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本記事では、日本道路交通法に示されている小児用の車(しょうにようのくるま)について記述する。道路交通法第2条1項11号、2条1項11号の2、2条3項1号に規定がある。

これらの車は軽車両ではなく、歩行者として扱われる[1]。道路交通法上、どのような車が「小児用の車」に該当するのか具体的に明示されていないが、乳母車と小児用三輪車、小児用自転車を指すと考えられている(後述)。

法令における基準編集

日本の道路交通法においては、「歩行補助車等」と同様に、「小児用の車」を通行させているものは一括して歩行者と同じ扱いを受ける[1]。また、運転免許は不要となる。定義については、軽車両の除外分類であることから、原動機を用いないものが類推規定となるが、その事以外には法令により明文で定められた基準はなく、判例と警察庁などの解釈により次のものが該当するとされている。(「警察庁の見解」も参照)

  • 乳母車 (ベビーカー)
  • 小児用三輪車
  • 小児用自転車(ただし、一般用自転車に準ずるものは、後述の判例により自転車扱いとされる場合がある)

なお、法令上自転車として扱われる電動アシスト自転車[2]や、同じく歩行者として扱われる電動車いす[3]歩道の通行を認められる普通自転車といったものについては、法令により明確に定義されている。

警察庁の見解編集

警察庁が示した「小児用の車についての見解」[4]などによると、以下の3条件にすべて当てはまる子供用自転車が「小児用の車」とされている。

  • 小学校入学前まで(6歳未満)の者が乗車している自転車
  • 車体が6歳未満の者が乗車する程度の大きさ(車輪がおおむね16インチ[5]以下)
  • 走行、制動操作が簡単で、速度が毎時4ないし8キロメートル程度以下のもの

もっとも、14 - 16インチ程度の車輪の自転車であっても成人も工夫すれば乗車走行は可能であり、現に折り畳み自転車に見られる。

判例編集

警察庁見解では上記のようになっているが、実際には個別事案ごとに取り扱いが異なる。

7歳8ヶ月の子が運転する、タイヤ直径39cmの自転車を小児用の車として認めた例もある。

東京高裁昭和52年11月30日判決のように、5歳7ヶ月の子が運転する機械式ブレーキ付きのタイヤ直径40cmの自転車を小児用の車として認めなかった例もある。幼児用自転車と称して販売され、運転者は5歳であったが、歩行者より格段に速かったことや、惰性の力でも相当の距離を進行できた事から、小児用の車として認められなかった。

脚注編集

  1. ^ a b 道路交通法2条3項1号
  2. ^ 道路交通法施行規則第一条の三
  3. ^ 道路交通法施行規則第一条の四
  4. ^ 警察庁交通局編集 (1972年11月5日). 「交通警察質疑応答集」. 東京法令出版. 
  5. ^ (約40.6cm)

関連項目編集

外部リンク編集