ニデックオーケーケー

大阪機工から転送)

ニデックオーケーケー株式会社(ニデックオーケーケー、: NIDEC OKK CORPORATION[3])は、兵庫県伊丹市に本社を置くマシニングセンタなどの工作機械メーカーである。

ニデックオーケーケー株式会社
NIDEC OKK CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 6205
1949年5月16日 - 2023年2月27日
大証1部(廃止) 6205
2013年7月12日上場廃止
略称 OKK
本社所在地 日本の旗 日本
664-0831
兵庫県伊丹市北伊丹8丁目10番地1
北緯34度48分2.1秒 東経135度24分55.9秒 / 北緯34.800583度 東経135.415528度 / 34.800583; 135.415528座標: 北緯34度48分2.1秒 東経135度24分55.9秒 / 北緯34.800583度 東経135.415528度 / 34.800583; 135.415528
設立 1915年10月20日
業種 機械
法人番号 7140001080310 ウィキデータを編集
事業内容 工作機械、繊維機械、水道メータの製造・販売
代表者 代表取締役社長 森本佳秀
資本金 90億22百万円
(2022年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 2400万株
(2022年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 137億91百万円
単独: 121億85百万円
(2022年3月期)[2]
営業利益 連結: △10億39百万円
単独: △8億00百万円
(2022年3月期)[2]
経常利益 連結: △11億74百万円
単独: △9億71百万円
(2022年3月期)[2]
純利益 連結: △13億4百万円
単独: △11億45百万円
(2022年3月期)[2]
純資産 連結: 129億95百万円
単独: 119億74百万円
(2022年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 327億84百万円
単独: 293億46百万円
(2022年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 813人
単独: 553人
(2022年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 監査法人やまぶき[2]
主要株主 日本電産株式会社 100%
(2023年3月1日現在)
主要子会社 ニデック大豊機工株式会社 100.0%
NIDEC OKK USA CORPORATION 100.0%
NIDEC OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd. 97.4%
関係する人物 宮島義嗣
外部リンク https://www.nidec.com/jp/nidec-okk/
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沿革 編集

  • 1915年 - 松田重次郎大阪市に株式会社松田製作所設立(松田重次郎は後に郷里の広島に帰り、東洋工業(現・マツダ)の経営を引き継ぐ)
  • 1920年 - 株式会社大阪機械工作所に社名変更。
  • 1938年 - 大阪機工株式会社に社名変更。
  • 1939年 - 兵庫県川辺郡伊丹町(現・伊丹市)に猪名川製造所を開設。
  • 1949年 - 東京証券取引所大阪証券取引所上場。
  • 1961年 - フランス・ラモ社と工作機械(OKK-RAMO)の技術援助契約を締結。
  • 1971年 - 東洋工業へロータリーエンジンの加工ライン機を二機納入。ロータリーエンジンの製造に使用された。
  • 1974年 - ハイスピードフィニッシャを開発し、第3回日本国際繊維機械見本市に出品、販売を開始。
  • 1979年 - タイ・チンダスク社に対して水道メーターの下ケース製造技術輸出契約を締結。
  • 1982年 - FMS(フレキシブル生産システム)を開発、第11回日本国際工作機械見本市に出品し好評を得た。同年より販売を開始。
  • 1988年 - 韓国・三星重工に対し、工作機械(立体及び横型マシニングセンタ6種類)の技術援助契約を締結。
  • 1989年 - タイに現地法人を設立。工作機械などの主要部材である鋳物の現地調達を開始。
  • 1991年 - 東京テクニカルセンター竣工。
  • 1995年 - 繊維機械の中国及び国際市場への輸出拠点として、中国に天津OKK機械有限公司を設立。
  • 1997年 - 愛知県のアイシン精機にて火災が発生。多くの工作機メーカーが復旧に携わり、当社からも工作機を納品。
  • 1998年 - 北米GMグループの企業へ、HMシリーズを軸に工作機を数年に渡り納品する。
  • 1999年 - ISO9001認証取得。
  • 2001年 - 三菱重工業向けに横型MCを納品。発電所のタービン加工に使用されたと言われる。以降、神戸、横浜の三菱重工へ納品する。
  • 2004年 - 大阪市から伊丹市に本社を移転。
  • 2005年 - 技術センター竣工。
  • 2006年 - 中国に工作機械の販売拠点として大阪机工(上海)商貿有限公司を設立
  • 2007年 - ISO 14001認証取得。
  • 2010年 - 第1回乃至第10回行使価額修正条項付新株予約権10億円発行。
  • 2011年 - タイチャオプラヤ川流域で起こった洪水の影響でホンダの生産ラインが水没。当社は以前から取り引きのある間柄であったため、生産復旧の為に尽力。
  • 2012年
    • インドネシアに工作機械の販売拠点としてPT.OKK INDONESIAを設立
    • 重切削用マシニングセンターMCH8000を軸に横型、縦型マシニングセンターの重切削モデルを展開する。
  • 2013年10月 - ThaiOKKにて横型マシニングセンターHMC400の製造を開始する。北米、欧州、アジアへの販売力強化をはかる。
  • 2014年 - 新M工場の竣工。
  • 2015年 - 創立100周年を迎えるのを機に、OKK株式会社に社名変更。なお、OKKの通称は1991年から使用していた。
  • 2021年 - 棚卸資産の過大計上が発覚し株式が監理銘柄に移行[4]。上場は維持されるも、浜辺義男社長が退任[5]
  • 2022年
    • 2月 - 日本電産(現・ニデック)が第三者割当増資を引き受け、子会社化[6][7]
    • 7月 - ニデックオーケーケー株式会社に社名変更。
  • 2023年
    • 2月27日 - 東証スタンダード市場上場廃止。
    • 3月1日 - 株式交換により日本電産の完全子会社となる[8][9]

脚注 編集

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - OKK株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j OKK株式会社『第164期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書』(レポート)、2022年6月21日。
  3. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
  4. ^ 東証、OKKを監理銘柄に指定 日本経済新聞 2021年9月22日
  5. ^ OKK、不適切会計で浜辺社長が謝罪 11月退任へ 日本経済新聞 2021年10月6日
  6. ^ OKK 株式会社の第三者割当増資の引受に関する資本提携契約締結のお知らせ
  7. ^ 第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ
  8. ^ 日本電産株式会社によるニデックオーケーケー株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)に関するお知らせ
  9. ^ 株式交換契約に関する臨時株主総会の承認可決についてのお知らせ

関連項目 編集

外部リンク 編集