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岩谷産業株式会社(いわたにさんぎょう、: Iwatani Corporation)は、本社(本店)を大阪府大阪市中央区に置く産業・家庭用ガス専門商社であり、LPG分野では国内シェアトップの総合エネルギー企業である。燃焼機器・調理器具健康食品などの販売事業などもおこなっている[注釈 1]

岩谷産業株式会社
Iwatani Corporation
Iwatani Corporation logo.png
Hommachi Garden City.jpg
大阪本社外観(本町ガーデンシティ)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8088
1962年12月3日上場
名証1部 8088
1969年12月1日 - 2019年9月15日
大証1部(廃止) 8088
2013年7月12日上場廃止
略称 イワタニ
本社所在地 日本の旗 日本
大阪府大阪市中央区本町三丁目6番4号(本町ガーデンシティ)
設立 1945年昭和20年)2月2日(創業:1930年(昭和5年)5月5日
業種 卸売業
法人番号 8120001077357 ウィキデータを編集
事業内容 ガス化学機械金属食品情報資源
代表者 代表取締役会長CEO 牧野明次
代表取締役副会長 渡邊敏夫
代表取締役社長執行役員 谷本光博
資本金 200億96百万円
発行済株式総数 2億5,136万5千株
売上高 連結:6,707億92百万円
単体:4,809億40百万円
(2018年3月期)
営業利益 連結:271億93百万円
単体:114億92百万円
(2018年3月期)
経常利益 連結:294億7百万円
単体:171億8百万円
(2018年3月期)
純利益 連結:123億10百万円
単体:113億37百万円
(2018年3月期)
純資産 連結:1,659億1百万円
単体:1,044億64百万円
(2018年3月期)
総資産 連結:4,554億36百万円
単体:3,207億44百万円
(2018年3月期)
従業員数 単体:1,236人
連結:9,453人
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 公益財団法人岩谷直治記念財団 8.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 2.92%
有限会社テツ・イワタニ 2.73%
株式会社三菱UFJ銀行 2.66%
株式会社りそな銀行 2.34%
日本生命保険相互会社 1.79%
イワタニ炎友会 1.72%※1
岩谷産業泉友会 1.71%
主要子会社 関連企業参照
関係する人物 岩谷直治
野村雅男(元社長)
外部リンク http://www.iwatani.co.jp/jpn/
特記事項:経営指標は 2017年3月 第74期 有価証券報告書
※1イワタニ炎友会は、岩谷産業と取引関係にある企業等による持株会である。
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概要

創業者の岩谷直治が、神戸で運送会社勤務を経て、1930年(昭和5年)にカーバイド酸素溶接棒等の製造・販売をおこなう岩谷直治商店を大阪に開く。戦後間もなく改組し、1953年(昭和28年)には日本で初めてとなる、家庭用LPGを「マルヰプロパン」という名で販売を開始、本格的なエネルギー供給に乗り出す。1969年(昭和44年)には供給ホースの要らない家庭用ガスコンロ「カセットフー」[1]を販売、同社の代表商品に育て上げると共に、エネルギー総合商社としての地位を確立させる。

LPGとして知られる「マルヰガス」、工業用各種ガス、カセットフー(カートリッジガスボンベを使用する燃焼器具)、ミネラルウォーター宅配事業、あっとスライス(スライサー)、ミルサー(フードミル)、健康食品(黒酢・スッポンなど)、アララクリーン(洗剤)、フィスラー社の調理器具、プリムス社のアウトドア用品(主としてプリムス・ストーブ)の輸入販売、ペット樹脂、ミネラルサンド、半導体関連機器、木材製品、金属加工など、生活関連からエネルギー分野、エレクトロニクス分野などの多角事業を展開している。

エネルギー面では、古くから水素を取り扱っており、太陽光発電DMEなどの新エネルギーシステムにも取り組んでいる。水素の国内トップメーカーで国内シェアは約4割を占めている。国産宇宙ロケットへの液体水素供給や、大規模な水素製造プラントの立ち上げ、燃料電池車の分野でもトヨタ自動車ホンダなどに燃料電池車の開発当初から水素ステーションなどの供給をし普及に向けた一端を担っている。また、『水素を熟知した会社』をコンセプトに水素エネルギー普及の一端を担っており、日本国内や欧米各国でのビジネスに関わっている。

三水会とその後身社長会である水曜会及びみどり会の会員企業[2][3]

1964年(昭和39年)に行われた東京オリンピック聖火台では同社のLPGが使用された。

事業所

 
東京本社外観

本社

  • 大阪本社:大阪市中央区本町三丁目6番4号
  • 東京本社:東京都港区西新橋三丁目21番8号

支社・支店

  • 国内
    • 支社・支店:62ヵ所
    • 営業所:26ヵ所
  • 海外
    • 支社・事務所:6ヵ所
    • 持株会社:3社
    • 現地法人:11社
    • 事業会社:49社

子会社

  • 子会社:88社

文化活動など

岩谷記念財団を設立して「エネルギー及び環境に関する優れた研究に対する助成」・「自然科学分野における人材育成と国際交流への助成」[4]などを行っている。スポーツに関しては、チームが好成績を挙げていないため、一般への認知度は高くないが、1988年(昭和63年)から2010年(平成22年)まで社会人アメリカンフットボールXリーグ)西地区2部所属のクラブチーム「サイドワインダーズ」のスポンサーとなっていた。バブル景気崩壊以降の世相の中、企業スポーツにおいては、宣伝効果が見込めなければ早々にスポンサー契約を打ち切る、あるいは単なる名義貸し程度の支援しか行わない企業の多い中、社会の景気動向に左右されず、22年に渡りスポンサー契約を継続した。企業チームを除き、同じXリーグ内で、このような長期に渡ってクラブチームを支援している企業は他にアサヒビールが見受けられる程度である。

また、岩谷産業のキャラバン隊が、次世代の環境対応車として注目を集める燃料電池自動車と水素自動車を使い、日本列島を南から北へ縦断しながら各地の学校などにも立ち寄り、クリーンエネルギーについて分かりやすく解説し、地球温暖化への配慮の観点からの環境保全の大切さも訴える活動も行っている。

2017年4月陸上競技部創設、初代監督は、廣瀬永和。

広報活動

テレビCM

長年に渡り、浜木綿子を同社のイメージキャラクターに起用しており、浜が主なご当地鍋料理とその地方に合わせた、おいしさを表現する言葉を口にするカセットコンロのCMの他(2012年には孫の五代目市川團子(浜の息子である香川照之の実子)と共演している)、近年では海部剛史が武士に扮したバナジウム天然水のテレビCMが放送されている。

なお、1997年から2000年にかけて同社ブランドで発売した(製造は株式会社 千石が担当)単機能型電子レンジにおいて、部品の欠陥による発煙・発火事故のおそれがあるとして、2011年より同製品の無償点検を告知する、お詫びCMが放映されている。

イベント協賛

陸上競技部

  • 2017年4月創部。「陸上競技部」の名称であるが、その内容は中・長距離選手からなる女子駅伝チームである[5][6]
2004年アテネオリンピック女子マラソン金メダリストの野口みずきや、1996年アトランタオリンピック女子マラソン日本代表の真木和等の長距離ランナーを指導・育成した廣瀬永和[7]を監督に招請し、アドバイザーには野口も名を連ねている[8]。女子駅伝を中心とした中長距離の選手を育成、支援するとともに、スポーツ活動を通じて関西を中心とした地域・社会への貢献を目指す[6][9]。選手寮を大阪府箕面市に置き、万博記念競技場を主な練習場としている[7]

現行の提供番組

関連企業

ほか

脚注

注釈

  1. ^ 2008年度いっぱいで提携契約が切れるヨーロッパのメーカー・フィスラー社との提携で一時期、参入していた調理器具販売は両社グループの方針で合弁解消、フィスラー社の全額出資として再出発した。

出典

  1. ^ 販売開始当時は「カセットフゥー」の表記だった。カセットフゥー、が正式名称だったのか… : おじさんのPROG作成ノート
  2. ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201
  3. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  4. ^ 公益財団法人 岩谷直治記念財団
  5. ^ 岩谷産業、「陸上競技部」を新設 女子駅伝を中心に国内トップ選手を育成”. SankeiBiz. 産経デジタル (2017年3月31日). 2019年11月7日閲覧。
  6. ^ a b 基本方針について/沿革”. 岩谷産業 陸上競技部. 2019年11月7日閲覧。
  7. ^ a b 「第2の野口みずき」出でよ! 今春創部の岩谷産業、こだわり寮完成で駅伝日本一、金メダルランナー誕生目指す”. 産経 WEST. 産経デジタル (2017年11月29日). 2019年11月7日閲覧。
  8. ^ スタッフ”. 岩谷産業 陸上競技部. 2019年11月7日閲覧。
  9. ^ 陸上競技部を創部 監督に廣瀬永和氏を招請し、4月1日より活動を開始”. 岩谷産業 (2019年3月30日). 2019年11月7日閲覧。

関連項目

外部リンク