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山田賢司

日本の政治家
曖昧さ回避 「山田健二」、「山田賢治」、あるいは「山田謙治」とは別人です。

山田 賢司（やまだ けんじ、1966年4月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。

山田　賢司
やまだ けんじ
生年月日 (1966-04-20) 1966年4月20日（57歳）
出生地 日本の旗 日本大阪府
出身校 神戸大学法学部
前職 信託銀行員、ボランティア団体代表
所属政党 自由民主党（麻生派）
公式サイト やまだ賢司　自民党　衆議院議員
選挙区 兵庫7区
当選回数 4回
在任期間 2012年12月16日[1] - 現職
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来歴 編集

大阪府出身。現在は兵庫県西宮市産所町に在住[2]。1985年に米国インディアナ州ノースビュー高校卒業、1986年に大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎卒業、1990年に神戸大学法学部を卒業。同年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事[3]。2010年に芦屋キワニスクラブ会長に就任[4]。

尖閣諸島中国漁船衝突事件をきっかけに政治家を志す[5]。自民党兵庫県連の公募に応じ[5]、2012年の第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補。民主党前職の石井登志郎らを破り初当選した[6]。2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選[7]。

2018年10月の第4次安倍内閣改造内閣の大臣政務官人事に於いて、同僚議員の鈴木憲和・辻清人と共に外務大臣政務官に任命された[8]。

2021年10月より、衆議院議事進行係を務める。

同年同月の第49回衆議院議員総選挙で日本維新の会の三木圭恵らを破り、4選[9]。

2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣において外務副大臣に就任。

人物 編集

統一教会との関係 編集

  • 2016年2月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催する「アジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会」に出席した[10][11]。
  • 2017年11月21日、統一教会が韓鶴子総裁を主賓に迎えて、1万人集会「孝情ファミリーフェスティバル in OSAKA」を大阪府立門真スポーツセンターで開催。同集会に秘書を代理出席させた[12]。
  • 2018年4月、統一教会の関連団体から政治資金パーティーのパーティー券2枚（4万円）の購入を受けた[10]。
  • 2022年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[13]。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた[13]。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった[13]。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという[13]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[13][14]。
    「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
    「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
    「LGBT問題、同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
    「『日韓トンネル』の実現を推進すること」
    「国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」
    政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである[15]。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる[15]。
    • 同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した[16]。当該アンケートにより、山田賢司、大串正樹、斎藤洋明、深澤陽一の4人が推薦確認書に署名したことを認めた[17]。衆院選の際、世界平和連合が人を集めた国政報告の場で、山田は推薦確認書に署名した[18]。盛山正仁も推薦確認書に署名していた[19]。
「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

その他 編集

  • 2017年3月に発足した自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務めている。同チームは被害者帰国実現に向けた提言をとりまとめ、同年4月に安倍晋三首相に提出した[20]。

政策・主張 編集

外務副大臣として 編集

 
安保理閣僚級会合での演説（2022年12月）
  • 2022年12月14日、国連安保理に出席し、「ロシアによる侵攻で、国連の信頼性は危機にひんしている。国連への信頼を回復しなければならない」と述べ、安保理改革の一環として国連の機能強化の必要性を訴え、そのための具体的行動として文言ベースの交渉に移るべきと呼びかけた[23][24]。
 
G20外相会談に出席（2023年3月）
  • 2023年3月2日、インド・ニューデリーで開催されたG20外相会談に林芳正外務大臣の代理として出席し、ロシアのウクライナ侵攻に対し「最も強い言葉で暴挙を非難する」と発言し、核による威嚇や使用を認めない姿勢を強調した上で、G7議長国として、国際社会が直面する様々な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮しG20とも連携していく旨を述べた[25][26]。夕食会場への移動や休憩時間にも積極的に他国とのコミュニケーションを行い、「ほとんどの国の外相と話す機会をつくり、日本の存在感を示した」と述べた[27]。
 
トルコ大地震の被災地を訪問する山田賢司（外務副大臣時、2023年3月）
  • 2022年3月6日にトルコ南東部で発生した大地震を受け、同月11日被災地であるフラマンマラシュ及びガジアンテップを訪れ、「困った時に助けるのが真の友、我々ができること全力でトルコを支援していきたい」と述べ、日本政府として復旧復興に向けた支援を継続してく考えを表明した[28][29]。

憲法 編集

  • 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答[35]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[36]。
  • 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[33]。
  • 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[37]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「大いに評価する」と回答[31]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[38]。

外交・安全保障 編集

  • 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[30]。
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[34]。
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[34]。
  • 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した[39]。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答[34]。
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[33]。
  • 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「検討を始めるべき」と回答[30]。

ジェンダー 編集

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答[40][32]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[33]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答し[33]、同年のNHKのアンケートでは回答しなかった[36]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[38]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[33]。
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった[36]。

その他 編集

  • 日本のTPP参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[30]。
  • 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「賛成」と回答[31]。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[32]。
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[42]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[43]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[44]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[38]。
  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]。
  • 消費増税の先送りを評価するとしている[45]。
  • 当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだとしている[45]。
  • 外国人労働者の受け入れ推進には、どちらかといえば反対としている[45]。
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだとしている[45]。

不祥事 編集

公設秘書の逮捕 編集

2013年、山田の公設秘書が、電車内で痴漢をしたとして滋賀県迷惑行為等防止条例違反で滋賀県大津警察署に現行犯逮捕された[46]。

元秘書の告発 編集

2015年4月の西宮市議会議員選挙に落選した元公設秘書が、自身の選挙を山田が全く応援しなかったとして2015年7月、事務所勤務時代に毎月秘書給与を事務所に戻させられたなど週刊誌に実名で告発した[47]。元秘書は、2014年に山田事務所を辞めた後の2015年2月から5月に提出された山田の3つの政治団体の政治資金収支報告書に勝手に名前を使われた他、金額に95万円の食い違いがあるなど、虚偽の記載があるとして2015年12月に再び神戸地方検察庁に告発した[48]が、いずれも不起訴となった[49]。なお、元秘書は、自分が収支報告書提出作業を終了したと自身のFacebookに投稿している[50]。元秘書は、自身のブログでこれらの告発を行なった後、2016年2月西宮市内の路上の車内で死亡しているのが発見された[51]。現在、死亡した元秘書のブログから告発に関する記事は除去されている[52]。

所属団体・議員連盟 編集

脚注 編集

  1. ^ “議員や首長の任期はいつからカウントするか。”. レファレンス協同データベース. (2011年6月16日). https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000087399 2021年8月18日閲覧。 
  2. ^ “自由民主党兵庫県支部連合会　政治資金収支報告書（平成28年分定期公表）” (PDF). 政治資金センター. 2019年12月2日閲覧。
  3. ^ 公式HP経歴
  4. ^ 芦屋キワニスクラブ第4期会長芦屋キワニスクラブHP
  5. ^ a b 政官要覧 平成28年春号
  6. ^ 平成24年（2012年）12月18日兵庫県選挙管理委員会告示第78号（衆議院議員総選挙における当選人の住所及び氏名等）
  7. ^ 時事ドットコム:衆議院議員選挙2017
  8. ^ 『第4次安倍改造内閣 大臣政務官名簿』（HTML）（プレスリリース）首相官邸ホームページ、2018年10月4日。https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/seimukan.html。2019年1月15日閲覧。 
  9. ^ “衆議院選挙2021 兵庫(神戸・姫路など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  10. ^ a b “山田外務副大臣 “旧統一教会関連団体が関係の会合に出席””. NHK (2022年8月15日). 2022年8月18日閲覧。
  11. ^ “全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信 (2022年8月31日). 2022年8月31日閲覧。
  12. ^ “統一教会・大阪フェスの来賓祝辞は、やはりあのずぶずぶ国会議員”. やや日刊カルト新聞 (2017年11月21日). 2022年8月12日閲覧。
  13. ^ a b c d e “旧統一教会側、自民議員に「政策協定」　選挙支援見返りに署名求める”. 朝日新聞 (2022年10月20日). 2022年10月20日閲覧。
  14. ^ “旧統一教会の関連団体 自民党議員と「推薦確認書」取り交わす”. NHK (2022年10月20日). 2022年12月22日閲覧。
  15. ^ a b “そもそも「政策協定」って？選挙との絡みは？自民の“点検結果”に問題点浮上(2022年10月20日)”. ANNnewsCH. 2024年2月9日閲覧。
  16. ^ 沢伸也、高島曜介 (2024年2月7日). “盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」　21年衆院選、関係者証言”. 朝日新聞. 2024年2月7日閲覧。
  17. ^ “教団側から「政策協定」、国会議員8人認める 4人が署名 朝日調査：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月12日). 2024年2月10日閲覧。
  18. ^ “【速報】「サインして」教団側の要請に副大臣がまた･･･「よく確認せず」推薦確認書に署名”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2022年10月28日). 2022年10月30日閲覧。
  19. ^ “盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年2月6日). 2024年2月10日閲覧。
  20. ^ 拉致問題解決　13項目を首相に提言　自民の対策本部 神戸新聞 2017年4月12日
  21. ^ 「共産党＝テロ政党」野次、「自民＝ネオナチ」発言、どちらが“歴史的事実”に即しているか産経新聞
  22. ^ “「テロ政党」のやじを謝罪 自民・山田氏が共産に”. 共同通信社. 47NEWS. (2015年2月19日). オリジナルの2015年2月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/0VziB 2018年7月30日閲覧。 
  23. ^ ““機能不全”国連安保理が会合 改革急務の意見相次ぐ”. NHK (2022年12月15日). 2023年4月1日閲覧。
  24. ^ “山田外務副大臣の国連安全保障理事会（安保理）公開討論出席（結果）”. 日本外務省 (2022年12月15日). 2023年4月1日閲覧。
  25. ^ “「最も強い言葉」でロシア非難＝Ｇ２０で山田外務副大臣”. 時事通信 (2023年3月3日). 2023年4月1日閲覧。
  26. ^ “G20外相会合（概要）”. 日本外務省 (2022年12月15日). 2023年4月1日閲覧。
  27. ^ “永田町から”. 神戸新聞: pp. 24. (2023年4月13日) 
  28. ^ “トルコ大地震 外務副大臣が被災地訪問 日本政府の支援継続表明”. NHK (2023年3月12日). 2023年4月1日閲覧。
  29. ^ “山田賢司外務副大臣のトルコ訪問（概要）”. 日本外務省 (2022年3月13日). 2023年4月1日閲覧。
  30. ^ a b c d e f “兵庫7区 山田賢司”. 2012衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  31. ^ a b c “政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  32. ^ a b c d “山田賢司”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2019参議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  33. ^ a b c d e f “山田賢司”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  34. ^ a b c d e f “兵庫7区 山田賢司”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  35. ^ a b “第48回衆院選 自民 兵庫7区 山田賢司”. 毎日新聞社. オリジナルの2017年10月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171022184735/https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=A28007004004 2022年5月19日閲覧。 
  36. ^ a b c “兵庫7区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  37. ^ “憲法解釈変更を閣議決定　集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。 
  38. ^ a b c “自民 兵庫7区 山田賢司”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  39. ^ “特定秘密保護法 参院で可決・成立”. NHK. 2023年10月14日閲覧。
  40. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  41. ^ 平成26年4月8日第186回国会　科学技術・イノベーション推進特別委員会
  42. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  43. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  44. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  45. ^ a b c d 朝日新聞×ANN 2017衆院選
  46. ^ 「自民・山田賢司衆院議員の秘書、痴漢で逮捕 」、産経新聞、2013年2月15日
  47. ^ 「実名告白　元公設第一秘書が刑事告訴『私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた』」 週刊現代 2015年8月1日号
  48. ^ 「自民兵庫７区の山田議員を告発　政治資金収支報告書にうその記載と」、産経新聞、2016年4月20日。
  49. ^ “虚偽収支報告で告発 山田衆議院議員不起訴処分に 神戸地検”. 神戸新聞. (2016年12月17日) 
  50. ^ Facebookの該当記事
  51. ^ “衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上”. 神戸新聞. (2016年2月12日). http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml 
  52. ^ 秘書の公式ブログ（削除前）WEBアーカイブ秘書の公式ブログ（削除後）
  53. ^ “2021年7月号_7面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_7%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  54. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y Yahoo!みんなの政治 山田賢司
  55. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  56. ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社、2015年6月27日、3面。
  57. ^ 最新の護る会｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
  58. ^ 所属議員のご紹介-会員

関連項目 編集

外部リンク 編集

公職
先代
小田原潔
鈴木貴子 		  外務副大臣
武井俊輔と共同
2022年 - 2023年 		次代
辻清人
堀井巌
先代
岡本三成
堀井学
堀井巌 		  外務大臣政務官
鈴木憲和
辻清人と共同
2018年 - 2019年 		次代
尾身朝子
中谷真一
中山展宏
 

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