10][11]

宇宙エレベーター建設構想編集

地球と宇宙の間をケーブルでつなぐ「宇宙エレベーター」は、ロケットに比べ、運搬効率が良く、経済的で、環境への影響が少ない輸送手段として期待されている。「宇宙エレベーター」は、理論的には実現可能とされていたものの、地球と宇宙を結ぶケーブルに必要な「軽さ」と「強度」のある素材が存在していなかった。しかし1991年に、軽くて強い素材カーボンナノチューブが発見されたことにより実現可能性が高くなった。 大林組はプロジェクトチームを組織し、宇宙エレベーター建設を構想している[12]

提供番組編集

  • レギュラーでの提供番組はないが、30秒ではTOTOジャパンクラシック(2001年 - 2006年、2009年 - )や全国高校ラグビー大会準決勝・決勝(2000年代以降・2013年は準筆頭の60秒提供)など(TBS系列、主に毎日放送制作)のテレビ番組に提供している。

過去の提供番組編集

TBS系での提供が大半である。

不祥事・事件・事故編集

リニア中央新幹線の工事入札を巡る問題編集

リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり[13]談合を認めた。2018年3月1日付で白石達社長が辞任、土木担当の土屋幸三郎副社長が同年1月23日に辞任。なお他の3社は清水建設が1月22日までに談合を認め、鹿島建設大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての大林組は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し土屋元副社長ら大林・清水の幹部は不起訴(起訴猶予)となった[14]

10月22日、東京地方裁判所独占禁止法違反罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[15]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[16]

反社会勢力への姿勢編集

2000年代、福岡県北九州市一帯では、暴力団が建設業界に対し工事費の1%-3%を上納金(みかじめ料)を収めるよう要求していた時期があった[17]。大林組が受注した小倉北区ホームセンター建設現場にも金銭の要求があり、大林組側は不当要求を拒否して暴力団排除の姿勢を示したが、後に下請け会社の社長が襲撃を受けて死亡する事件も発生した[18]

社員による就活生への強制わいせつ事件編集

2019年(平成31年)2月 - 男性社員が就職活動のOB訪問で知り合った女子大学生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警視庁三田署に逮捕される事件が発生した[19]が、翌月東京地検はこの男性社員を不起訴処分とした。不起訴とした理由は明らかにしていない[20]

また、これとは別に女性新入社員が就職活動時に50代幹部社員と性的関係を結ばされていた件で、被害者は3月5日に人事部長と人事課長からヒアリングを受けたが、「普通の男女関係ではないのか」など被害者に非があるような詰問を受けたことを週刊文春が報道し、3月14日に被害者が録音した音声が公開された。

その他編集

  • 1913年(大正2年)1月26日 - 生駒トンネル 内部で大落盤事故が発生。労働者150人前後が閉じこめられ、20人(西教寺過去帳による)が犠牲になった。
  • 2006年(平成18年)5月11日 - 防衛施設庁談合事件にからむ不正入札に関して、国土交通省から30日間の営業停止命令を受けた。同事件に関係する営業停止命令はゼネコン大手など8社に及んだ。
  • 2006年(平成18年)8月14日 - 下請先である三国屋建設株式会社がクレーン船のアームを高圧線に接触させ、首都圏大規模停電を招いたことにより、千葉県浦安市により半年間の指名停止処分が下された。
  • 2006年(平成18年)10月18日 - 同社が大阪国税局の税務調査によって、約11億円の申告漏れを指摘されたことが判明。国税局は約3億5000万円を追徴課税した。
  • 2007年(平成19年)5月 - 大阪府枚方市が2005年(平成17年)11月に発注した清掃工場建設工事に絡み、競売入札妨害(談合)容疑により、顧問と社員2名が逮捕された。これを受けて脇村典夫社長を含む一部の役員が辞任している。
  • 2008年(平成20年)2月 - 同社が島根県浜田市に建設中の民間刑務所で、地下共同溝に設置する柱のうちの70本について、鉄筋の配置ミスがあり、柱を解体した上で工事をやり直すことが判明した。
  • 2020年(令和2年)4月 - 改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法32条に基づく新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に際し、8日に「原則として工事を継続する」と発表したが[21]、 14日に九州支店の従業員1名[22]、15日に東京本店の従業員1名[23]がそれぞれ2019新型コロナウイルスへの感染が判明。これを受けて15日、4月25日から5月10日まで一斉休業することを発表した[24][25]

脚注・出典編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 株式の状況”. 株式会社大林組. 2016年2月20日閲覧。
  2. ^ 大林組[1802 - 業績・経営状態]”. Ullet. 2016年2月20日閲覧。
  3. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  4. ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351
  5. ^ 大輪会(だいりんかい)とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
  6. ^ 大林組基本理念”. 大林組. 2020年4月13日閲覧。
  7. ^ 井上孝成(2000)"エクシブ鳥羽"新建築新建築社).75(4):188.
  8. ^ Tuaropaki Trustと共同研究契約を締結し、水素製造プラント建設に着手しました”. 大林組 (2018年12月27日). 2020年4月13日閲覧。
  9. ^ 大林組/大阪本店に大阪万博・IR室新設/積極的に参画、夢洲開発貢献へ”. 日刊建設工業新聞 (2018年12月18日). 2020年4月13日閲覧。
  10. ^ “株式会社大林組2019年3月期決算説明会における主な質疑応答” (PDF). (2019年5月14日). https://www.obayashi.co.jp/ir/upload/img/shitugi190604.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E6%9E%97%E7%B5%84+%E5%A4%A2%E6%B4%B2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%9C%AC%E9%83%A8+%E8%A8%AD%E7%BD%AE%27 2020年4月13日閲覧。 
  11. ^ “大阪万博、建設受注争奪戦にゼネコンが「全力投球」できない理由”. DIAMOND online. (2019年1月29日). https://diamond.jp/articles/-/191933 2020年4月13日閲覧。 
  12. ^ 宇宙エレベーター建設構想”. 季刊大林. 大林組. 2020年4月13日閲覧。
  13. ^ リニア入札不正の疑い 大林組役員ら聴取 東京地検 毎日新聞 2017年12月10日
  14. ^ “ゼネコン大手4社起訴 大林・清水の3人は見送り 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2018年3月23日). http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180323/afr1803230033-s1.html 2018年3月24日閲覧。 
  15. ^ “リニア談合 大林組と清水建設に罰金 東京地裁「談合体質根深い」”. Reuters. (2018年10月22日). https://www.sankei.com/affairs/amp/181022/afr1810220011-a.html 2019年2月17日閲覧。 
  16. ^ “大林組と清水建に営業停止処分 2月から120日間”. Reuters. (2019年1月18日). https://jp.reuters.com/article/obayashi-business-suspension-idJPKCN1PC0GZ 2019年1月29日閲覧。 
  17. ^ 社長の「暴排」に反発、見せしめ目的で銃撃か 容疑の工藤会系組幹部ら”. 西日本新聞 (2018年11月14日). 2018年11月14日閲覧。
  18. ^ 福岡繁華街銃撃、工藤会系組幹部ら4人逮捕 暴力団排除に反発、ゼネコン標的か”. 産経新聞 (2018年6月29日). 2018年11月14日閲覧。
  19. ^ “就活生に強制わいせつ容疑、大林組社員を逮捕”. 日本経済新聞. (2019年2月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41545420R20C19A2CC0000/ 2019年2月21日閲覧。 
  20. ^ “大林組社員、不起訴処分”. 朝日新聞デジタル. (2019年3月16日). https://www.asahi.com/articles/DA3S13935640.html?iref=pc_ss_date 2019年3月19日閲覧。 
  21. ^ “新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言への対応について” (プレスリリース), 株式会社大林組, (2020年4月8日), https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20200408_1.html 2020年4月16日閲覧。 
  22. ^ “新型コロナウイルス感染者の発生について” (プレスリリース), 株式会社大林組, (2020年4月14日), https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20200414_2.html 2020年4月16日閲覧。 
  23. ^ “新型コロナウイルス感染者の発生について” (プレスリリース), 株式会社大林組, (2020年4月15日), https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20200415_2.html 2020年4月16日閲覧。 
  24. ^ “大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2020年4月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58102090V10C20A4916M00/ 2020年4月16日閲覧。 
  25. ^ “新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について” (プレスリリース), 株式会社大林組, (2020年4月15日), https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20200415_1.html 2020年4月16日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集