小机町
横浜市港北区の地名
小机町(こづくえちょう)は、神奈川県横浜市港北区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域[5]。
小机町 | |
---|---|
町丁 | |
小机城址 | |
北緯35度30分36秒 東経139度35分49秒 / 北緯35.510136度 東経139.596831度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 港北区 |
人口情報(2024年(令和6年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 12,893 人 |
世帯数 | 6,387 世帯 |
面積([2]) | |
2.653 km² | |
人口密度 | 4859.78 人/km² |
設置日 | 1927年(昭和2年)4月1日 |
郵便番号 | 222-0036[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集鶴見川南側の平地と丘陵地からなる。鶴見川遊水地を兼ねて造られた新横浜公園には横浜国際総合競技場などのスポーツ施設がある。小机駅西方に突き出した台地上には戦国時代に小机城があった(現在は小机城址市民の森として整備されている)。
字
編集
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|
地価
編集住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によると、小机町字伊勢原378-16の地点で177,000円/m²[6]、小机町字打越1370-43の地点で209,000円/m²[7]となっている。
歴史
編集戦国時代に小机城が造られ、後に後北条氏によって使用された。初めは橘樹郡小机村といい、1889年町村制施行により他の大字と合併して、小机村大字小机となった。小机村は1902年に小机城に因んで城郷村に改称された。
沿革
編集- 1927年(昭和2年)4月1日 - 横浜市に編入され、小机町となった[8]。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 横浜市の区制施行により、神奈川区が設置され、横浜市神奈川区小机町となる[9]。
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 港北区が新設され、横浜市港北区小机町となる[10]。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区の再編成に伴い、横浜市港北区小机町となる[11]。
- 1977年(昭和52年)10月28日 - 一部を神奈川区菅田町に編入、緑区東本郷町との境界を変更する[12]。
- 1978年(昭和53年)3月4日 - 土地改良事業に伴い、鳥山町、緑区川向町との境界を変更する[13]。
- 1988年(昭和63年)7月25日 - 住居表示の実施に伴い、緑区東本郷町との境界を変更し、一部は緑区東本郷五丁目となる[13]。
- 1994年(平成6年)11月6日 - 行政区の再編成に伴い、横浜市港北区小机町となる[14]。
- 1996年(平成8年)3月18日 - 神奈川区菅田町との境界を変更する[15]。
世帯数と人口
編集2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
小机町 | 6,387世帯 | 12,893人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[16] | 11,245
|
2000年(平成12年)[17] | 11,367
|
2005年(平成17年)[18] | 12,006
|
2010年(平成22年)[19] | 12,586
|
2015年(平成27年)[20] | 12,573
|
2020年(令和2年)[21] | 12,826
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[16] | 4,406
|
2000年(平成12年)[17] | 4,569
|
2005年(平成17年)[18] | 4,972
|
2010年(平成22年)[19] | 5,475
|
2015年(平成27年)[20] | 5,683
|
2020年(令和2年)[21] | 6,164
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[22]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
1番地〜264番地の12 261番地の15〜264番地の17 264番地の25〜3572番地 |
横浜市立小机小学校 | 横浜市立城郷中学校 |
261番地の13・14 264番地の18〜24 |
横浜市立東本郷小学校 |
事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
小机町 | 359事業所 | 4,027人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[24] | 372
|
2021年(令和3年)[23] | 359
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[24] | 3,903
|
2021年(令和3年)[23] | 4,027
|
交通
編集横浜線小机駅がある。主要な道路としては、横浜線に沿って神奈川県道12号横浜上麻生線、また北部には横浜市道新横浜元石川線が通る。
施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 港北警察署 | 小机交番 |
参考文献
編集- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
編集- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 41頁、1 - 42頁
- ^ a b “小机町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-36”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-28”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 52頁、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 58頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜小机町郵便局”. 日本郵便. 2021-09-29]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。