かわでん
配電の制御設備を製造している電気機器メーカー
（川崎電気から転送）
株式会社かわでん（英: KAWADEN CORPORATION[2]）は、配電の制御設備を製造している電気機器メーカー。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒999-2293 山形県南陽市小岩沢225 東京本社 〒108-0075 東京都港区港南3-8-1 5階 |
| 設立 | 1940年6月20日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 4390001010708 |
| 事業内容 | 配電制御設備 |
| 代表者 | 代表取締役社長 信岡久司 |
| 資本金 |
21億2,400万円 （2014年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
4,192,000株 （2014年3月31日現在） |
| 売上高 |
181億79百万円 （2014年3月期） |
| 純利益 |
8億6百万円 （2014年3月期） |
| 純資産 |
87億24百万円 （2014年3月31日現在） |
| 総資産 |
138億37百万円 （2014年3月31日現在） |
| 従業員数 |
773名 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末 |
| 主要株主 |
富士化学塗料 5.96% 佐藤商事 2.74% かわでん従業員持株会 2.59% 立花エレテック 2.58% 関電工 2.38% きんでん 2.38% 三菱商事 2.38% （2014年3月31日現在） |
| 関係する人物 | 川﨑勇（創業者） |
| 外部リンク | www.kawaden.co.jp |
| 特記事項： 2000年9月民事再生法適用申請 2001年7月再生計画認可 2002年7月民事再生手続終結。 | |
創業者である川﨑勇が目黒区にて創業するが、戦時疎開の為郷里の中川村 (現：南陽市）に工場を新築し本社を移転。1962年12月には、山形県に本社を置く企業として初の上場企業となる[3]。
民事再生法による手続開始の直前までは旧長銀の融資系列にあったが、現在はみずほ銀行の融資系列になっている。ソフトバンクグループをスポンサーに迎えて経営再建に取り組み、2002年7月に民事再生手続を終結、2004年11月にジャスダックへ再上場した[4]。販売、設計など本部中枢機能は東京本社に置く[3]。
沿革 編集
- 1926年3月1日 - 創設。
- 1940年6月20日 - 川﨑電気株式会社が設立。
- 1962年12月 - 東京証券取引所2部に上場、山形県に本社を置く企業として初の上場となった。
- 1996年12月26日 - ISO 9001認証取得（山形工場・首都圏支社）。
- 1997年1月10日 - ISO 9001認証取得（九州工場・佐賀県佐賀市大和町）。
- 1998年2月27日 - ISO 14001認証取得（山形工場）。
- 2000年9月29日 - 民事再生法適用を申請。
- 2000年12月30日 - 東証上場廃止。
- 2004年
- 2014年12月25日 - 元従業員による約7億円の着服があった、と報じられた。元従業員は在職中だけでなく退職後も社員を装い、資材の不正発注・転売を繰り返して着服していた[5][6]。
- 2015年
脚注 編集
- ^ かわでん - Ullet
- ^ 株式会社かわでん 定款 第1章第1条
- ^ a b 『株式会社かわでん有価証券報告書 ‐ 第93期』
- ^ “民事再生法、施行から10年 再上場はわずか1社”. 日本経済新聞. (2010年4月8日) 2015年4月6日閲覧。
- ^ “元従業員が着服、被害7億円超か 山形の配電盤メーカー”. 日本経済新聞. (2014年12月26日) 2015年4月6日閲覧。
- ^ “元従業員が着服、被害7億円”. ロイター. (2014年12月25日). オリジナルの2014年12月26日時点におけるアーカイブ。 2014年12月25日閲覧。
- ^ “かわでんに改善報告書の提出要請 東証、架空発注事件”. 山形新聞. (2015年3月18日). オリジナルの2015年3月20日時点におけるアーカイブ。 2015年4月6日閲覧。
- ^ “東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ”. 株式会社かわでん. (2015年3月31日) 2015年4月6日閲覧。
外部リンク 編集
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