大鉄工業

大鉄工業株式会社(だいてつこうぎょう、DAITETSU KOGYO CO.LTD.)は、大阪市淀川区西中島に本社を置く建設会社地方ゼネコンと呼ばれる。西日本旅客鉄道連結子会社のひとつである。

大鉄工業株式会社
DAITETSU KOGYO CO.LTD.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報 非上場
略称  大鉄
本店所在地 日本の旗 日本
532-0011
大阪市淀川区西中島3丁目9番15号
設立 1943年(昭和18年)3月18日
業種 建設業
法人番号 6120001056577
事業内容 (1) 建設工事及び軌道工事の請負並びに測量、設計及び監督の請負
(2) 砕石の採取及び販売
(3) 各種工事材料の供給及び運搬
(4) 工事用機器・器具の賃貸借
(5) 不動産の売買賃貸及び仲介並びに管理
(6) 前号に付帯関連する事業
代表者 代表取締役社長 荻野 浩平
資本金 12億3,200万円
発行済株式総数 13,040,000株
売上高 単体:1,068億1,794万4千円
連結:1,177億2,590万円
営業利益 単体:88億1,314万円
連結:92億6,566万8千円
純利益 単体:55億3,151万6千円
連結:57億1,988万4千円
純資産 単体:356億6,542万9千円
連結:379億3,435万8千円
総資産 単体:799億3,311万6千円
連結:846億3,486万5千円
従業員数 単体:1,058〔540〕人
連結:1,277〔597〕人※1
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 主要株主の項を参照
主要子会社 株式会社ジェイアール西日本ビルト
株式会社神戸新軌道
北陸軌道株式会社
外部リンク http://www.daitetsu.co.jp/
特記事項:経営指標は 2011年3月 第70期 有価証券報告書
※1従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載。
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目次

概要編集

建築部門、土木部門、のほかに軌道部門がありJR西日本在来線などのメンテナンスや敷設工事を行っている。

沿革編集

当初は、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、本店を大阪市北区茶屋町38番地、支店を大阪・湊町・松阪・福知山・米子に置き、特命契約により鉄道工事の施工を行う事を目的に設立された。

  • 1942年(昭和17年)4月 - 会社設立発起人総会、総代に奥村組社長奥村太平を選出。
  • 1943年(昭和18年)3月18日 - 大鉄工業株式会社を設立。(資本金120万円)
  • 1945年(昭和20年)
    • 6月 - 本社社屋戦災のため焼失、本社を大阪鉄道局3階1室と疎開先、千里丘に分散移転。
    • 9月 - 本社移転(城東線(現大阪環状線)高架下に移転、以後昭和51年6月までここに本社を置く)。
  • 1946年(昭和21年)
    • 6月 - 商号を大阪鉄道工業株式会社に変更。
    • 7月 - 姫路出張所を姫路支店に変更。
    • 10月 - 湊町支店を天王寺支店に変更。
  • 1947年(昭和22年)9月 - 増資 資本金300万円(増資額180万円)。
  • 1948年(昭和23年)7月 - 増資 資本金1,000万円(増資額700万円)。
  • 1949年(昭和24年)11月 - 建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受けた。(以後2年ごとに更新)。
  • 1951年(昭和26年)7月 - 商号を大鉄工業株式会社に変更 。
  • 1952年(昭和27年)
    • 3月 - 増資 資本金2,000万円(増資額1,000万円)。
  • 1952年(昭和27年)
    • 4月 - 一級建築士事務所開設(大阪府知事第137号)。
  • 1953年(昭和28年)
    • 6月 - 増資 資本金3,000万円(増資額1,000万円)。
    • 7月 - 増資 資本金3,300万円(増資額300万円)。
    • 10月 - 増資 資本金6,000万円(増資額2,700万円)。
  • 1957年(昭和32年)8月 - 名古屋支店を開設 。
  • 1958年(昭和33年)
    • 7月 - 増資 資本金6,600万円(増資額600万円)。
    • 7月 - 姫路支店を廃止し、大阪支店に併合。
    • 9月 - 松阪支店を津市に移転し、津支店に変更。
    • 11月 - 増資 資本金1億円(増資額3,400万円)。
  • 1961年(昭和36年)2月 - 大阪支店を廃止し、鉄道部に変更 。
  • 1962年(昭和37年)6月 - 増資 資本金1億2,000万円(増資額2,000万円)。
  • 1964年(昭和39年)7月 - 決算期を5月31日から2月末日に変更。
  • 1966年(昭和41年)11月 - 増資 資本金1億6,000万円(増資額4,000万円)。
  • 1969年(昭和44年)
    • 7月 - 四鉄工業株式会社と合併。
    • 10月 - 四国支店を開設 。
    • 11月 - 増資 資本金1億8,400万円(四鉄工業株式会社資本金相当の増資額2,400万円)。
  • 1972年(昭和47年)11月 - 増資 資本金2億7,600万円(増資額9,200万円)。
  • 1974年(昭和49年)1月 - 建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特-48)第2760号を受けた。(以後3年ごとに更新・平成11年より5年ごとに更新)。
  • 1975年(昭和50年)3月 - 増資 資本金3億6,800万円(増資額9,200万円)。
  • 1976年(昭和51年)
    • 6月 - 本店を大阪市淀川区宮原4丁目4番44号に移転。
    • 6月 - 鉄道部を大阪支店に変更。
  • 1977年(昭和52年)10月 - 増資 資本金4億6,000万円(増資額9,200万円)。
  • 1980年(昭和55年)3月 - 増資 資本金5億5,200万円(増資額9,200万円)。
  • 1984年(昭和59年)5月 - 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加 。
  • 1987年(昭和62年)
    • 1月 - 宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録。(以後3年ごとに更新・平成11年より5年ごとに更新)。
    • 3月 - 大阪支店を大阪本店に、建築部を建築支店に変更。
    • 6月 - 津支店を名古屋支店に併合。
  • 1989年(平成元年)9月 - 北陸支店を開設。
  • 1990年(平成2年)3月 - 増資 資本金12億3,200万円(増資額6億8,000万円を西日本旅客鉄道株式会社に株式第三者割当)。
  • 1991年(平成3年)5月 - 大阪本店を大阪支店に、天王寺支店を阪和支店に変更。
  • 1993年(平成5年)
    • 4月 - 西日本機械保線株式会社の株式取得。
    • 5月 - 株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社)。
  • 1995年(平成7年)8月 - 神戸支店を開設。
  • 1996年(平成8年)3月 - 大阪支店を土木支店に、阪和支店を廃止し、大阪支店を開設。
  • 1997年(平成9年)6月 - 和歌山支店を開設。
  • 2004年(平成16年)12月 - 子会社の西日本機械保線株式会社株式会社レールテック へ商号変更。
  • 2005年(平成17年)4月 - 株式会社レールテック保有株式売却により、同社を連結子会社から除外。
  • 2006年(平成18年)
    • 5月 - 決算期を2月末日から3月31日に変更。
    • 9月 - 大阪施設工業株式会社の株式取得。 
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - 大阪施設工業株式会社を吸収合併。
    • 4月 - 京都支店を開設。
  • 2010年(平成22年)11月 - 本店、土木支店、建築支店を大阪市淀川区西中島3丁目9番15号に移転。
  • 2014年(平成26年)4月 - 自己株式取得により、西日本旅客鉄道株式会社の連結子会社となる。
  • 2014年(平成26年)9月 - 北陸軌道株式会社に出資。
  • 2016年(平成28年)3月 - 技術研修センターを開設。

大阪施設工業株式会社

  • 大阪鉄道局で専用線敷設目的で終戦後に設立された。
  • 大鉄工業合併直前の概要
    本店: 大阪市北区大深町2-188
    資本金: 45,000,000円
    主要株主: 大鉄工業 63.1%
    (大鉄工業株式会社 第66期 有価証券報告書より)

主要株主編集

株主社名 住  所 所有株式数 持株比率
西日本旅客鉄道 株式会社 大阪市北区 芝田2丁目4番24号 4,816千株 36.94%
株式会社広成開発 広島市東区上大須賀町1番1号 1,073千株 8.24%
大鉄工業社員持株会 大阪市淀川区西中島3丁目9番15号 667千株 5.12%
東鉄工業株式会社 東京都新宿区 信濃町34
85千株 0.65%
名工建設株式会社 名古屋市中村区名駅1丁目1番44号 77千株 0.59%
近畿共栄株式会社 大阪市淀川区西中島5丁目7番11号 57千株 0.44%
株式会社村田組 兵庫県伊丹市西台2丁目7番2号 55千株 0.42%
若山 公作 堺市南区 46千株 0.36%
植田商事株式会社 神戸市中央区脇浜町2丁目1番14号 44千株 0.34%
山崎 友裕 神戸市須磨区 35千株 0.27%
  • 近畿共栄株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がない。
  • 上記のほか、当社所有の自己株式が3,638千株(27.90%)ある。
  • 2016年3月 第75期 有価証券報告書より

主な施工物件編集

線路部門

土木部門

建築部門

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集