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川島町 (横浜市旭区)

日本の神奈川県横浜市旭区の町
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川島町（かわしまちょう[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

川島町
町丁
川島町の街並み
地図北緯35度28分12秒 東経139度33分10秒 / 北緯35.470031度 東経139.552853度 / 35.470031; 139.552853
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 5,731 人
 世帯数 2,687 世帯
面積（[2]）
  0.871 km²
人口密度 6579.79 人/km²
設置日 1927年（昭和2年）4月1日
郵便番号 241-0011[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理 編集

旭区の南東部に位置し、2箇所の飛地がある。南側にある箇所の南に三反田町、北西に鶴ケ峰、北東に西川島町、南西に本宿町と左近山、東に保土ケ谷区川島町と接している。また、北側にある箇所の西に白根、南西に西川島町、南東に保土ケ谷区西谷町、東に保土ケ谷区上菅田町、北に保土ケ谷区新井町と接している。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、川島町字猪子山3016番38の地点で20万2000円/m2となっている[5]。

歴史 編集

保土ケ谷区川島町の歴史を参照。本町も同じ川島町であったが、西谷町・西川島町が分立して切り離された部分（飛地）に当たる。1969年に旭区が分立し、本町は旭区川島町となった。

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
川島町 2,687世帯 5,731人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
5,609
2000年（平成12年）[7]
5,922
2005年（平成17年）[8]
5,754
2010年（平成22年）[9]
5,903
2015年（平成27年）[10]
5,691
2020年（令和2年）[11]
5,625

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
1,866
2000年（平成12年）[7]
2,055
2005年（平成17年）[8]
2,158
2010年（平成22年）[9]
2,239
2015年（平成27年）[10]
2,240
2020年（令和2年）[11]
2,347

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[12]。

番・番地等 小学校 中学校
10番地の3 横浜市立不動丸小学校 横浜市立鶴ヶ峯中学校
1574〜1876番地の4
1876番地の8〜1898番地
2154番地		 横浜市立鶴ヶ峯小学校 横浜市立西谷中学校
1876番地の5〜7、1899〜1927番地 横浜市立本宿中学校
1928〜1989番地、2046〜2068番地
2075〜2079番地、2145〜2152番地		 横浜市立本宿小学校
1990〜2045番地 横浜市立左近山小学校 横浜市立左近山中学校
2846〜3105番地 横浜市立上菅田笹の丘小学校 横浜市立新井中学校

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

町丁 事業所数 従業員数
川島町 77事業所 820人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
65
2021年（令和3年）[13]
77

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
796
2021年（令和3年）[13]
820

交通 編集

  • 相模鉄道本線
  • 相模鉄道相鉄新横浜線
  • 横浜市営バス119,218系統
  • 神奈中バス4,52系統

道路 編集

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 旭警察署 鶴ケ峰交番

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “川島町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  13. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ “横浜鶴ヶ峰病院”. 医療法人順正会. 2020年7月20日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  17. ^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。

関連項目 編集

  

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