失われた30年

日本においてバブル経済崩壊後の約30年間の経済低迷の通称

失われた30年(うしなわれた30ねん)とは、ある国、あるいは地域における約30年間の経済低迷の通称を指す語である。ここでは日本経済の「失われた30年」について扱う。

概要編集

日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20年」を経て、高度経済成長実質経済成長率が約10%以上)や安定成長期(実質経済成長率が約5%以上)の頃のような経済成長率・景気拡大が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性もあるという声もあり[1][2][3]2016年の時点で既にそうなってしまったと述べている者もいた[4]

ムーディーズのエコノミスト、ファラツ・サイードはリポートで、日本の経済低迷(いわゆる官製不況)が続き、「アベノミクス」が日本の成長エンジンに再点火することをせず、インフレターゲットも達成する意志が無いため、賃金上昇は小幅にとどまり、日本は次の失われた10年(いわゆる「失われた40年」)に向かうと指摘した[5]

この30年間は、そのまま平成年間でもある。この30年間の中には「いざなみ景気」と呼ばれていた平成14年-平成20年の7年間も含まれているが、「歴代最長の景気」と言われているにも関わらず国内総生産の成長は微増に留まったこと、この間に社会保険料が引き上げられたことから、機関投資家を除いて経済成長の恩恵をうけることはなかった。 

年表編集

1980年代編集

1990年代編集

2000年代編集

2010年代編集

2020年代編集

  • 2020年
    • コロナショックコロナ禍)で中小事業者の倒産が相次ぐ。大手ではレナウンが経営破綻。また特にデジタル関係で30年間の喪失が露呈した[18]
    • 3月24日 - COVID-19の影響により2020年東京オリンピック・パラリンピック延期決定[19]
  • 2021年
  • 2022年
    • 2月24日 - ロシアによるウクライナ侵攻を開始。日本も欧米に追従してロシアに対する経済制裁に参加。ロシアからの禁輸措置や世界的な原油高、穀物価格の上昇などの影響を受け、物価の上昇を招くこととなった。

データ編集

「失われた30年」の主な日本のデータをまとめる。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 尤も、エルピーダを設立した日本電気も黎明期は米ウエスタン・エレクトリックより技術提供を受けていた
  2. ^ 2015年10月1日時点の日本の総人口は127,094,745人、日本人の人口は124,283,901人。統計局ホームページ/平成27年国勢調査/調査の結果”. 2019年9月18日閲覧。

出典編集

  1. ^ 「「失われた30年」を避けるには」塩沢由典
  2. ^ 池田信夫エコノMIX異論正論 「「失われた30年」に向かう日本」(ニューズウィーク日本版 2010年12月23日
  3. ^ 「失われた30年」となる可能性も次の10年を考えて投資しよう MONEYzine「土居雅紹のeワラントコラム」
  4. ^ IMFは『失われた30年』認定、首相の強気は虚構 団藤保晴ブログ「Blog vs. Media 時評」2015年1月25日。団藤は朝日新聞で記者・編集委員を務めたジャーナリスト
  5. ^ 日本は次の失われた10年に直面 ムーディーズ 2016年6月17日
  6. ^ 予測できた「地デジ特需」終了 テレビ巨額投資の謎: 日本経済新聞
  7. ^ 東浩紀が時代の節目に自らを振り返る――「平成という病」 | 特集 | Book Bang -ブックバン-
  8. ^ 国民機パソコン、その誕生から引退まで|大塚商会
  9. ^ 大木博巳「日本のエレクトロニクス産業の盛衰〜デジタル敗戦を超えられるか〜
  10. ^ 「日米不平等協定で半導体撃沈」 金融ファクシミリ新聞社
  11. ^ a b c d 企業倒産で振り返る「平成」30年(前編)~バブル崩壊、金融危機、リーマン・ショックに揺れた日本経済~ : 東京商工リサーチ
  12. ^ ソニーは、なぜ延々とリストラを続けるのか | 読書 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
  13. ^ 1 自殺者数の推移 - 厚生労働省
  14. ^ 西澤佑介 「液晶テレビ産業における日本企業の革新と衰退
  15. ^ “ガラケー”を生み出した通信行政の失敗:日本の携帯電話、瀕死に陥った理由 | ビジネスジャーナル
  16. ^ 日本>名目GDP(国連統計)”. 2019年9月29日閲覧。
  17. ^ 東芝、組織的に利益操作 歴代3社長辞任へ 不適切会計 - 日本経済新聞
  18. ^ 「失われた30年」でなく「失った30年」、デジタル革命を逸した日本の危機 | 日経クロステック(xTECH)
  19. ^ 東京五輪延期を正式発表。2021年夏までに開催へ - Impress Watch
  20. ^ 社説 (12/18):国交省統計書き換え/公正さゆがめた責任は重い 河北新報、2021年12月18日
  21. ^ 1人当たり名目GDP(国連統計)”. グローバルノート (2019年1月25日). 2019年9月29日閲覧。
  22. ^ 労働生産性の国際比較”. 日本生産性本部. 2019年10月3日閲覧。
  23. ^ 図録▽経済成長率の推移(日本)”. 社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune. 2019年9月29日閲覧。
  24. ^ アベノミクスでも低成長 30年間の平均賃金、米は5割増、日本は… 朝日新聞デジタル
  25. ^ 昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る”. ダイヤモンド・オンライン (2018年8月20日). 2019年9月25日閲覧。
  26. ^ 津田建二. “ニッポン半導体、世界市場シェアがついに6%まで低下”. 2020年3月23日閲覧。
  27. ^ <5>県北の悲願 開通見えず | 新潟日報デジタルプラス 2022年3月30日閲覧。
  28. ^ 平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか”. 大和総研 (2018年6月21日). 2019年10月5日閲覧。

関連項目編集