メインメニューを開く

略歴編集

1947年、東京に生まれる[5]。父は法務大臣などを歴任した奥野誠亮[6]。兄は衆議院議員奥野信亮[6]1969年東京大学経済学部を卒業後、米国スタンフォード大学に留学し、1974年に同大学よりPh.D.を取得した[1]。その後、ペンシルベニア大学経済学部客員講師(1973年8月-1974年7月)、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校経済学部助教授(1974年8月-1977年8月)、横浜国立大学経済学部助教授(1977年9月-1984年3月)、東京大学経済学部助教授(1984年4月-1989年3月)、同教授(1989年4月-2010年3月)、同名誉教授(2010年6月-)、流通経済大学経済学部教授(2010年4月-2013年3月)、2013年4月より武蔵野大学教授[2]。2017年4月より同客員教授。

以上の他に、東京経済研究センター代表理事 (1992年-1994年)、内閣税制調査会委員 (2000年-2006年)、日本経済学会会長 (2001年-2002年)、日本応用経済学会会長 (2010年-2012年)、公益財団法人アジア福祉教育財団理事長 (2015年-)を歴任[1]

1988年には著書『産業政策の経済分析』(共著)で日経・経済図書文化賞を、1990年には『交通政策の経済学』(共著)で交通図書賞を受賞している[1]

著作編集

単著編集

共著編集

編著編集

  • 『現代経済学のフロンティア』(日本経済新聞社, 1990年)
  • 『ミクロ経済学』(東京大学出版会、2008年)

共編著編集

  • 篠原総一金本良嗣)『交通政策の経済学』(日本経済新聞社, 1989年)
  • 伊藤元重)『シリーズ現代経済研究(2)通商問題の政治経済学』(日本経済新聞社, 1991年)
  • 鈴村興太郎南部鶴彦)『シリーズ現代経済研究(5)日本の電気通信――競争と規制の経済学』(日本経済新聞社, 1993年)
  • 岡崎哲二)『シリーズ現代経済研究(6)現代日本経済システムの源流』(日本経済新聞社, 1993年)
  • The Role of Government in East Asian Economic Development: Comparative Institutional Analysis, co-edited with Masahiko Aoki and Hyung-Ki Kim, (Clarendon Press, 1996).(『東アジアの経済発展と政府の役割――比較制度分析アプローチ』日本経済新聞社, 1997年)
  • 青木昌彦)『経済システムの比較制度分析』(東京大学出版会, 1996年)
  • 本間正義)『シリーズ現代経済研究(11)農業問題の経済分析』(日本経済新聞社, 1998年)
  • 小宮隆太郎)『日本経済21世紀への課題』(東洋経済新報社, 1998年)
  • (青木昌彦・岡崎哲二)『市場の役割 国家の役割』(東洋経済新報社, 1999年)
  • The Japanese Economic System and its Historical Origins, co-edited with Tetsuji Okazaki, (Oxford University Press, 1999).
  • 池田信夫)『情報化と経済システムの転換』(東洋経済新報社, 2001年)
  • 村松岐夫)『平成バブルの研究(上)形成編――バブルの発生とその背景構造』(東洋経済新報社, 2002年)
  • (村松岐夫)『平成バブルの研究(下)崩壊編――崩壊後の不況と不良債権処理』(東洋経済新報社, 2002年)
  • 竹村彰通新宅純二郎)『電子社会と市場経済――情報化と経済システムの変容』(サイエンス社, 2002年)
  • (猪野弘明・加藤晋・川森智彦・矢野智彦・山口和男)『ミクロ経済学演習』(東京大学出版会、2008年)

訳書編集

  • フィリス・ディーン『経済思想の発展』(岩波書店[岩波現代選書], 1982年)
  • ポール・ミルグロム, ジョン・ロバーツ『組織の経済学』(NTT出版, 1997年)
  • ポール・ミルグロム『オークション理論とデザイン』,川又邦雄,計盛 英一郎,馬場 弓子(共訳) (東洋経済新報社、2007年)

注釈編集

[ヘルプ]
  1. ^ 奥野(藤原)正寛」表記が用いられる場合もあるが、これは出生時の姓「奥野」と、その後母方の祖父の養子になった際の姓「藤原」を合せたものである[4]

脚注・出典編集

[ヘルプ]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 教員情報 奥野正寛”. 2016年5月閲覧。
  2. ^ a b 奥野(藤原)正寛”. 2016年5月閲覧。
  3. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.307
  4. ^ 経済学とその周辺 第6回(最終回) 通称使用と夫婦別姓”. 書斎の窓. 有斐閣 (2015年3月号). 2015年3月4日閲覧。
  5. ^ 『ミクロ経済学入門』(日経文庫、1982年) 奥付
  6. ^ a b “【奥野元法相死去】葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会”. 産経新聞. (2016年11月17日). オリジナルの2016年11月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161118134835/http://www.sankei.com/politics/news/161117/plt1611170023-n1.html