天気予報の自由化

天気予報の自由化(てんきよほうのじゆうか)とは、気象業務法が1993年に大幅に改正され、日本天気予報の制度が同年5月より改められた出来事をいう。

それまでは法律により気象庁のみに認められていた天気予報が、法律の改正により自由化するに至り、民間気象会社等も一般向けに独自の天気予報を発表出来るようになった[1][2]

天気予報の自由化に伴い、「気象予報士」の資格が新たに設けられ、1994年8月に第1回の気象予報士試験が実施された。そして同年末までに約500人の気象予報士が誕生。1995年5月には、予報業務許可事業者による「一般向け予報」が初めて認められた[3]

天気予報が自由化される前はどのテレビ局・どの新聞を見ても予報は同じであったが、1995年5月以降は民間気象会社による天気予報発表が解禁された。ただし現在も、警報台風予報など人命に直接関わる重大な事象についての情報の発表は、気象庁以外が行うことは許されていない[4]

脚注編集

  1. ^ 平成史 用語の変化⑦ 天気予報が大きく変わった平成” (日本語). ウェザーニュース. 2021年11月18日閲覧。
  2. ^ まもなく20年 「気象予報士」制度を考える” (日本語). Yahoo!ニュース. 片平敦. 2021年11月18日閲覧。
  3. ^ 第7回気象学史研究会〈「天気予報の自由化」25年― 気象行政史の視点から〉 (PDF) 気象学史研究連絡会
  4. ^ まもなく20年 「気象予報士」制度を考える(片平敦) - 個人” (日本語). Yahoo!ニュース. 2021年12月11日閲覧。

関連項目編集