太田充
太田 充（おおた みつる、1960年4月17日[2] - ）は、日本の財務官僚[3]。日本政策投資銀行代表取締役会長。元財務事務次官。
おおた みつる 太田 充 | |
|---|---|
| 生誕 |
1960年4月17日（65歳） 日本 島根県松江市 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類[1] |
| 職業 | 財務官僚 |
| 著名な実績 |
財務事務次官 日本政策投資銀行代表取締役会長 |
来歴
編集島根県松江市出身[4]。1979年3月、島根県立松江南高等学校卒業[4]。1983年3月、東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[1]。同年4月、大蔵省入省（主計局総務課）[3][4][注 1]。
2011年8月2日、財務省主計局次長に就任[5]。同年9月2日、野田内閣が発足。野田佳彦の内閣総理大臣秘書官に就任[6][注 2]。
2015年7月7日、財務省大臣官房総括審議官に就任。
2017年2月17日、安倍晋三首相は、学校法人森友学園に売却された豊中市の国有地をめぐる問題で、衆議院予算委員会で民進党の福島伸享から追及を受けると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁した[8][9][10]。
同年2月22日、菅義偉官房長官は、理財局長の佐川宣寿、太田、理財局総務課長の中村稔を首相官邸に呼び、国有地売却の経緯などについて説明を求めた。この報告会議には国土交通省航空局次長の平垣内久隆、同局総務課企画官も同席し、佐川が主に説明を行った[11][12][13][14][15][16]。同月23日、菅は、前日の会議の内容を安倍に報告した[17]。
同年2月26日、財務省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した。職員の中に赤木俊夫がいた[18][19]。
同年7月5日、太田は財務省理財局長に就任した[3]。当初は官房長への昇格とみられていたが、事務次官の佐藤慎一が太田を嫌い、理財局長へまわしたとされている[20]。同年11月27日の衆議院予算委員会から理財局長として答弁に立つこととなった[21]。
2018年3月7日、赤木俊夫が自殺。赤木は死の直前に書いた手記に「通常国会では、太田理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と綴った[22][23]。
同年5月31日、大阪地検特捜部は、太田ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした[24][25]。同年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表するとともに[26]、退職者2人を含む幹部ら20人の処分を発表した。太田は文書厳重注意処分を受けた[27]。
同年7月27日、財務省主計局長に就任。2019年10月の消費増税の対策を盛り込んだ予算編成を担当。新型コロナウイルス対策の2度にわたる補正予算の編成も主導した[28]。
2021年7月8日、退官。
職歴
編集- 1984年 - 主計局主計企画官付[1]
- 1987年7月 - 大蔵省大臣官房調査企画課企画係長[31]
- 1988年7月 - 広島国税局瀬戸税務署長
- 1989年7月 - 大蔵省大臣官房付 兼 内閣官房内閣内政審議室
- 1991年6月 - 主税局税制第二課長補佐（特定財源）[32]
- 1993年7月 - 主税局税制第一課課長補佐（法人税）[33][34]
- 1994年7月 - 主計局法規課長補佐（第一）
- 1995年6月 - 主計局主計官補佐（地方財政第一、二係主査）
- 1997年7月 - 主計局総務課課長補佐（企画）[33]
- 1999年7月 - 大蔵省大臣官房企画官､（併）主計局総務課
- 2000年7月 - 東京国税局徴収部長
- 2001年7月 - 山形県企画調整部長
- 2002年4月 - 山形県総務部長
- 2003年9月 - 金融庁監督局総務課協同組織金融室長
- 2005年7月 - 財務省主計局主計官（総務、地方財政係担当）
- 2008年7月 - 財務省主計局主計官（厚生労働係担当）
- 2009年7月 - 財務省主計局総務課長 兼 給与共済課長[35][5]
- 2011年
- 2012年12月26日 - 財務省大臣官房審議官（主税局担当）[36]。
- 2013年6月28日 - 財務省主計局次長[37]。
- 2015年
- 7月7日 - 財務省大臣官房総括審議官 兼 財務省大臣官房政策金融課長事務取扱[38][39]。
- 7月9日 - 免・財務省大臣官房政策金融課長事務取扱[40]。
- 2017年7月5日 - 財務省理財局長。
- 2018年7月27日 - 財務省主計局長。
- 2019年9月18日 - 財務省主計局長､（併）内閣官房副長官補付､（命）内閣官房全世代型社会保障検討室長代理補。
- 2020年7月20日 - 財務事務次官[41]。
- 2020年12月1日 - 文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員[42]。
- 2021年
- 7月8日 - 退官。財務省顧問。
- 12月1日 - 東京海上日動火災保険特別顧問[43]。
- 2022年4月 - 学研ホールディングス顧問[44]。
- 2023年6月 - 日本政策投資銀行代表取締役副社長[45]。
- 2024年6月26日 - 日本政策投資銀行代表取締役会長。
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b c 『東大人名録，第1部』1986年発行、51ページ
- ^ 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、842頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
- ^ a b c “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日) 2017年11月30日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 島根県”. 毎日新聞. (2016年8月10日) 2017年11月30日閲覧。
- ^ a b c “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年8月3日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ 「自民・和田氏が発言撤回＝理財局長への質問に批判」時事通信
- ^ 「財務省・太田充理財局長、国会で針のむしろも実は財務次官候補のエース官僚」産経ニュース
- ^ “第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号 平成29年2月17日”. 国会会議録検索システム. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 小西洋之 (2018年7月20日). “安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問主意書”. 参議院. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “「私や妻が関係していたら辞める」のあと記録廃棄”. NHK (2018年6月4日). 2023年4月1日閲覧。
- ^ “森友学園に関して二〇一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する報告会議に関する質問主意書”. 衆議院 (2018年4月23日). 2025年3月11日閲覧。
- ^ “森友学園に関して二○一七年二月二十二日に行われた、菅官房長官に対する報告会議に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2018年5月11日). 2025年3月11日閲覧。
- ^ “第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 平成30年4月3日”. 国会会議録検索システム. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “第196回国会 参議院 財政金融委員会 第15号 平成30年6月5日”. 国会会議録検索システム. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “菅氏、森友文書改ざん指示「全くない」 野党と応酬しヒートアップ 衆院内閣委”. 毎日新聞 (2020年3月18日). 2023年11月2日閲覧。
- ^ “森友疑惑 菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた 昨年２月 首相進退答弁の直後”. しんぶん赤旗 (2018年4月6日). 2023年11月2日閲覧。
- ^ “第196回国会 衆議院 予算委員会 第21号 平成30年4月11日”. 国会会議録検索システム. 2025年3月11日閲覧。
- ^ 原田晋也、皆川剛 (2021年6月23日). “森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎 安倍昭恵氏の削除は初日に指示”. 東京新聞 2021年9月21日閲覧。
- ^ 渥美龍太、森本智之、桐山純平 (2021年6月23日). “決裁文書「議員に持って行くつもりない」 森友問題「赤木ファイル」ににじむ財務省の「本音」”. 東京新聞. 2023年4月1日閲覧。
- ^ 『週刊東洋経済 6月23日号』特集、2018年6月18日発売
- ^ “第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号 平成29年11月27日”. 国会会議録検索システム. 2025年3月11日閲覧。
- ^ 相澤冬樹 (2020年3月17日). “森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ”. 文春オンライン. 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月22日閲覧。
- ^ a b 渥美龍太 (2020年7月15日). “森友「虚偽答弁」の太田氏が財務次官に 信頼失墜「最強官庁」、再生の道険し”. 東京新聞. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検”. 朝日新聞 (2018年5月31日). 2023年4月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “処分通知書（2018年6月1日）”. 大阪地方検察庁 (2018年6月1日). 2023年4月21日閲覧。
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- ^ “財務省が処分する20人”. 日本経済新聞. (2018年6月4日) 2023年4月21日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “財務次官に太田充主計局長 森友問題で答弁 月内発令へ”. 朝日新聞 (2020年7月8日). 2025年3月11日閲覧。
- ^ 政投銀副社長に太田元財務次官 木下氏はJPXへ日本経済新聞2023年4月28日 2:0
- ^ “政投銀、会長に太田氏昇格 元財務次官”. 時事ドットコムニュース (2024年6月26日). 2025年3月11日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、495頁
- ^ 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、30頁
- ^ a b 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、229頁
- ^ 太田充 財務省主計局長の略歴書→令和2年7月20日
- ^ a b “消費増税へ向け、財務省・民自両党も懐柔 "帝王"勝栄二郎財務次官が、強靭な為替介入シフトをしく理由”. ビジネスジャーナル. (2012年8月2日) 2017年11月30日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2012年12月27日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2013年6月28日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ 人事異動 平成27年7月7日発令
- ^ 人事異動 平成27年7月9日発令
- ^ “令和2年7月20日発令” (PDF). 財務省 (2020年7月20日). 2020年7月26日閲覧。
- ^ 事文部科学省人事SankeiBiz2020.11.24
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年10月1日～同年12月31日分）令和4年3月25日 内閣官房内閣人事局
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
- ^ 政投銀副社長に太田元財務次官 木下氏はJPXへ日本経済新聞2023年4月28日 2:0
参考文献
編集- 『学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について』会計検査院、2017年11月22日。
- 『決裁文書の書き換えの状況』財務省、2018年3月12日。
- 『森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書』財務省、2018年6月4日。
- 『森友学園等との交渉記録【売却まで】』財務省、2018年5月23日。
- 朝日新聞取材班『権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場』朝日新聞出版、2018年6月12日。ISBN 978-4023316867。
関連項目
編集| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 岡本薫明 |
財務事務次官 2020年 - 2021年 |
次代 矢野康治 |
| 先代 岡本薫明 |
財務省主計局長 2018年 - 2020年 |
次代 矢野康治 |
| 先代 佐川宣寿 |
財務省理財局長 第51代：2017年 - 2018年 |
次代 可部哲生 |
| 先代 迫田英典 |
財務省大臣官房総括審議官 2015年 - 2017年 |
次代 可部哲生 |
| 先代 佐々木克樹 |
山形県総務部長 2002年 - 2003年 |
次代 日野雅夫 |
| 先代 迫田英典 |
東京国税局徴収部長 2000年 - 2001年 |
次代 小野哲 |
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