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天網

中華人民共和国本土(大陸地区)において実施されているAIを用いた監視カメラを中心とするコンピュータネットワーク
天安門広場の監視カメラ(2009年)

天網(てんもう、中国語: 天网工程拼音: tiān wǎng)とは、中華人民共和国本土(大陸地区)において実施されているAIを用いた監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである[1][2]

名称編集

老子魏書の「天網恢恢疎にして漏らさず」に由来するとされるが、英訳するとAIの危険性を訴えたジェームズ・キャメロンSF映画ターミネーター』に登場するコンピュータスカイネット」と同名であることから英語圏や日本の一部メディアで「スカイネット英語: Sky Net)」と呼ばれている[3][4][5][6][7][8]

概要編集

2000年代から中国各地で試験的に導入され[9]2012年首都である北京市でも本格導入が始まって2015年に農村部を除く市内の100%をカバーしたと発表され[10]2018年には16の直轄市自治区で運用されており[11]2020年までの中国全土の導入を目指している[9]2019年時点で世界で最も監視カメラが多い10の都市のうち8つの都市が中国にあると報じられた[12][13]

2017年貴陽市BBCの記者がシステムを試した際は7分で身元を特定されて拘束されている[14][15]。速度は1秒で中国国民、2秒で全世界の人々を照合可能な毎秒30億回とされ[11]、これと組み合わせるために中国公安部音声指紋虹彩DNAなど他の生体認証のデーターベースも構築しているとされる[16][17][18]。天網と思われるAIネットワークと連動してインターネットの閲覧履歴にもアクセスできるとされるサングラス型のスマートグラスを着けた警察官が100ミリ秒(0.1秒)で容疑者を特定して逮捕にも成功しており[19][20][21][22]、2018年時点で2000人超の犯罪者が天網で逮捕されたという[11]。天網の開発には中国人民解放軍MOOTW行動研究センターも携わり、TOP500で世界最速だった国防科学技術大学天河二号のようなスーパーコンピューターの処理能力を利用しているとされ[23]、天河二号とクラウドで連携してテーザー銃を装備した警察用武装ロボット顔認証を行いながら群衆を監視している[24][25][26][27][28][29]

2017年時点で中国は1億7000万台の世界最大の監視カメラネットワークを構築しているとされ[30]、監視カメラ業界ではさらに3年での4億台の設置を目指す政府の後押しで急成長したハイクビジョンダーファ英語版など中国企業がシェア世界一となっており[31][32]ファーウェイの子会社HiSiliconのような中国企業のチップも世界の半数を超える監視カメラに内蔵されている[33]。中国ではディープラーニングが国民に対する当局の監視強化を目的に急速に普及しており[34][35][36]、中国は世界のディープラーニング用サーバーの4分の3を占めているとされる[37]。米国政府によれば2013年からディープラーニングに関する論文数では中国が米国を超えて世界一となっている[38]。「ディープラーニングの父」の一人と呼ばれているヨシュア・ベンジオ英語版は中国が市民の監視や政治目的でAIを利用していることに警鐘を鳴らした[39][40]。また、FRVT英語版[41]ImageNet英語版[42]などAIの国際大会で上位を独占する水準のAIデータ処理技術を持つ中国企業が天網を支えているとされている[43][44][45][46]。また、マイクロソフトのようなアメリカ合衆国のハイテク企業は中国の軍部とAIを用いた監視技術を共同開発しており[47]国防高等研究計画局(DARPA)から資金の支援を打ち切られたアメリカの大学・企業の高性能なカメラ技術も使用されている[48]。このAIによる監視技術は中東アジアアフリカ南米など世界各国に輸出されており[49][50][51][52]、中国のように人権抑圧への利用が懸念されている[53][54]

中国は治安対策へのAIの国家規模の本格的利用を世界で初めて表明しており[55]、AIにネット検閲を行わせ[56][57]刑務所の囚人をAIに24時間監視させ[58]、企業や軍で働く中国国民の脳波と感情をヘルメットや帽子に埋め込んだセンサーからAIで監視するシステムも政府は推し進め[59][60][61]、中国国外のメディアは「頂層設計」と中国共産党で呼ばれているこの習政権の政策を「デジタル独裁」[62][63][64]「デジタル警察国家」[65]「デジタル権威主義」[54]「デジタル全体主義」[66]「デジタル・レーニン主義」[67][68][69][70]「デジタル圧政」[71]と評し、中国の国営放送であるCCTVではこのようなAIによる監視社会管理社会化を習近平総書記の功績の1つに挙げている[72]

問題編集

中国の反体制派弾圧に利用されていると伝える欧米など西側のメディアに対し[73][74][75][76]、中国の国営紙である環球時報は天網は専ら犯罪者に対して利用されていると反論している[77]。また、行方不明者の特定にも役立っているとされる[78]

また、中国ではAIを活用した人種プロファイリング英語版を世界で初めて政府が採用しており[79]、顔認識でウイグル人などの少数民族を自動識別して人種差別を行っているとも欧米メディアでは批判された[80]2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局新疆ウイグル自治区の人権侵害への関与を理由にハイクビジョンや香港のAI企業センスタイムなど中国の28法人への米国製品の輸出をエンティティ・リストによって禁止した[81]

中国メディアなどから問題点も指摘されており、化粧アクセサリーを使った顔認識のディープラーニングを欺く手口が挙げられている[82]中国科学院系の企業は顔認識を回避しても歩容解析するAIシステムなどの開発でこうした動きに対抗している[83]

中華人民共和国香港特別行政区では、2019年逃亡犯条例改正案に抗議するデモ参加者が中国当局による顔認証をマスクレーザーポインターなどで回避して監視カメラ搭載のスマート街灯を「天網」として破壊する姿が世界で報じられた[84][85][86][87][88][89]。これに対し、香港政府も2019年10月に1967年香港暴動中国語版以来52年ぶりとなる戒厳令に近い権限を林鄭月娥香港特別行政区行政長官に与える「緊急状況規則条例中国語版」を発動してデモ隊のマスク着用の禁止で応じた[90][91]

出典編集

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関連項目編集