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堂島取引所

（大阪堂島商品取引所から転送）

株式会社堂島取引所（どうじまとりひきじょ、英: Osaka Dojima Exchange, Inc.、　略称: ODEX）は、先物取引を行う取引所を運営する日本の株式会社である。かつて、商品先物取引法上の「会員商品取引所」の法人形態であったが、2021年4月1日に株式会社に組織変更され、同法上の「株式会社商品取引所」となった[2]。

株式会社堂島取引所
Osaka Dojima Exchange, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 ODEX
本社所在地

日本の旗 日本
〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1-10-14

北緯34度40分49.3秒 東経135度29分39.7秒 / 北緯34.680361度 東経135.494361度 / 34.680361; 135.494361座標: 北緯34度40分49.3秒 東経135度29分39.7秒 / 北緯34.680361度 東経135.494361度 / 34.680361; 135.494361
設立 1952年10月6日
業種 その他金融業
法人番号 8120005004175 ウィキデータを編集
事業内容 先物取引を行う取引所市場を開設・提供し、市場の公正を確保する
代表者 代表取締役社長 村田雅志
資本金 10億8,900万円
発行済株式総数 2,518,566株
従業員数 24名（2023年3月31日現在）
外部リンク http://www.odex.co.jp/
特記事項：2021年4月1日に株式会社に組織変更された。
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概要 編集

堂島取引所は、江戸時代の大坂堂島米会所の流れを汲む商品先物の取引所である。

大阪穀物取引所（本所の母体）は、旧大阪堂島米穀取引所の伝統を受け、米穀、雑穀等の大阪商人が中心となって、大阪市西区阿波座で誕生した。大阪の堂島は先物取引発祥の地であるというプライドをかけている。

2005年8月1日時点では、農産物市場68名、農産物・飼料指数市場52名、水産物市場46名、砂糖市場36名、繭糸市場18名の会員によって組織されていた。会員は一般会員と受託会員があった。

近年は同種の商品が上場されている日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所へ取引が集中しているため本取引所の取引高は非常に減少しており、取引所の収入は旧神戸生絲取引所の建物等からの賃貸料収入が大半を占める。2021年7月の取引高は、大阪取引所が2587万枚だったのに対して、堂島取引所は7万枚余りに止まっており、両社の格差は大きい[3]。現在のODEXは、JPX傘下の東京商品取引所と同様に、商品先物取引法上の「株式会社商品取引所」であるが、日本初かつ唯一の「総合取引所」となった大阪取引所は、金融商品取引法上の「株式会社金融商品取引所」であり、根拠法が異なっている。

第35回臨時総会（2012年、平成24年3月30日開催）において、次期取引システムの導入が承認され、「取引マッチングシステム」をインタートレードに、清算系システムをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに発注した。次期取引システムは備えていたザラバ機能に板寄せ機能を追加した。

2012年9月3日、板寄せ仕法で取引が開始され、2018年10月に新取引システムによる「ザラバ取引」に移行した[4]。

2013年2月12日、法人名称が「大阪堂島商品取引所」となる。

2020年10月12日、経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」（議長：土居丈朗慶応大教授）は、コメの現物と先物に加えて、農産物先物や工業品先物、金融先物も幅広く取り扱う「総合取引所」を目指すことを求める最終提言を取りまとめた[5][6][7]。この提言では、第二の総合取引所グループとして、JPXの対抗馬になることを求める将来構想を提示した。経営改革協議会は、経営陣に対して下記の経営改革を要求した[5]。

  • 2021年1月を目途に株式会社化して、増資による資本の充実と同時に企業統治が効いた経営効率の高い取引所運営を目指す。
  • コメ関係者や内外金融機関に出資を呼び掛ける一方で、経営陣を刷新する。
  • 小口化などの商品設計の見直しを行い、当面は農林水産省所管の農産物取引所として取引量の拡大を目指す。
  • SBIグループから流動性提供などの支援を受ける。
  • コメ先物の本上場が認められず試験上場が終了した場合でも、現物市場での取引実績や経営体質を強化した上で再度上場を目指す。

2021年4月、SBIホールディングスやジャパンネクスト証券、オプティバー（英語版）、岡安商事、豊トラスティ証券など8社から20億円の出資を受け、株式会社へ組織変更し、「株式会社大阪堂島商品取引所」となった。この結果、SBIホールディングスと傘下のジャパンネクスト証券で議決権の33％超となり、SBI系の取引所となった[8][9]。

2021年7月16日、大阪堂島商品取引所は、試験上場期間の延長を繰り返してきたコメ先物について、恒久的に取引できる本上場の認可を申請したが[10]、農林水産省がこれを認可しなかったため上場廃止になった。

2021年8月10日、法人名称を「商品」（コモディティ）を抜いた「株式会社堂島取引所」に改めた。農産物先物だけでなく、工業品先物と金融先物も取り扱う総合取引所を目指す方針を明確にするためである[11]。「大阪」も抜いているが、英語の社名には"Osaka"を残している。

2023年1月16日 、貴金属の先物市場の開設が国に認可され、3月27日から金・銀・白金の先物取引を開始した[12][13]。

コメ先物に代わる主力商品として、米価指数先物の上場を準備している[14][15]。

事業所 編集

堂島取引所が目指す姿 編集

堂島取引所は次の３つの柱を掲げ、「世界に伍する総合取引所」になることを目指している[17]。

Customer-Oriented 利用者にとって使いやすい市場
  • 利用者が安心かつ信頼して利用できる市場インフラを提供する。
  • 機関投資家や実需事業者などの多種多様なヘッジニーズを発掘する。
  • 個人投資家が参入しやすい設計のエッジの効いた多様なデリバティブ商品の提供を図る。
  • 透明性と利便性の高い市場を目指す。
Global アジアにおけるクロスボーダーハブ型市場
  • 主たる流動性供給の担い手である海外の機関投資家や取引所との連携等を通じた裁定取引の機会を提供する。
  • アジアにおけるクロスボーダー取引のハブを担うグローバル市場を目指す。
Innovative 既存市場の枠にとらわれない新しい市場

大阪国際金融都市構想への貢献 編集

菅義偉内閣は、政情不安の香港に代わるアジアの金融センターを日本につくる「国際金融都市構想」を掲げた[18][19]。菅義偉首相（当時）は、2020年10月5日に実施した日本経済新聞などのインタビューで、「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる。税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題にスピード感をもって政府一体で取り組む」と話した[20]。菅は「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい」と述べ、東京・大阪・福岡の3都市で構想を推進していく[5][20]。この構想を後押しするため、自民党の片山さつき参院議員と首都圏と大阪・福岡選出の議員ら計8人が発起人となり、国際金融都市構想の実現に向けた制度改正に取り組む「国際金融センター構想を応援する議員の会」を設立した[19]。片山は、世界に冠たる金融都市を目指す東京、先物取引を扱う堂島取引所を中心とする大阪、アジアに近い福岡は、それぞれ「全く違う個性を持っている。おのおのの方向で発展させてほしい」と話し、「金融都市として3都市が挙がるのは良いことであり、強靱性が増す」として、都市機能の分散化と3都市の共存が国土強靭化の観点から望ましいとの考えを示した[19]。　

大阪府と大阪市は、夢洲で2025年大阪・関西万博が開催され、統合型リゾート（IR）も計画されている機会を捉えて、世界中から大阪に投資を呼び込み、ビジネスチャンスを生み出すことで日本経済の成長をけん引する「大阪国際金融都市構想」を推進している[21][17]。推進組織として、行政・経済界・各種団体で構成する「国際金融都市OSAKA推進委員会」が2021年3月に設立された[22]。この委員会には、大阪取引所、堂島取引所、SBIホールディングス、ジャパンネクスト証券などが参画している[23]。

大阪国際金融都市構想では、デリバティブ取引の成長を取り込むため、大阪をアジアのデリバティブ市場を牽引する一大拠点にすることを目指している[24][17]。しかし、Futures Industry Association（FIA）によるデリバティブ市場の年間取引高ランキング（2022年）で、大阪取引所と東京商品取引所を運営するJPXは世界18位の3.9億単位にとどまっており[25]、日本のデリバティブ取引所の国際的地位はあまり高くないのが現状である。2022年はムンバイのインド国立証券取引所で世界首位の381.1億単位の取引高があり、突出していた[25]。アジアでは、鄭州の鄭州商品取引所（中国語版、英語版）で24.0億単位（8位）、大連の大連商品取引所（中国語版、英語版）で22.8億単位（9位）、釜山の韓国取引所で20.6億単位（10位）、上海の上海先物取引所（中国語版、英語版）で19.4億単位（12位）、ムンバイのボンベイ証券取引所で16.1億単位（13位）、香港の香港取引所（中国語版、英語版）で4.5億単位（17位）の取引高があり、日本のJPXを上回っている[25]。

世界のデリバティブ取引所の取引高は、2010年の224億単位から2020年の467億単位に増え、10年間で倍増した[26]。株価指数・個別証券・金利・通貨などの先物・オプションに加えて、エネルギー・貴金属・非貴金属・農産物など商品（コモディティ）関連の取引も増加している[26]。2004年から2019年までの16年間で、世界の商品市場の出来高は約10倍になったが、日本では逆に約8分の1に縮小してしまったため、2019年の日本の出来高は世界全体の0.26％にまで落ち込んだ[27]。また、日本の株式市場と比べても、同じ期間に日経225先物取引の出来高は19倍に増えており、商品市場の出来高が日経225先物の10倍から14分の1に減ってしまった[27]。デリバティブ取引、特にコモディティ関連の取引の活性化が日本の金融市場の大きな課題と言える。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、「首都機能型」の東京とは異なる「クロスボーダー型」の国際金融センターを大阪と神戸に誘致する構想を持っており、その中核として堂島取引所を位置付けている[28][29]。堂島取引所は、証券・金融・商品のデリバティブを扱う日本最大のデリバティブ取引所である大阪取引所、第3の私設取引システム（PTS）運営会社として株式PTS事業に参入し、日本初のセキュリティトークン (電子記録移転権利)取引市場を開業したSBI系の大阪デジタルエクスチェンジと共に、大阪国際金融都市構想の一翼を担う存在になることが期待されている[3][17][30]。

将来構想 編集

「経営改革協議会」の最終提言では、「先物市場はしっかりした現物市場があってこそ成り立つ派生商品市場である」と指摘しており、コメの現物取引所と先物取引所の両方を運営することを堂島取引所に求めている[5][27]。さらに、「単にローカルな一取引所として延命策を模索するのではなく、総合取引所となった日本取引所グループに競合できるほどの存在感を有する将来構想」の実現を求めている[5][27]。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本証券クリアリング機構が経営統合し、日本取引所グループ（JPX）に集約されたことで、JPXが日本の金融市場をほぼ独占しており、有力な対抗馬がいない状況になっている[28]。日本商品先物振興協会の多々良実夫会長（豊トラスティ証券会長）は、堂島取引所がJPXに対抗できる総合取引所グループになれば、競争を通じて両社の競争力が向上し、投資家へのサービス向上につながると述べている[5][28]。また、同じ上場銘柄を二つの取引所が取り扱うことで、裁定取引で利鞘を得る機会を投資家に提供できるようになる[5]。

取引所持株会社 編集

金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社を設立し、取引所持株会社が現物取引所と先物取引所、および両方の取引所の清算業務を行う中央清算機関を保有する。堂島取引所の企業集団が総合取引所グループとなり、JPXと競争できる事業体制を確立する[5][27]。

米現物取引所 編集

先物取引所 編集

中央清算機関 編集

堂島取引所は、近隣の大阪取引所といくつかの商品（とうもろこし、大豆、小豆、金、銀、白金）で競合している一方で、JPXの子会社である日本証券クリアリング機構（JSCC）に清算業務を委託しており、JPXが提供する清算インフラに依存している。東京商品取引所の子会社だった日本商品清算機構（JCCH）が東京商品取引所と堂島取引所で成立した取引の債務引受けを行っていたが、2020年7月27日に、東京商品取引所から貴金属市場（金現物取引は移管対象外）、ゴム市場及び農産物・砂糖市場（粗糖は上場廃止）の各商品が大阪取引所へ移管されたことに伴い、JCCHがJSCCに吸収合併された。この合併により、大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所の上場商品デリバティブ取引に係る清算業務をJSCCが引き継いでおり、各取引所の取引参加者がJSCCに払う清算手数料はJPXの収益源の一つになっている[35]。JPXに対抗するためには、堂島取引所も独自の中央清算機関を持ち、今は取りこぼしている清算関連の収益を得る必要がある。

歴史 編集

沿革 編集

コメ先物の試験上場期間（2011年8月～2021年8月） 編集

近年の日本では、日本人の食生活が多様化し、コメの需要が年々減少し、コメ余りの状態が続いた。先物取引を利用することによって、農家の経営力強化につながる、農家の販売先を多様化することと価格形成の透明化が期待されていたため、2011年8月8日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で「コメ先物」が試験上場された。この年の3月末、財団法人「全国米穀取引・価格形成センター」（コメ価格センター）が解散したため、現物取引の価格指標が無くなっており、それに代わる価格指標の提供が期待されていた[43][44]。2004年の食糧管理制度の大幅改正により、米の流通が自由化されて以降は、集荷団体等の売り手にとっての上場メリットとコメ卸等の買い手にとっての調達メリットが感じられなくなり、コメ価格センターを通じた取引数量が激減したことが解散につながった[44]。

2013年2月12日、関西商品取引所が「大阪堂島商品取引所」に名称変更し、東京穀物商品取引所が閉所したことにより、大阪堂島商品取引所がコメ先物取引を扱う唯一の市場となった。現物決済の標準品は、東京穀物商品取引所から移管された「東京コメ」については茨城県産、栃木県産および千葉県産コシヒカリ、「大阪コメ」は石川県産および福井県産のコシヒカリとなっていた。その後、大阪堂島商品取引所はSBIホールディングスやジャパンネクスト証券などから出資を受け入れ経営基盤を強化していった。大阪堂島商品取引所は、コメ先物を恒久的に取引できる本上場を目指し、2年間の試験上場の期間延長を4回繰り返した[45]。これまで農林水産省が提示してきた本上場の認可基準は、十分な取引高が見込めるか、コメの生産・流通を円滑にするために適当かの2点だった[46]。堂島取引所は営業努力を重ね、取引高を増やすことに注力した[46]。2020年度の取引高は前回の試験上場期間（17年8月～19年8月）と比べて約3倍に伸び、過去最高を記録した[45][46]。コメ先物取引が活発化し、取引価格は上昇傾向にあった。認可基準を満たせると判断した堂島取引所は本上場を申請した。

コメ先物の本上場不認可と上場廃止（2021年8月～2022年6月） 編集

しかし、2021年8月、農林水産省は、コメ先物の本上場を認可しないことを決定した。生産業者や流通業者の参加が十分に増えていないことなどを不認可の理由に挙げたが、申請前の堂島取引所との打ち合わせで、農林水産省は取引の参加者数について何も指摘しなかった[46][43]。このため、認可基準が恣意的だとして、中塚一宏社長（当時）は「青天のへきれきで、甚だ心外だ。ゴールポストを恣意的に動かされた」と農林水産省に抗議した[46][43]。同省による意見聴取で、堂島取引所は「生産者の参加は増えていて、本上場へ移行したら参加したいと話している人もいる」と訴えた[47]。さらに「主食のコメの価格は国が安定をはかるべきという考えと、市場を活用して決めるべきという考えがことあるごとにぶつかり、混乱をもたらしている」と農政の迷走を非難した[47]。しかし、不認可の決定を覆すことはできなかった[48][46][47]。堂島取引所の会議室に揃った取締役たちは「本上場以外はあり得ない」として、試験上場の延長はしない方針を決めた[43]。2011年に72年ぶりに復活したコメ先物は、わずか10年で再び消えることになった[45]。

不認可の決定には、日本国内のコメ流通の４割を握るJAグループが[43]、コメ先物取引の参加に否定的であることが影響した。もし、コメ先物の上場が認められれば、コメの価格が先物市場という透明なマーケットで決定されることになり[47][49]、それまで、自分達JAグループが相対取引で決めていたコメ価格の主導権が、先物市場に奪われていく[43][45]、という不安もあった。全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は、「農家やJAのためにならないことは、すべきではない」と自民党にクギを刺した[43]。最も流通量が多いJAグループの不参加が、市場への参加者数が増えない要因になっている[47]。

JAを支持基盤とする自民党は、堂島取引所への意見聴取の前日、農水省に「厳正に判断すること」を要求し、認可しないよう圧力をかけた[43][50]。自民党の農林部会は、先物取引の大部分が新潟県産コシヒカリに偏っていて、全国的に広がっていない、価格がゆがみやすい点などをあげ、これでは、コメが投機の対象になり、マネーゲームになってしまう[51]、そして、コメの生産者を不安にさせてしまう、それならば、今まで通り、JAグループがコメ価格を決めるほうがいい、としてコメ先物の本上場に反対を示した[43]。

NHKの取材によると、戦後長い間、国がコメの価格を決めてきて農業の硬直化を招いたとの反省から、「消費者重視」「価格は市場で決まるべき」との理念を持ってコメ政策を進めてきたと、農水省のある幹部は話していたという[47]。関係者によると、2021年6月には本上場を認める方向で動き出していたが、「役所が勝手に話を進めている」などと反発され、自民党を説得できなかった[47]。

一方、農林水産省のこの決定についてSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、2021年8月3日、記者団に対し、「堂島はコメの先物取引の発祥の地で、大阪はこれを失ってはいけない。これを否定することは、『無知蒙昧（むちもうまい）』の、経済を知らない、世界を相手にしない人たちだ」と述べ、農林水産省、自民党農林部会などの対応を強く批判した[43][47]。

2021年8月10日の記者会見で、野上浩太郎農相は、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の9割が新潟コシヒカリに偏っていることを不認可の理由に挙げた[52]。また、8月4日、自民党農林・食料戦略調査会と農林部会から、米の現物市場の創設を2021年度内を目途に検討するよう申入れがあった。これを受けて、野上農相は、JAグループを含む関係者による「米の現物市場検討会」[53]で議論し、需給実態に合った価格指標を提供する現物市場の制度設計を進めることを明らかにした[52]。コメの取引は、生産者やJA、卸・小売業者らの間で行われる相対取引が中心で、広く開かれた市場がないため、公平・透明な価格形成が行われていないと指摘されている[54]。今はJAグループが農家から集荷する際に支払う仮払金（「概算金」と呼ばれる）が米相場を左右しており、需要が減っても概算金が上がれば取引価格も値上がりするという消費者から見れば納得しにくい相場になっている[55][56]。コメ先物の上場廃止で価格指標が消滅したが、大規模コメ農家やJA、コメ卸などは価格指標が必要との認識で一致している[56]。このため、自民党が農林水産省に現物市場の創設を求めていた[54]。

2022年3月には、現物市場の制度設計の取りまとめが行われ、JAなど集荷業者と卸売業者の間の「大口取引」と生産者と卸売業者・実需者の間の「小口取引」の2本立てとする方針が示された[54]。現物市場は買い手と売り手のマッチングの場となり、代表的な産地・品種・銘柄に関する⾼値帯（最も取引価格が高い価格帯）・中値帯（最も取引量が多い価格帯）・安値帯（中値未満で最も取引量が多い価格帯） 、およびこれらの価格帯に対応した取引量をリアルタイムで公表する[57][58]。

2022年6月20日をもって新潟コシヒカリやあきたこまちなど主力取引銘柄が上場廃止。2023年11月20日（新潟コシEXW納会日）までに輸出米対象の取引が行われるが、売買実績はなく、事実上のコメ先物終了となった[45]。

コメ先物取引に参加していた新潟県の大規模生産法人「新潟ゆうき」の佐藤正志社長は「先物取引という新しい流通手段が定着すれば、農業全体の風向きが変わる可能性があった。市場を意識することで、これまでJAに頼っていた農家も『経営』という感覚が生まれたきっかけになっていたかもしれない」と上場廃止を悔やんだ[59]。コメ卸からは、新潟コシヒカリに取引が偏るといった商品の使いづらさは、本上場したら修正していけばよかったとの声があった[50]。

10年にわたってコメ先物取引に参加してきたJA大潟村（秋田県大潟村）の小林肇代表理事組合長は、大学卒業後に2年間、アメリカのトウモロコシ農場で働いた経験から、生産者が販売先を多様化でき、価格下落のリスクを回避できる先物の有用性を指摘している[60][59]。アメリカでは先物を使ったリスク回避が定着しており、トウモロコシを先物取引で売っておかないと銀行からお金を借りられなかったという[60]。多くの生産者は、収穫期の秋にコメがいくらで売れるのか分からないまま、翌年のタネを発注し、翌年春に作付けをしており、採算を見通せないことが経営リスクになっている[60]。先物取引で将来の売却価格を決められれば、所得を確定でき、価格下落で損失を被るリスクを回避できる[60]。小林組合長は、堂島取引所が秋田市内で開いたコメ先物取引のセミナーに登壇し、先物によってリスクを分散する重要性を説いた[59]。堂島取引所はこのようなセミナーを新潟県や宮城県などの産地で開催し、生産者に先物取引への参加を呼びかけてきた[59]。しかし、先物の有用性が認知されておらず、ごく少数の生産者しか活用していない[59]。コメ流通量のうち、堂島取引所で取引されるコメは1％にも満たない水準で、「全体からみればほとんどゼロ」（農水省）なのが現状である[59]。小林組合長は、全中の会長ら幹部に先物取引を活用するよう直談判したことがあるが、聞く耳を持ってもらえず、冷淡な対応だったという[59]。

農水省OBで、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、価格形成の主導権を誰が握るのか、その意見の隔たりこそが今回の問題の本質だと述べている[47]。流通量をコントロールして米価と販売手数料をできるだけ高い水準で維持したいJAは、自分達がコントロールできない形で独自に価格が形成される先物市場を受け入れられない[43][47]。生産者にとって、コメ先物契約は保険のようなものであり、豊作で値崩れして「豊作貧乏」になってしまうリスクを回避できる[61]。生産者に代わって価格変動リスクを引き受けるのは、利鞘を狙う不特定多数の投資家や投機家である[60][61]。先物市場に参加する生産者が増えない理由について、農協がコメの価格を調整している上、生産者の減収を補てんするために、国による手厚い保険的制度があることを挙げている[61]。しかし、この制度には税金が使われているため、先物市場があれば投資家や投機家が引き受けるはずのリスクを納税者が負担させられており、生産者だけでなく、納税者も不利益を被っていると指摘している[60][61]。

貴金属市場の開設と米価指数先物上場への取組（2022年6月以降） 編集

2022年6月29日の株主総会で中塚一宏社長が退任し、SBIホールディングス出身の村田雅志執行役員が社長に就任した[45]。コメ先物の上場廃止で主力事業を失ってしまった堂島取引所は、再起をかけて貴金属市場の開設を発表し、2023年1月16日、貴金属先物の上場が国に認可された[62]。同日の記者会見で村田社長はコメ先物の再開と農産物･砂糖市場の再活性化に取り組むと述べた[62]。記者からコメ先物への想いを問われ、「当社の社名は、歴史ある『堂島米会所』から命名した。世界で初めて先物取引が生まれた伝統やプライドを後世に引き継ぐものとして受け止め、次世代に繋げるためにもこの取引所をより多くの方に使っていただきたいという想いがある。やはり『堂島』という名前を冠するものとしてコメ先物は取り組むべき課題の一つだ。残念ながら2021年に不認可となってしまったが、さまざまなご指摘をいただいた。挙がってきた課題を短時間で解決することは難しいが、行動しなければ再開することもできない。また、主要農産物であるにもかかわらず公的な場所での価格形成機能が存在しないこと、コメ先物のニーズはあるのに具現化する場所がないこと――をこのままにして良いのかとも思う。その点も踏まえ再開に向けて努力をしていきたい」と答えた[62]。また、「堂島米会所」の流れを汲む歴史をアピールし、取引先の企業、大学や研究機関などと交流を深め、同社の知名度向上に努めると述べた[62]。堂島取引所は、コメ先物取引の再開を求める根強い要望があるため、取引参加者、生産･流通事業者のニーズの把握などを通じて、再上場を模索している[62]。

農林水産省は、2022年11月25日に開かれた自民党の会合で、コメの現物市場を2023年秋にも開設できるようにする方針を示した[63][64][65]。その後、シンクタンクである「公益財団法人流通経済研究所」（東京都千代田区）と水稲や野菜の栽培を手がける農業法人の「ぶった農産」（石川県野々市市）が現物市場を開設・運営する意向を示した。

農水省は、2023年3月24日に開かれた自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議でコメの現物市場について報告した[66][67]。「みらい米市場」を運営する流通経済研究所と「グリーンフードテックマーケット」を運営するぶった農産が、それぞれ具体的な事業運営⽅法や価格指標の公表方法を開⽰した[66][67]。

農水省は、現物市場の創設に向けて、米の生産者・集荷団体・卸売業者による「情報共有の場」として「米産業活性化のための意見交換」を開始した[68]。また、将来の米価を把握するための方法について、生産者・集荷業者・卸売業者・実需者の目線で勉強する「米の将来価格に関する実務者勉強会」を開始した[69]。2023年8月2日の第1回「米の将来価格に関する実務者勉強会」[69]と8月9日の第3回「米産業活性化のための意見交換」[68]では、ぶった農産の佛田利弘社長が「グリーンフードテックマーケット」[70]について、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員[71]が「みらい米市場」[72]について、それぞれ説明した。

大手コメ卸の神明（東京都中央区）、東京商品取引所、堂島取引所、SBIホールディングスなど16社の出資を受け、流通経済研究所は「みらい米市場」を運営する「みらい米市場株式会社」（東京都新宿区）を2023年８月10日に設立し[73][74][75][76][77]、10月16日に市場を開設した[75][77][78]。最大の売り手としてホクレン農業協同組合連合会（北海道札幌市）が参加し[74][78]、10月18日にオンライン市場に出品する道内の11生産部会とコメ15種類を公表した[79]。

また、ぶった農産と田仲農場（茨城県稲敷市）は、「グリーンフードテックマーケット」の運営会社として「農場（のうば）」（石川県野々市市）を10月12日に設立し、12月以降に取引を始めると発表した[80][81][82]。

コメ現物市場の取引が活発になれば、天候などによる価格変動リスクをヘッジできる先物取引のニーズが高まることが予想される。このため、堂島取引所は独自に「コメ先物の市場開設に係る有識者会議」を開催し、11月28日の初会合にプレゼンターとして「みらい米市場」の折笠社長を招いた[83]。当業者の意見を取り入れた商品設計を行って本上場を申請する準備を始めた[83]。

農水省は、2024年1月30日に「コメの将来価格に関する実務者勉強会」のとりまとめ[84]を公表した[85]。勉強会では、国産米の安定的な取引を持続するためには、需要に応じた生産や事前契約の拡大に継続して取り組み、供給側で再生産可能な米価を確保する重要性が指摘された[84]。将来価格を予め決めることは、先を見通した経営や需要に応じた生産の実現に寄与する[84]。予め取引価格を決められる取引形態は3種類あり、現時点で行われている「現物先渡相対取引」（事前契約取引）と現時点では行われていない「現物市場先渡取引」及び「先物市場取引」がある[84]。これらの取引形態を組み合わせて活用すれば、各事業者が将来の価格変動に対するリスク抑制を行う場合の選択肢が広がることが期待されると記している[85][84]。新たな現物市場として「みらい米市場」や「グリーンフードテックマーケット」が開設され、市場取引が拡大している[84]。今後、将来価格を決めることができる取引の選択肢が増え、関係者がそれぞれの事情に応じ活用するようになることが重要であるとまとめている[84]。

堂島取引所は、2024年2月3日までに株主に対して臨時株主総会を開催する旨を通知した[14][15]。市場価格から算出する米価指数先物の上場に向け、2月下旬にも農林水産省と経済産業省に認可申請する方針を固めたことが明らかになった[14][15]。認められれば8月にも取引を開始する[15]。指数の算出手法は有識者による検討委員会で詰めており、3月末までにまとめる方針だと報じられた[15]。

上場商品 編集

農産物・砂糖市場 編集

以下の5品目（7市場）。

  1. 小豆
  2. 粗糖
  3. 米国産大豆
  4. とうもろこし50
  5. 新潟コシEXW…上場廃止の見込み。売買実績はない。

2021年7月において、本取引所がウェブサイトで公開している資料によれば、コメ以外の商品については取引が無かった。なお大阪取引所では、大阪取引所またはそのグループ会社がウェブサイトで公開している資料によれば、とうもろこしについて同月7000単位、取引金額ベースで100億円を超える取引があった（大豆、小豆については同じく取引無し）[86][87]。

貴金属市場 編集

金・銀・白金の3品目を試験上場した。3年間の期限付きだが、取引を増やして常設市場化を目指している[42]。取引単位の小口化や夜間の取引により、国内外の取引参加者を呼び込む[41][42]。

取引参加者 編集

堂島取引所が開設する商品市場で直接取引ができる者を取引参加者という[88]。取引参加者は市場取引参加者と受託取引参加者に大別される[88]。取引参加者以外の者は、受託取引参加者を通じて取引を行う[88]。

受託取引参加者の一覧 編集

受託取引参加者は、自己の計算による取引と委託者の計算による取引を行う[88]。

受託取引参加者（2024年1月18日現在）[88]
参加者 農産物 砂糖 貴金属
岡地株式会社 ○ ○ ○
岡安商事株式会社 ○ ○ ○
株式会社コムテックス ○ ○
サンワード貿易株式会社 ○ ○ ○
日産証券株式会社 ○ ○
北辰物産株式会社 ○ ○
豊トラスティ証券株式会社 ○ ○ ○
株式会社SBI証券 ○ ○

市場取引参加者の一覧 編集

市場取引参加者は自己の計算による取引のみを行う[88]。2024年1月18日現在の市場取引参加者は下記の通り[88]。

関連項目 編集

脚注 編集

  1. ^ 会社情報 組織図 - 株式会社堂島取引所
  2. ^ 当法人の組織変更により商品先物取引法により法人格が定義される「会員商品取引所」という法人形態の組織が消滅した。
  3. ^ a b 岡本 祐大, 日野 稚子 (2021年8月10日). “【消滅 コメ先物市場㊦】金融都市構想に暗雲 揺らぐ大阪の成長戦略”. 産経ニュース. 2023年6月7日閲覧。
  4. ^ a b “ザラバ取引システム稼働開始のご挨拶” (PDF). 大阪堂島商品取引所 (2018年10月15日). 2019年9月29日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “「堂島の灯を消してはならない」 総合取引所を目指す大阪堂島商品取引所（小菅努） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2023年2月18日閲覧。
  6. ^ “堂島取引所、コメから「総合」へ SBIが再建を主導 ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年10月13日). 2023年2月18日閲覧。
  7. ^ “「大阪堂島商取を総合取引所に」 経営改革協が提言”. 日本経済新聞 (2020年10月13日). 2023年2月18日閲覧。
  8. ^ “堂島商取が増資、8社から20億円”. 日本経済新聞 (2021年2月13日). 2021年2月13日閲覧。
  9. ^ “＜独自＞堂島商品取引所、海外投資ファンド出資へ　４月に株式会社化、マネー呼び込み”. 産経新聞 (2021年2月10日). 2021年2月13日閲覧。
  10. ^ a b “コメ先物の本上場、申請　堂島取引所、常設化へ正念場：朝日新聞デジタル”. (2021年7月17日). https://www.asahi.com/articles/DA3S14977446.html 
  11. ^ “大阪堂島商取、「堂島取引所」に改称へ 総合化明確に”. 日本経済新聞 (2021年6月2日). 2023年2月18日閲覧。
  12. ^ a b “金と銀・白金「貴金属先物」取引スタート　堂島取引所 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月27日閲覧。
  13. ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2023年3月27日). “貴金属先物の取引開始 堂島取引所”. 産経ニュース. 2023年3月27日閲覧。
  14. ^ a b c “日本米総合米価を先物市場に本上場する堂島取【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
  15. ^ a b c d e “コメ指数先物、上場申請へ 今月下旬にも―堂島取引所：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2024年2月3日). 2024年2月16日閲覧。
  16. ^ a b c d “会社情報 - ODEX - 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. ODEX - 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange - 世界に伍する総合取引所への挑戦 (2022年11月2日). 2023年7月24日閲覧。
  17. ^ a b c d “ビジョン – ODEX – 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. www.odex.co.jp. 2023年2月18日閲覧。
  18. ^ “日本政府が本気で取り組む「国際金融都市化」、その勝ち筋とは”. FinTech Journal. 2024年2月22日閲覧。
  19. ^ a b c “国際金融都市で自民が議連、東京・大阪・福岡の共存狙う”. Bloomberg.com (2021年7月1日). 2024年2月22日閲覧。
  20. ^ a b “東証のシステム障害「大変遺憾」 首相インタビュー要旨”. 日本経済新聞 (2020年10月5日). 2024年2月22日閲覧。
  21. ^ “Global Financial City OSAKA”. global-financial-city-osaka.jp. 2023年2月18日閲覧。
  22. ^ “Global Financial City OSAKA | about”. global-financial-city-osaka.jp. 2023年2月18日閲覧。
  23. ^ “「国際金融都市OSAKA推進委員会」委員・オブザーバー名簿”. 国際金融都市OSAKA推進委員会 (2023年4月21日). 2023年6月17日閲覧。
  24. ^ “国際金融都市OSAKAの実現に向けた取組み”. 大阪府. 2023年2月18日閲覧。
  25. ^ a b c “JPXレポート 2023”. 日本取引所グループ. p. 16 (2023年9月1日). 2024年2月23日閲覧。
  26. ^ a b “「国際金融都市OSAKA推進委員会」令和3年度第1回幹事会 関連資料集”. 大阪府 政策企画部 成長戦略局 国際金融都市グループ (2021年6月9日). 2023年7月31日閲覧。
  27. ^ a b c d e f g h i j k l m n 大阪堂島商品取引所 経営改革協議会 (2020年10月12日). “株式会社化後の将来の取引所構想 最終提言 報道用資料”. 堂島取引所. 2023年2月19日閲覧。
  28. ^ a b c “〔記者ノート〕堂島商取を国際金融センターの中核に＝北尾ＳＢＩＨＤ社長”. 時事フィナンシャルソリューションズ. 2023年2月18日閲覧。
  29. ^ “堂島商取、２４年度の黒字化目指す＝４月１日に株式会社移行”. 時事フィナンシャルソリューションズ. 2023年2月18日閲覧。
  30. ^ “大阪の3取引所、新商品で投資家呼び込みへ - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年4月2日閲覧。
  31. ^ “NYダウ先物”. 日本取引所グループ. 2024年2月16日閲覧。
  32. ^ “台湾加権指数先物”. 日本取引所グループ. 2024年2月16日閲覧。
  33. ^ “FTSE中国50先物”. 日本取引所グループ. 2024年2月16日閲覧。
  34. ^ “取扱商品｜取引概要｜くりっく株３６５とは？｜くりっく株３６５公式ホームページ”. www.clickkabu365.jp. 東京金融取引所. 2024年2月16日閲覧。
  35. ^ “事業紹介”. 日本取引所グループ. 2023年2月18日閲覧。
  36. ^ https://www.ode.or.jp/news/210215_pressrelease.pdf 株式会社商品取引所へ組織変更申請について 2021年7月3日閲覧
  37. ^ “コメ先物の上場廃止決定 堂島取引所の本上場認められず”. 産経新聞. (2021年8月6日). https://www.sankei.com/article/20210806-6B5VFMQ4GRNARDNGIX6V64ALE4/ 
  38. ^ 社名変更のご案内
  39. ^ https://web.archive.org/web/20210816034336/https://www.sankei.com/article/20210810-ABMI4UB6MNIU3K274BIXYLDWQE/
  40. ^ ssnp (2022年9月21日). “堂島取引所「貴金属市場」認可申請、金･銀･白金の先物3商品、2023年3月開設か”. 食品産業新聞社ニュースWEB. 2023年2月17日閲覧。
  41. ^ a b “堂島取引所、貴金属の取引市場を開設へ 経産省・農水省が認可：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年1月16日). 2023年2月17日閲覧。
  42. ^ a b c “堂島取引所、3月27日に貴金属市場開設 国が認可”. 日本経済新聞 (2023年1月16日). 2023年2月17日閲覧。
  43. ^ a b c d e f g h i j k INC, SANKEI DIGITAL (2021年8月7日). “【消滅 堂島コメ先物市場㊤】鉄壁 農政トライアングル 先物発祥 大阪の敗北（1/2ページ）”. 産経ニュース. 2023年1月30日閲覧。
  44. ^ a b “第1回米の現物市場検討会 参考資料 「米の現物市場の検討に向けて」”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2023年3月26日閲覧。
  45. ^ a b c d e f “江戸時代に始まったコメ先物、国内から消滅…堂島取引所の経営正念場”. 読売新聞. (2022年6月20日). https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220620-OYT1T50177/ 2022年6月20日閲覧。 
  46. ^ a b c d e f “「農水省は恣意的」 堂島取、コメ先物めぐり異例の抗戦：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月3日). 2023年3月25日閲覧。
  47. ^ a b c d e f g h i j 日本放送協会. ““姿消す”コメの先物取引 ～背後に何が？ | NHK | ビジネス特集”. NHKニュース. 2023年1月30日閲覧。
  48. ^ “コメ先物取引廃止へ 「本上場」認めず三百年の歴史に幕：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月6日). 2023年3月25日閲覧。
  49. ^ “コメ先物取引 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス”. 情報・知識＆オピニオン imidas. 2023年1月30日閲覧。
  50. ^ a b “コメ先物が廃止へ 農水省、堂島商取の本上場認めず - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月25日閲覧。
  51. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月7日). “コメ先物、投資家の関心薄く…本上場に高いハードル（2/3ページ）”. 産経ニュース. 2023年1月30日閲覧。
  52. ^ a b “野上農林水産大臣記者会見概要：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2023年3月26日閲覧。
  53. ^ “米の現物市場：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
  54. ^ a b c “コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月25日). 2023年2月17日閲覧。
  55. ^ “コメ現物取引市場、23年秋開設案 「透明な米価」なるか”. 日本経済新聞 (2022年11月25日). 2023年2月17日閲覧。
  56. ^ a b “米の現物市場について（報告）（令和5年3月）”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部／農産局. 2023年3月25日閲覧。
  57. ^ “米の現物市場 制度設計（令和4年3月取りまとめ）”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2023年2月18日閲覧。
  58. ^ “米の現物市場の検討状況について（経過報告）（令和4年11月）”. 農林水産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部／ 農産局. 2023年2月18日閲覧。
  59. ^ a b c d e f g INC, SANKEI DIGITAL (2021年8月8日). “【消滅 堂島コメ先物市場㊥】農家の「自立」 断たれた理念”. 産経ニュース. 2023年3月25日閲覧。
  60. ^ a b c d e f “コメ先物「リスク回避に意義」 取引参加歴10年の農家：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月3日). 2023年3月26日閲覧。
  61. ^ a b c d “コメ先物廃止「得する農協、納税者は負担続く」 専門家：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年8月6日). 2023年3月25日閲覧。
  62. ^ a b c d e ssnp (2023年1月18日). “堂島取引所 上場申請の貴金属市場が農水・経産認可、コメ先物には「“堂島”冠するものとして取り組む課題」”. 食品産業新聞社ニュースWEB. 2023年2月17日閲覧。
  63. ^ “コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月25日). 2023年2月17日閲覧。
  64. ^ “米の現物市場の検討状況について（経過報告）（令和4年11月）”. 農林水産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部／ 農産局. 2023年2月18日閲覧。
  65. ^ “コメ現物市場、東京の公益財団法人が開設意向”. 日本経済新聞 (2022年11月24日). 2023年2月17日閲覧。
  66. ^ a b “米の現物市場について（報告）（令和5年3月）”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部／農産局. 2023年3月25日閲覧。
  67. ^ a b “コメ現物2市場開設へ　23年秋、石川の農業法人も参入 - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年3月25日閲覧。
  68. ^ a b “米産業活性化のための意見交換：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
  69. ^ a b “米の将来価格に関する実務者勉強会：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2024年2月16日閲覧。
  70. ^ 株式会社ぶった農産 代表取締役社長 佛田利弘 (2023年8月9日). “農業者起点の新たなコメ現物市場の創設 －ＣＯ₂、肥料、農薬等を削減する「グリーンイノベーション」ファーミングの実現－”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2024年2月17日閲覧。
  71. ^ “研究員紹介 研究所案内 | 流通経済研究所”. www.dei.or.jp. 2024年2月16日閲覧。
  72. ^ 公益財団法人 流通経済研究所 折笠俊輔 (2023年8月9日). “米の現物市場 「みらい米市場」 事業計画”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ. 2024年2月17日閲覧。
  73. ^ “会社概要”. rice-market.jp. みらい米市場株式会社. 2024年2月16日閲覧。
  74. ^ a b “「みらい米市場」10月に取引開始 神明など16社出資”. 日本経済新聞 (2023年9月26日). 2024年2月16日閲覧。
  75. ^ a b 日本放送協会 (2023年10月16日). “コメの取り引き「現物市場」開設 価格決定の透明性に期待 | NHK”. NHKニュース. 2024年2月16日閲覧。
  76. ^ “古くて新しい米の現物市場「みらい米市場」がスタート”. AGRI JOURNAL (2023年10月24日). 2024年2月16日閲覧。
  77. ^ a b “生産者が価格を提示 米の現物市場「みらい米市場」 10月16日開設”. 米. 2024年2月16日閲覧。
  78. ^ a b “コメの市場があるメリットとは？その15「みらい米市場の可能性」【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
  79. ^ “コメ現物市場参加のホクレン 環境配慮前面に １１生産部会が１５種類出品：北海道新聞デジタル”. 北海道新聞デジタル. 2024年2月16日閲覧。
  80. ^ “コメ現物市場12月にも開始 ぶった農産、少量取引に対応”. 日本経済新聞 (2023年10月12日). 2024年2月16日閲覧。
  81. ^ “【石川】コメ現物市場 開設へ 農家の努力 価格反映に道：北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2024年2月16日閲覧。
  82. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年10月12日). “コメ現物市場を１２月以降に開始 石川の「ぶった農産」など、開設２例目”. 産経ニュース. 2024年2月16日閲覧。
  83. ^ a b “堂島取がコメ先物本上場に向け再起動【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
  84. ^ a b c d e f g “米の将来価格に関する実務者勉強会とりまとめ”. 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ (2024年1月30日). 2024年2月17日閲覧。
  85. ^ a b “堂島取がコメ先物本上場に向け再起動【熊野孝文・米マーケット情報】”. コラム. 2024年2月16日閲覧。
  86. ^ https://web.archive.org/web/20210813014622/https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-derivatives/monthly-quotations/nlsgeu000005pxg1-att/CDF_M_202107.xlsx
  87. ^ https://web.archive.org/web/20210813014946/http://www.odex.co.jp/nippou/pdf/vol.20210730.20210730160547.pdf
  88. ^ a b c d e f g “取引参加者名簿 - ODEX - 堂島取引所 Osaka Dojima Exchange”. 堂島取引所 (2024年1月18日). 2024年2月23日閲覧。

外部リンク 編集

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