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宇賀 克也うが・かつや1955年7月21日- )は、日本法学者最高裁判所判事東京大学大学院教授。専門は行政法

うが・かつや
宇賀 克也
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部

最高裁判所第三小法廷判事
任期 2019年3月20日 - 2025年7月20日
任命者 明仁天皇(第4次安倍改造内閣)
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人物編集

個人情報保護、情報公開、行政手続、国家補償研究の第一人者である。指導教授は雄川一郎。『六法全書』や『判例六法Professional』、『ポケット六法』などの編集代表を務める。

略歴編集

兼職編集

内閣府公文書管理委員会委員長、消費者庁消費者安全調査委員会委員長、人事院交流審査会会長、IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」座長、内閣官房情報保全諮問会議委員、東京都情報公開・個人情報保護審議会会長、東京都個人情報保護制度研究会会長、東京都情報公開審査会委員、東京都個人情報保護審査会委員、神奈川県情報公開書個・情報保護審議会会長、国会図書館利用制限審査会会長、総務省内部統制・監査に関する研究会座長、総務省「地方公共団体の保有するパーソナルデータに関する検討会」座長、総務省「地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会」座長、国土交通省国土審議会土地利用分科会特別部会委員、国土交通省地理空間情報の利活用における個人情報の取扱い及び二次利用促進に関する検討委員会委員、厚生労働省指定難病患者データおよび小児慢性特定疾病児童等データの提供に関する有識者会議構成員、防衛省公文外務省参与管理等適正化推進委員会顧問、地方公共団体情報システム機構認証業務情報保護委員会委員長、同機構本人確認情報保護委員会委員長、同機構契約監視委員会委員長、日本銀行金融研究所アーカイブ諮問委員、日本都市センター都市分権政策センター会議委員等、国及び地方公共団体等の多数の委員、日本公法学会理事、東アジア行政法学会理事、日米法学会「アメリカ法」編集協力者等を歴任した。

業績編集

著書編集

行政法一般

  • 『行政法概説I(第6版)』(有斐閣、2017年)
  • 『行政法概説II(第6版)』(有斐閣、2018年)
  • 『行政法概説III(第5版)』(有斐閣、2019年)
  • 『行政法(第2版)』(有斐閣、2018年)
  • 『判例で学ぶ行政法』(第一法規、2015年)
  • 『対話で学ぶ行政法』(共編著)(有斐閣、2003年)
  • 『アメリカ行政法(第2版)』(弘文堂、2000年)
  • 『ブリッジブック行政法(第3版)』(編著)(信山社、2017年)
  • 『行政法評論』(有斐閣、2015年)
  • 『行政法の争点[第3版]』(共編)(有斐閣、2004年)
  • 『行政法の争点』(共編)(有斐閣、2014年)
  • 『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』(第4~7版)(共編)(有斐閣、1999-2017年)
  • 『行政法の発展と変革(上)(下)』(塩野宏先生古稀記念論集)(共編)(有斐閣、2001年)
  • 『現代行政法の構造と展開』(小早川光郎先生古稀記念論集)(共編)(有斐閣、2016年)
  • 『行政法研究』(責任編集)第1巻~第30巻(信山社、2012年-2019年)
  • 『上級行政法』(共著 )(有斐閣、2004~2018年)

マイナンバー関係

  • 『番号法の逐条解説 第2版』(有斐閣、2016年)
  • 『論点解説マイナンバー法と企業実務』(共著)(日本法令、2015年)
  • 『完全対応 自治体職員のための番号法解説[実例編]』(監修)(第一法規、2015年)
  • 『完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説』(監修)(第一法規、2015年)
  • 『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説[制度編]』(共著)(第一法規、2014年)
  • 『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説[実務編]』(共著)(第一法規、2014年)
  • 『自治体職員のための番号法解説』(第一法規、2014年)
  • 『マイナンバー(共通番号制度)と自治体クラウド』(共著)(地域科学研究会、2012年)

個人情報保護関係

  『個人情報保護法制』(有斐閣、2019年)

  • 『個人情報保護法の逐条解説』〔第6版〕(有斐閣、2018年)
  • 『自治体のための解説個人情報保護制度』(第一法規、2018年)
  • 『論点解説 個人情報保護法と取扱実務』(共著)(日本法令、2017年)
  • 『情報公開・個人情報保護』(有斐閣、2013年)
  • 『個人情報保護の理論と実務』(有斐閣、2009年)
  • 『解説個人情報の保護に関する法律』(第一法規、2003年)
  • 『個人情報保護の実務』Ⅰ・Ⅱ巻(編著)(第一法規、2003年)
  • 『地理空間情報の活用とプライバシー保護』(共編著)(地域科学研究会、2009年)
  • 『災害弱者支援マニュアルとプライバシー保護』(共編著)(地域科学研究会、2007年)
  • 『大量閲覧防止の情報セキュリティ』(編著)(地域科学研究会、2006年)
  • 『プライバシーの保護とセキュリティ』(編著)(地域科学研究会、2004年)

政策評価関係

  • 『政策評価の法制度』(有斐閣、2002年)

情報公開関係

  • 『新・情報公開法の逐条解説』〔第8版〕(有斐閣、2018年)
  • 『情報公開・個人情報保護』(有斐閣、2013年)
  • 『新・情報公開法の逐条解説』〔第5版〕(ソ・ジョンボム国立警察大学教授訳)(韓国セチャン出版社、2012年)
  • 『情報公開と公文書管理』(有斐閣、2010年)
  • 『情報公開の理論と実務』(有斐閣、2005年)
  • 『情報公開法ーアメリカの制度と運用』(日本評論社、2004年)
  • 『ケースブック情報公開法』(有斐閣、2002年)
  • 『情報公開法・情報公開条例』(有斐閣、2001年)
  • 『情報公開法の理論』〔新版〕(有斐閣、2000年)
  • 『行政手続・情報公開』(弘文堂、1999年)
  • 『情報公開の実務』I・II・III巻(編著)(第一法規、1998年)
  • 『諸外国の情報公開法』(編著)(行政管理研究センター、2005年)
  • 『アメリカの情報公開』(良書普及会、1998年)
  • 『情報公開法ーその理念と構造』(共著)(ぎょうせい、1999年)

公文書管理関係

  • 『逐条解説 公文書等の管理に関する法律(第3版)』(第一法規、2015年)
  • 『情報公開と公文書管理』(有斐閣、2010年)

情報法全般

  • 『情報公開・個人情報保護』(有斐閣、2013年)
  • 『情報法』(共編著)(有斐閣、2012年)
  • 『情報法』〔改訂版〕(共編著)(放送大学教育振興会、2006年)

行政手続関係

  • 『行政手続三法の解説』〔第2次改訂版〕(学陽書房、2016年)
  • 『行政手続と行政情報化』(有斐閣、2006年)
  • 『行政手続法制定資料(11)-(16)』(共編著)(信山社、2013年-2014年)
  • 『行政手続法の解説[第6次改訂版]』(学陽書房、2013年)
  • 『行政手続オンライン化3法』(第一法規、2003年)
  • 『自治体行政手続の改革』(ぎょうせい、1996年)
  • 『行政手続法の理論』(東京大学出版会、1995年)
  • 『行政サービス・手続の電子化』(編著)(地域科学研究会、2002年)
  • 『行政手続・情報公開』(弘文堂、1999年)
  • 『行政手続と監査制度』(編著)(地域科学研究会、1998年)
  • 『明解行政手続の手引』(編著)(新日本法規、加除式)
  • 『税務行政手続改革の課題』(監修)(第一法規、1996年)
  • 『行政手続の実務』(共編著)(第一法規、加除式)

国家補償関係

  • 『条解国家賠償法』(共編著)(信山社、2019年)
  • 『国家賠償法制定資料』(信山社、2015年)
  • 『国家補償法』(有斐閣、1997年)
  • 『国家補償法』(肖軍上海社会科学院法学研究所副研究員訳)(中国政法大学出版社、2014年)
  • 『国家責任法の分析』(有斐閣、1998年)
  • 『行政法の新構想Ⅲ 行政救済法』(共著)有斐閣(2008年)
  • 『国家補償法体系1 国家補償法の課題』(共著)(日本評論社、1987年)
  • 『安全配慮義務法理の形成と展開』(共著)(日本評論社,1988年)
  • 『行政法演習Ⅱ 行政救済法』(共著)(成文堂、1995年)
  • 地方自治関係
  • 『地方自治法概説』〔第8版〕(有斐閣、2019年)
  • 『2017年地方自治法改正- 実務への影響と対応のポイント-』(編著)(第一法規、2017年)
  • 『環境対策条例の立法と運用』(編著)(地域科学研究会、2013年)
  • 『地方分権』(編著)(新日本法規、2000年)
  • 『自治体の政府間関係』(共著)(学陽書房、1989年)

行政争訟関係

  • 『改正行政事件訴訟法』〔補訂版〕(青林書院、2006年)
  • 『行政不服審査法の逐条解説』❲第2版❳(有斐閣、2017年)
  • 『解説行政不服審査法関連三法』(弘文堂、2015年)
  • 『Q&A 新しい行政不服審査法の解説』(新日本法規、2014年)
  • 『行政不服審査の実務』(共編著)(第一法規、加除式)
  • 『現代行政法大系4 行政争訟Ⅰ』(共著)(有斐閣、1983年)』

医事法関係

  • 『次世代医療基盤法の逐条解説』〔有斐閣、2019年)

宇宙法関係

  • 『逐条解説 宇宙二法』(弘文堂、2019年)

法人法関係

  • 『Q&A 新しい社団・財団法人制度のポイント』(共著)(新日本法規、2006年)
  • 『Q&A 新しい社団・財団法人の設立・運営の要点』(共著)(新日本法規、2015年)

その他

  • 『日本法のトレンド』(共著)(有斐閣、1993年)
  • 『比較インフラ法研究』(共著)(良書普及会、1997年)

外部リンク編集