川崎市議会

神奈川県川崎市の地方議会

川崎市議会(かわさきしぎかい)は、神奈川県政令指定都市である川崎市地方議会

川崎市議会
かわさきしぎかい
Kawasaki City Council
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
青木功雄(自由民主党)、
2023年5月22日より現職
副議長
岩隈千尋(みらい)、
2023年5月22日より現職
構成
定数60
院内勢力
市政与党(42)
  自由民主党(17)
  みらい(14)
  公明党(11)

中立会派(5)

市政野党(8)

  日本共産党(8)

無所属(5)

  無所属(5)
2023年7月14日現在[1]
選挙
中選挙区制
前回選挙
2023年4月9日
議事堂
神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市役所
ウェブサイト
川崎市議会
脚注
  1. ^ 会派別議員名簿”. 川崎市. 2023年8月2日閲覧。

概要 編集

議場は川崎市役所旧庁舎2階にあったが、1961年(昭和36)年に第二庁舎7階に移転した[1]1976年(昭和51年)には東扇島の埋立地を東京電力に売却する計画をめぐって、審議を妨害しようとした反対する市民団体を排除するため警察が出動する騒動があった[1]。また、1988年(昭和63年)にはリクルート疑惑百条委員会を設置した[1]

2023年(令和5年)10月13日に第二庁舎7階議場で閉場式が開かれ、同年11月16日に新本庁舎22~24階へ移転することになった[1]

会派 編集

会派名 議員数 所属党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
自由民主党川崎市議会議員団 17 自由民主党 1 5.88
みらい川崎市議会議員団  14 立憲民主党12
国民民主党1
無所属1
3 21.42
公明党川崎市議会議員団 11 公明党 3 27.27
日本共産党川崎市議会議員団 8 日本共産党 4 50.00
日本維新の会川崎市議会議員団 5 日本維新の会 4 80.00
無所属 5 - 1 20.00
60 16 26.66

運営 編集

会期 編集

川崎市議会は通例として2~3月、6~7月、9~10月、11~12月の年4回1ヶ月程度の期間で定例会が開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

一般質問 編集

一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。川崎市議会では、一般質問は確定例会毎に全員行なうことが出来る。持ち時間は1人30分で、質問形式は全質問を一括して質問し、一括で答弁を受ける一括質問形式と質問を一問ごとに質問し、一問ごとに答弁を受ける一問一答方式を選択することが出来る。

委員会 編集

議会運営委員会 編集

委員会名 定数 所轄事項 委員長
議会運営委員会 13人 議会運営に関する事項 野田雅之(自由民主党幸区

議会運営委員会は議会の円滑な運営を確保するために、議会運営に関することを決定する委員会である。

常任委員会 編集

委員会名 定数 所轄事項 委員長
総務委員会 13人
  • 市の基本計画に関する事項
  • 財政に関する事項に関する事項
  • 消費生活に関する事項
  • 商工業に関する事項
  • 臨海部に関する事項
木庭理香子(みらい、麻生区
文教委員会 12人
  • 交通安全に関する事項
  • 文化に関する事項
  • スポーツに関する事項
  • 保育園に関する事項
  • 学校に関する事項
押本吉司(みらい、中原区
健康福祉委員会 12人
  • 高齢者に関する事項
  • 障害者に関する事項
  • 保健衛生に関する事項
  • 市立病院に関する事項
  • 消防に関する事項
各務雅彦(自由民主党、多摩区
まちづくり委員会 12人
  • 都市計画に関する事項
  • 道路に関する事項
  • 河川に関する事項
  • 住宅に関する事項
  • 公園に関する事項
林敏夫(みらい、川崎区
環境委員会 11人
  • ごみに関する事項
  • 環境に関する事項
  • 港に関する事項
  • 水道に関する事項
  • 市営バスに関する事項
浦田大輔(公明党、川崎区)

特別委員会 編集

特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在は1つの特別委員会が設置されている。

委員会名 定数 所轄事項 委員長
大都市税財政制度調査特別委員会 13人 大都市における税財政制度に関する事項 野田雅之(自由民主党、幸区)

選挙区・定数・選出議員 編集

川崎市議会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制単記非移譲式)である。

選挙区 定数 選出議員 所属政党 会派 当選回数
川崎区 9 嶋崎嘉夫 自由民主党 自民 8回
本間賢次郎 自由民主党 自民 3回
山田瑛理 自由民主党 自民 2回
長谷川智一 立憲民主党 みらい 1回
浦田大輔 公明党 公明 2回
浜田昌利 公明党 公明 6回
後藤真左美 日本共産党 共産 2回
仁平克枝 日本維新の会 維新 1回
林敏夫 国民民主党 みらい 3回
幸区 7 加藤孝明 自由民主党 自民 2回
野田雅之 自由民主党 自民 3回
嶋凌汰 立憲民主党 みらい 1回
枝川舞 公明党 公明 1回
河野忠正 公明党 公明 6回
渡辺学 日本共産党 共産 3回
那須野純花 日本維新の会 維新 1回
中原区 10 末永直 自由民主党 自民 3回
原典之 自由民主党 自民 4回
松原成文 自由民主党 自民 6回
押本吉司 立憲民主党 みらい 4回
高橋美里 立憲民主党 みらい 1回
川島雅裕 公明党 公明 4回
市古次郎 日本共産党 共産 2回
三浦恵美 日本維新の会 維新 1回
井土清貴 無所属 みらい 1回
重冨達也 無所属 無所属 3回
高津区 9 青木功雄 自由民主党 自民 5回
大島明 自由民主党 自民 7回
岩隈千尋 立憲民主党 みらい 5回
堀添健 立憲民主党 みらい 5回
春孝明 公明党 公明 3回
平山浩二 公明党 公明 2回
小堀祥子 日本共産党 共産 2回
宗田裕之 日本共産党 共産 3回
岩田英高 日本維新の会 維新 1回
選挙区 定数 選出議員 所属政党 会派 当選回数
宮前区 9 浅野文直 自由民主党 自民 7回
石田康博 自由民主党 自民 7回
矢沢孝雄 自由民主党 自民 3回
織田勝久 立憲民主党 みらい 6回
工藤礼子 公明党 公明 1回
田村伸一郎 公明党 公明 4回
石川建二 日本共産党 共産 7回
高戸友子 日本維新の会 維新 1回
飯田満 無所属 無所属 3回
多摩区 9 上原正裕 自由民主党 自民 2回
各務雅彦 自由民主党 自民 2回
橋本勝 自由民主党 自民 5回
嶋田和明 立憲民主党 みらい 1回
田倉俊輔 立憲民主党 みらい 1回
河野ゆかり 公明党 公明 4回
井口真美 日本共産党 共産 6回
三宅隆介 無所属 無所属 6回
吉沢章子 無所属 無所属 6回
麻生区 7 山崎直史 自由民主党 自民 6回
雨笠裕治 立憲民主党 みらい 10回
木庭理香子 立憲民主党 みらい 4回
鈴木朋子 立憲民主党 みらい 2回
柳沢優 公明党 公明 1回
斉藤温 日本共産党 共産 1回
月本琢也 無所属 無所属 4回

歴代議長 編集

特記なき場合は「歴代議長・副議長」による[2]

氏名 就任 退任 備考
森安治郎 大正13年9月20日
2 佐藤栄秀 昭和3年9月21日
3 石井郁之助 昭和4年1月21日
4 斉藤幸一郎 昭和6年8月22日
5 矢島七蔵 昭和7年9月22日
6 斉藤幸一郎 昭和9年9月27日
7-8 金刺不二太郎 昭和11年9月22日
9 増田正邦 昭和22年1月16日
10 高須康治 昭和22年5月20日
11 木島栄次郎 昭和23年12月28日
12-13 高須康治 昭和26年5月15日
14 麻生理純 昭和32年2月11日
15-16 青木喜市 昭和33年7月12日
17 小泉正 昭和37年3月31日
18 青山正市 昭和38年5月29日
19 田島信雄 昭和40年5月3日
20 中島周策 昭和42年5月26日
21 田中利三 昭和45年1月22日
22 久保木章 昭和46年5月26日
23 保谷三郎 昭和50年5月27日
24 遠藤恭 昭和54年5月21日
25 長谷川英吉 昭和58年5月20日
26 市川代三郎 昭和60年6月10日
27 小島恵一 昭和62年5月20日
28 大島保 平成元年6月20日
29 野村敏行 平成3年5月20日
30 宮田良辰 平成5年6月29日
31 小島一也 平成7年5月22日
32 原修一 平成9年6月3日
33 小泉昭男 平成11年5月24日
34 坂本茂 平成15年5月26日
35 矢沢博孝 平成17年6月6日
36 鏑木茂哉 平成19年5月21日
37 潮田智信 平成21年6月5日
38 大島明 平成23年5月23日
39 浅野文直 平成25年6月3日
40 石田康博 平成27年5月25日
41 松原成文 平成29年6月5日
42 山崎直史 令和元年5月20日
43 橋本勝 令和3年5月31日
44 青木功雄 令和5年5月22日 現職

議員報酬と諸手当 編集

役職 報酬 期末手当 合計支給額
議長 月額 103万円[3] 年間 470万4525円[4] 年額 2246万4525円
副議長 月額 92万円[3] 年間 420万2100円[4] 年額 2064万2100円
議員 月額 83万円[3] 年間 379万1025円[4] 年額 1915万1025円

政務活動費 編集

政務活動費は会派もしくは議員に対して月額45万円支給される。ただし会派の場合、会派に対しては一人当たり月額5万円支給して、残りの月額40万円を議員個人に支給するかを選択することができる[5]

脚注 編集

注釈 編集

出典 編集

  1. ^ a b c d 議場閉場式 川崎市議・市民ら110人出席 議論62年の舞台に別れ ベテラン議員の若き姿に笑顔も”. 東京新聞 (2023年10月14日). 2023年10月14日閲覧。
  2. ^ 歴代議長・副議長”. 川崎市 (2021年5月31日). 2021年12月23日閲覧。
  3. ^ a b c 川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例第2条
  4. ^ a b c 川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例第6条
  5. ^ 川崎市議会の政務活動費の交付等に関する条例第3条

関連項目 編集

外部リンク 編集