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概要編集

東京大学法学部では、大学院とは別に、学部成績で一定の要件を満たした者から毎年10名程度を助手(現在の助教)として採用し(このため、「学士助手」と呼ばれる)、3年間の任期中に論文(「助手論文」と呼ばれる)を作成させ、研究者として養成するという制度があった。

任期中に論文を提出すれば、東京大学法学部をはじめとした大学の助教授講師として採用されることが多い。この結果、最短で25歳で助教授となるが、これは大学院博士課程修了を最短で通過した場合に比べ2年早く、かつ実質的に終身雇用の職である助教授になることができ、また助手時代も国家公務員として所定の給与を受けられるという恵まれたポストであった(なお、修士課程修了後に同様の3年任期の助手に採用されるケースもあった)。

大学院を経ず「学士」で助手として採用する制度は、東京大学法学部の他、京都大学法学部(京都大学法学部では「学卒助手」と呼ばれる)やその他の旧帝国大学法学部、一橋大学法学部、中央大学法学部等でも、若干の例がある。しかし、研究者養成の主要なルートとして学卒の助手を制度化していたのは東京大学法学部のみである(なお、旧制大学時代においては、今日のような大学院システムは整備されておらず、法律学に限らず他の学問分野でも、学士から直接助手や副手などに採用するケースは珍しくなかった。)。

東大法学部生は元来官僚志向が強いうえ、他にも法曹や民間企業など、有力な進路が多数存在する中で、実務志向の強い法学・政治学の分野で学究を目指すものは必ずしも多くない。そうした中、優秀な学生に対してそれらと遜色の無いアカデミックキャリアを提示することで、研究者の卵を確保したいという事情が、この制度が長きに渡って継続した背景にある[1]

この結果、かつては東京大学法学部教官の最終学位はそのほとんどが「東京大学法学士」であり(教員には他大学の出身者すら稀であった)、博士号を持つ者は、教員となってから論文博士号を取得した少数の者のみという特異な様相を呈していた。

しかし、助手の3年間に研究者として十分な基礎鍛錬を積めないのではないかという意見や、国際的にも異例な博士号を軽視する慣行への疑問も存在した[2]

法科大学院制度が導入された2005年以降は、東京大学大学院法学政治学研究科では「学士助手」制度を廃止し、法科大学院又は大学院修士課程修了者から「助教」を採用する制度が導入された[3]。この助教は、3年間の任期中に助教論文を書き上げこれを提出することで大学の准教授ないし講師のポストに就くことができる(「助教論文報告会」が毎年執り行われている)ものであった。

その後、旧司法試験が終了し、新司法試験に一本化されて司法試験予備試験が導入された後、「学部在学中に予備試験と司法試験の双方に合格した」者に限り、「学士の学位の保有のみであっても東京大学大学院法学政治学研究科の助教に採用する」という、かつての学士助手に類似した制度が導入されている。例えば、2017年4月に採用予定の助教の募集要項では、「志願者は事前に将来専攻しようとする科目の担当教員に面接して指示を受けること」を求められ、選考方法は「面接、成績、健康診断」によると定められている[4]

なお、東大法学部教員の経歴・学位は今日では多様化しており、他大学出身者はもとより、大学院修了者・博士号取得者も少なくない[5]

主な学士助手出身法学者政治学者編集

東京大学法学部(新制以降、採用年次毎)編集

京都大学編集

一橋大学編集

東北大学編集

名古屋大学編集

中央大学編集

大阪市立大学編集

神戸商科大学編集

脚注編集

参考文献編集

  • 朝日新聞(東京版)1977年(昭和52年)2月14日「素顔 東大法学部 大学院抜きで助手に」
  • 廣潤社編集部編『全国大学職員録』(廣潤社)(各年度版)