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大津中央郵便局

滋賀県大津市にある郵便局

大津中央郵便局(おおつちゅうおうゆうびんきょく)は、滋賀県大津市にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

Postal Mark w (Japan).svg 大津中央郵便局
Otsu-chuo post-office.jpg
基本情報
正式名称 大津中央郵便局
前身 大津郵便取扱所、大津郵便局
局番号 46001
設置者 日本郵便株式会社
所在地 520-8799
滋賀県大津市打出浜1-4
位置 北緯35度0分23.7秒
東経135度52分27.2秒
貯金
店名 ゆうちょ銀行 大津店(大阪支店大津出張所)
取扱店番号 460010
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ゆうゆう窓口は24時間営業
「ゆうちょ銀行」窓口および保険窓口は平日18時まで営業
ATMホリデーサービス実施
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目次

概要編集

住所:〒520-8799 滋賀県大津市打出浜1-4

明治初期の日本の郵便制度の開始とともに開設されて以来、滋賀県の郵便業務の中核をなしてきた郵便局である。

併設施設編集

分室編集

分室はなし。以下はかつて存在した分室である。

  • 別所分室 - 臨時大津陸軍病院に設けられていた。1943年昭和18年)に廃止。
  • 瀬田分室 (46001A) - 2005年平成17年)に廃止された瀬田郵便局の局舎を利用して設置。2007年(平成19年)民営化に先立ち廃止。局舎は同日新設された大津瀬田郵便局として使用。
  • 坂本分室 (46001B) - 2005年(平成17年)に廃止された坂本郵便局の局舎を利用して設置。2007年(平成19年)民営化に先立ち廃止。局舎は同日新設された比叡辻郵便局として使用。

沿革編集

  • 1871年4月20日明治4年3月1日) - 日本の近代郵便制度の創設とともに大津郵便取扱所として開設[1]
  • 1873年(明治6年)4月 - 大津郵便役所となる[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 大津郵便局(二等)となる。翌日より為替取扱を開始[1]
  • 1877年(明治10年)7月10日 - 貯金取扱を開始[1]
  • 1885年(明治18年) - 電信取扱を開始[1]
  • 1889年(明治22年)9月1日 - 大津郵便電信局となる[1]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い大津郵便局となる[1]
  • 1906年(明治39年)12月1日 - 電話交換業務を開始[2]
  • 1936年(昭和11年)4月16日 - 湊町から桝屋町(現在地の浜大津二丁目)に移転[3]
  • 1938年(昭和13年)8月1日 - 大津市別所の臨時大津陸軍病院に陸軍病院内分室が設けられる[4]
  • 1940年(昭和15年)7月1日 - 陸軍病院内分室を別所分室に改称する[5]
  • 1943年(昭和18年)5月31日 - この日限りで大津市別所にあった別所分室を廃止する[6]
  • 1947年(昭和22年)12月11日 - 郵便局で取扱う電話通話事務を除く電話事務を大津電話局に移管[7]
  • 1956年(昭和31年)10月5日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
  • 1969年(昭和44年)6月9日 - 大津市浜大津二丁目から同市打出浜に移転。
  • 1987年(昭和62年)7月1日 - 大津中央郵便局に改称。
  • 1992年(平成4年)8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2005年(平成17年)10月24日 - 瀬田郵便局(〒520-2199、局番号は46028)、坂本郵便局(〒520-0199、局番号は46014)の廃止にともない、それらの集配業務を移管。それぞれの跡地に瀬田分室、坂本分室を設置。関ノ津郵便局(〒520-2299→〒520-2277、局番号は46048)から集配業務を移管[8]
  • 2007年(平成19年)
    • 7月30日 - 瀬田分室、坂本分室を廃止。
    • 10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業大津支店、ゆうちょ銀行大津店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業大津支店を大津中央郵便局に統合。
  • 2018年(平成30年)3月12日 - 郵便番号の上2桁が52地域の地域区分業務を京都郵便局京都府城陽市)へ移管。

取扱内容編集

大津中央郵便局編集

ゆうちょ銀行大津店編集

風景印編集

周辺編集

アクセス編集

脚注編集

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  1. ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P230 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 明治39年逓信省告示第528号(明治39年11月28日付官報第7025号掲載)
  3. ^ 昭和11年逓信省告示第795号(昭和11年4月15日付官報第2783号掲載)
  4. ^ 昭和13年逓信省告示第2410号(昭和13年7月27日付官報第3469号掲載)
  5. ^ 昭和15年逓信省告示第1754号(昭和15年6月28日付官報第4042号掲載)
  6. ^ 昭和18年逓信省告示第634号(昭和18年6月1日付官報第4913号掲載)
  7. ^ 昭和22年逓信省告示第358号(昭和22年12月5日付官報第6269号掲載)
  8. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成17年9月30日発表分

外部リンク編集