小山 (品川区)
小山（こやま）は、東京都品川区の町名。現行行政地名は小山一丁目から小山七丁目。住居表示実施済区域。
| 小山 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 パークシティ武蔵小山 ザ タワー | |
 北緯35度37分13秒 東経139度42分15秒 / 北緯35.6204度 東経139.704128度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 品川区 |
| 地域 | 荏原地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 20,732 人 |
| 世帯数 | 11,940 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.725368777 km² | |
| 人口密度 | 28581.32 人/km² |
| 郵便番号 | 142-0062[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理 編集
北で小山台、北東で西五反田、東から南にかけて荏原、南西で目黒区洗足・原町、西で目黒区目黒本町と隣接する。全体的に台地になっており、小山五丁目と小山六丁目の境を立会川が流れている。東急目黒線（旧目蒲線）と中原街道に挟まれた不動前駅から武蔵小山駅・西小山駅・洗足駅に至る細長い町。小山七丁目は田園都市 (企業)（現在の東急）が分譲した洗足田園都市の一部である。立会川沿いにはかつて西小山三業地（昭和3年許可同4年開業、戦後は赤線指定）があり栄えたこともあった。小山三丁目には都内最長のアーケードを持つ武蔵小山商店街（パルム）がある。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、小山5-7-12の地点で77万4000円/m2となっている[5]。
歴史 編集
江戸時代から小山村と呼ばれた地域である。明治期に入り、東京府荏原郡小山村となるが、1889年（明治22年）の町村制施行により、付近の中延村、戸越村と合併して成立した平塚村の大字名となった。この頃の小字には瀧原下、瀧原、弁天町、池谷、南耕地等があった[6]。立会川沿いにはかつて西小山三業地（昭和3年許可同4年開業 戦後は赤線指定）があり、小料理屋や銭湯が栄えたこともあったが、現在は西小山駅北側の桜並木になっておりほぼ面影はない。現在の小山一丁目から七丁目は、平塚村大字小山、荏原町大字小山を経て荏原区小山町となった一部である。
地名の由来 編集
現在のところ、寛永2年（1625年）、江戸幕府から出された朱印状に「小山村」とあるのが初見とされている。地内の鎮守小山八幡神社が小高い山になっていたことから小山と呼ばれるようになったという説が有力。
町名の変遷 編集
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（特記なければ各町丁ともその一部） |
|---|---|---|
| 小山一丁目 | 1965年9月1日 | 小山の全域、西大崎3の一部 |
| 小山二丁目 | 小山の全域、西大崎3の一部 | |
| 小山三丁目 | 小山の全域、西大崎3の一部 | |
| 小山四丁目 | 小山の全域、西大崎3の一部 | |
| 小山五丁目 | 小山の全域、西大崎3の一部 | |
| 小山六丁目 | 小山の全域、西大崎3の一部 | |
| 小山七丁目 | 小山の全域、西大崎3の一部 |
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 小山一丁目 | 1,195世帯 | 2,081人 |
| 小山二丁目 | 1,757世帯 | 3,086人 |
| 小山三丁目 | 2,532世帯 | 4,634人 |
| 小山四丁目 | 1,732世帯 | 2,827人 |
| 小山五丁目 | 1,616世帯 | 2,822人 |
| 小山六丁目 | 2,446世帯 | 3,946人 |
| 小山七丁目 | 662世帯 | 1,336人 |
| 計 | 11,940世帯 | 20,732人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 17,464
|
| 2000年（平成12年）[8] | 17,373
|
| 2005年（平成17年）[9] | 17,854
|
| 2010年（平成22年）[10] | 18,430
|
| 2015年（平成27年）[11] | 19,589
|
| 2020年（令和2年）[12] | 21,086
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 8,225
|
| 2000年（平成12年）[8] | 8,665
|
| 2005年（平成17年）[9] | 9,507
|
| 2010年（平成22年）[10] | 10,177
|
| 2015年（平成27年）[11] | 11,122
|
| 2020年（令和2年）[12] | 11,998
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 小山一丁目 | 1番3〜4号 2番1号 3番5号 3番7～9号、28号 |
品川区立第四日野小学校 | 品川区立荏原第一中学校 |
| その他 | 品川区立後地小学校 | ||
| 小山二丁目 | 全域 | ||
| 小山三丁目 | 全域 | 品川区立小山小学校 | |
| 小山四丁目 | 全域 | 品川区立荏原第六中学校 | |
| 小山五丁目 | 全域 | ||
| 小山六丁目 | 全域 | 品川区立第二延山小学校 | |
| 小山七丁目 | 全域 |
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 小山一丁目 | 1番2〜7号 2番1号 3番5〜10号、28号 4〜11番 |
品川区立第四日野小学校 | 品川区立荏原第一中学校 |
| その他 | 品川区立後地小学校 | ||
| 小山二丁目 | 全域 | ||
| 小山三丁目 | 全域 | ||
| 小山四丁目 | 全域 | 品川区立小山小学校 | 品川区立荏原第六中学校 |
| 小山五丁目 | 全域 | ||
| 小山六丁目 | 全域 | 品川区立第二延山小学校 | |
| 小山七丁目 | 全域 |
交通 編集
鉄道 編集
東急目黒線が北西部を通り、武蔵小山駅・西小山駅が設置されている。南部では洗足駅も利用できる。
バス 編集
一丁目と西五反田の間を通る道に渋72系統の渋谷駅 - 五反田駅間が（西五反田四丁目もしくは桐ヶ谷）、武蔵小山駅に反11系統の五反田駅 - 世田谷区民会館・弦巻営業所間が経由する。南部の六・七丁目からは西側（目黒区洗足）を走る渋71系統の洗足駅 - 渋谷駅間（洗足駅、区立九中前）の利用も可能。
道路 編集
- 東京都道420号鮫洲大山線（26号線通り） - 武蔵小山駅付近を通る。
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小山一丁目 | 37事業所 | 920人 |
| 小山二丁目 | 91事業所 | 607人 |
| 小山三丁目 | 346事業所 | 2,843人 |
| 小山四丁目 | 168事業所 | 730人 |
| 小山五丁目 | 103事業所 | 534人 |
| 小山六丁目 | 214事業所 | 1,017人 |
| 小山七丁目 | 34事業所 | 156人 |
| 計 | 993事業所 | 6,807人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 1,075
|
| 2021年（令和3年）[14] | 993
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 6,532
|
| 2021年（令和3年）[14] | 6,807
|
施設 編集
- 武蔵小山駅、西小山駅
- etomo武蔵小山
- 厳島神社（弁天神社）
- 荏原消防署小山消防出張所
- 品川小山三郵便局
- 品川小山五郵便局
- 品川区立中原保育園
- 社会福祉法人石井保育園
- キッズルームグリム
- なないろ保育園
- 品川区立小山小学校
- 品川区立後地小学校
- 品川区立荏原第六中学校
- 東京都立小山台高等学校
- 日本酸素ホールディングス本社
出身・ゆかりのある人物 編集
- 高橋治則（イ・アイ・イ・インターナショナル社長）
- 高橋治之（電通顧問、専務）
その他 編集
日本郵便 編集
関連項目 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月11日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “小山の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
- ^ 東京市企画局都市計画課『東京市町名沿革史（下巻）』、東京市、1938年8月、pp.256-257。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 品川区 (2020年4月1日). 2021年4月14日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク 編集
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