メインメニューを開く

山中 敬一(やまなか けいいち、1947年 - )は、日本の刑法学者関西大学名誉教授[1]博士法学)(京都大学、1999年)。

山中 敬一
生誕 日本の旗 日本 大阪府
教育 博士(法学)(京都大学
業績
専門分野 刑法
所属機関 関西大学

目次

人物編集

大阪府出身。関西大学政策創造学部准教授の山中友理は娘。

略歴編集

受賞歴編集

2014年 フンボルト財団よりライマール・リュスト賞を受賞

日本語著書編集

  • 『刑法における因果関係と帰属』(成文堂 1984年)
  • 『正当防衛の限界』(成文堂 1985年)
  • 『論考大津事件』(成文堂 1994年)
  • 『刑事法入門(改訂版)』(成文堂 1996年)
  • 『刑法における客観的帰属の理論』(成文堂 1997年)
  • 『中止未遂の研究』(成文堂 2001年)
  • 『刑法総論I』(成文堂)
  • 『刑法総論Ⅱ』(成文堂)
  • 『刑法各論I』(成文堂)
  • 『刑法各論Ⅱ』(成文堂)
  • 『ロースクール講義刑法総論』(成文堂)
  • 『医事刑法概論(I)(序論・医療過誤)』(成文堂)

日本語論文編集

  • 過失犯における義務違反と結果の関係について(一〜三・完)(法学論叢92巻3号、93巻2号、93巻5号)
  • ドイツにおける受刑者の法的地位の展開 1933年以前の行刑における行刑目的と法的展開(一~二・完)(法学論叢93巻5号、96巻1号)
  • 幇助の因果関係 (関西大学法学論集25巻4-5-6合併号)
  • 規範の保護目的の理論(一〜三) (関西大学法学論集27巻4号、5号、28巻3号)
  • 「法的に自由な領域の理論」に関する批判的考察 (関西大学法学論集32巻3=4=5号)
  • 正当防衛の「社会倫理的」制限について(関西大学法学論集32巻6号、33巻1号、33巻2号)
  • 法的に自由な領域の理論再批判ー金澤論文を読んで (法の理論[3](成文堂))
  • 着手中止と実行中止ー中止行為の意義に関する考察 (関西大学法学論集34巻3・4・5号)
  • 「共犯の処罰根拠」論 (刑法雑誌27巻1号)
  • 共同正犯の諸問題(上・下)(法学セミナー34巻4号,5号)
  • ナチス刑法における「法の革新」の意義ーその解明の試み (ナチス法の思想と現実(関西大学法学研究所研究叢書・三))
  • ナチの「不法と犯罪」の戦後処理(一〜八)(関西大学法学論集40巻5号, 6号, 41巻1号, 2号, 4号, 42巻1号, 42巻2号, 6号)
  • 大津事件の法的・歴史的評価 (関西大学法学論集41巻5=6号)
  • 「危険創出連関」の構想についてー客観的帰属論の展開 (関西大学法学論集43巻1=2号)
  • 行為者自身の第二行為による因果経過への介入と客観的帰属ーウェーバーの概括的故意事例の検討を中心にー (刑事法学の総合的検討(福田平・大塚仁博士古希祝賀(下))有斐閣)
  • 刑法における相当因果関係説から客観的帰属論へ (関西大学法学論集43巻4号)
  • 客観的帰属の理論史的考察(一・二(完)) (関西大学法学論集44巻6号, 45巻1号)
  • 危険創出連関の理論的考察ー客観的帰属論の展開 (関西大学法学論集45巻2=3号)
  • ドイツ連邦共和国における戦後補償法制の生成と展開 (ドイツ・日本問題研究III 関西大学経済・政治研究所)
  • 危険実現連関論の展開(一〜三(完)) (関西大学法学論集46巻2号, 3号, 47巻1号)
  • 中止犯における「自己の意思により」の意義についてー不合理決断説再論 (刑事法学の課題と展望(香川達夫博士古希祝賀)(成文堂」))
  • 可罰的責任論についてー期待可能性の理論の体系的地位 (西原春夫先生古希祝賀論文集第二巻(成文堂))
  • 客観的帰属論の立場から(特集 相当因果関係論の再検討) (刑法雑誌37巻3号)
  • インターネットとわいせつ罪 (高橋和之・松井茂記編「インターネットと法」)
  • 環境刑法の現代的課題 ジュリスト増刊「環境問題の行方」
  • 我が国における客観的帰属の展望(特集 客観的帰属の展望) (現代刑事法4号)
  • 着手中止と実行中止の要件についてー最近のドイツの判例の動向を中心に (関西大学法学論集49巻5号)
  • 共犯論の総合的検討「はじめに」 (刑法雑誌39巻2号)
  • 不能犯論における危険判断の構造ー二元的危険予測説の提唱 (特集 未遂・不能犯論)
  • 早すぎた構成要件実現と結果の帰属 (現代社会型犯罪の諸問題)(板倉宏先生古稀祝賀論文集刊行委員会(勁草書房))
  • 正当防衛権の根拠と限界 (現代刑事法56号)
  • 文書偽造罪における「偽造」の概念についてー作成行為帰属主体説の提唱 (関西大学法学論集50巻5号)
  • 共同正犯論の現在ー行為共同説と犯罪共同説(特集 共同正犯論の新展開) (現代刑事法28号)
  • 賄賂罪における職務関連性 (現代刑事法39号)
  • 詐欺罪における他人の財産に対する処分行為について (関西大学法学論集52巻4=5号)
  • 不作為による幇助 (斎藤誠二博士古稀記念「刑事法の現実と展開」)
  • 詐欺罪における「処分行為」に関する一考察 (刑事法学の現代的課題 阿部淳士先生古稀祝賀論文集)
  • 中立的行為による幇助の可罰性 (関西大学法学論集56巻1号)
  • 過失犯における「回避可能性」の意義 (研修704号)
  • 犯罪論における「危険予測」の二元的構想 (関西大学法学論集56巻5=6号)
  • 犯罪体系論における行為規範と制裁規範 (鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集(上))
  • 共犯理論 (犯罪と刑罰18号)
  • 作為犯と不作為犯の共犯関係 (関西大学法学論集58巻4号)
  • 二元的犯罪体系論と伝統的犯罪論ー鈴木博士の反論に答える (法律時報81巻10号)
  • 共犯関係からの離脱 (立石二六先生古稀祝賀論文集)
  • 正犯原理に関する覚書 (関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル第6号)
  • 刑法の歴史 (法学教室371号)
  • 医事刑法の序論的考察(一〜二(完)) (関西大学法学論集61巻3号,4号)
  • 刑事製造物責任論における作為義務の根拠 (関西大学法学論集60巻5号)
  • 医療侵襲に対する患者の同意 (関西大学法学論集61巻5号)
  • 医師の説明義務(一〜二(完)) (関西大学法学論集61巻6号, 62巻1号)
  • 医療過誤と客観的帰属 (関西大学法学論集62巻2号)
  • 医療過誤と刑事組織過失(一〜二(完)) (関西大学法学論集62巻3号, 63巻1号)
  • 医療過誤の諸類型と刑事過失ー判例の分析を中心に (関西大学法学論集62巻6号)
  • 身体・死体に対する侵襲の刑法上の意義(一〜三(完)) (関西大学法学論集63巻1号, 2号, 3号)
  • 客観的帰属論の規範・判断構造 (曽根威彦・田口守一先生古稀祝賀論文集)
  • 不作為犯の正犯と共犯ー基本思想からの考察および区別基準の展開 (川端博古稀祝賀論文集・上巻)
  • 臨死介助における同一法益主体内の利益衝突についてー推定的同意論および緊急避難論の序論的考察 (近畿大学法学62巻3・4号)
  • 詐欺罪における財産的損害と取引目的 (斎藤信治先生古稀 法学新報121巻11=12号)
  • 強制わいせつの罪の保護法益について (研修817号)
  • ドイツにおける臨死介助と自殺関与罪の立法の経緯について (浅田和茂先生古稀祝賀論文集上巻)
  • ドイツにおける自殺関与罪をめぐる最近の議論に基づくわが刑法202条の処罰根拠の再考 (現代の刑事法学 (椎橋隆幸先生古稀祝賀論文集))

ドイツ語編著書編集

  • Einflüsse deutschen Strafrechts auf Polen und Japan (Alibi Eserとの共編著) (Nomos Verlag, Baden-Baden)
  • Strafrechtsdogmatik in der japanischen Risikogesselschaft (Nomosß Dike, Baden-Baden)
  • Geschichte und Gegenwart der japanischen Strafrechtswissenschaft (de Gruyter, Berlin)
  • Einführung in das japanische Strafrecht (Dunker & Humboldt, Berlin) 2017年出版予定

ドイツ語論文編集

  • Von dem Irrtum über den Kausalverlauf und der Vorhersehbarkeit des Kausalverlaufs, (Kansai University Review of Law and Politics No,2 S35-55)
  • Kritische Betrachtungen über die Lehre vom rechtsfreien Raum (Kansai University Review of Law and Politics No.5 S.67-84)
  • Zum Beginn der Tatausführung im japanischen Strafrecht. (Strafrecht und Kriminalpolitil in Japan und Deutschland, (Hrsg. v. Hans-Joachim, Hirsch Thomas Weigend))
  • Das Gesetzlichkeitsprinzip im japanischen Strafrecht (Kansai University Review of Law and Politics No.11 S109-122.)
  • Umweltkatastrophen, Massenprozesse und rechtlicher Ökologieschutz in Japan (Ökologie und recht Carl Hermanns Verlag, Köln)
  • Rechtfertigung und Entschuldigung medizinischer Eingriffe im japanischen Strafrecht (Rechtfertigung und Entschuldigung IV, Max-Plank-Institut,(Freiburg), Bd. 48, S.189-212)
  • Die gegenwärtige Aufgabe des Wirtschaftsstrafrechts in Japan (Neue Strafrechtsentwicklungen im deutsch-japanischen Vergleich, Karl Hermann Verlag S.77-96)
  • Staatsraison versus Rechtsstaat -- Zur Verfassung historischen Bedeutung der Otsu-Affäre (Verfassung und Recht in Übersee S.215-235)

脚注編集

  1. ^ 関西大学法科大学院教員紹介”. 2017年9月24日閲覧。

外部リンク編集