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日本における例編集

金融商品取引所編集

金融商品取引法の規制の範疇。

大阪取引所[2]編集

東京金融取引所[3]編集

商品取引所編集

商品先物取引法の規制の範疇。

東京商品取引所[4]編集

  • 金先物・オプション

大阪堂島商品取引所[5]編集

  • 米穀先物

日本の法律上の用語編集

市場デリバティブ編集

金融商品取引法においては用いられている[6]が、商品先物取引法においては(金融商品取引法上の用語引用として以外は)用いられていない[7]

上場デリバティブ編集

法律上の用語としては用いられていない[8]

出典編集

  1. ^ a b わが国デリバティブ市場の規模と構造 ─1998年デリバティブ・サーベイの集計結果─”. 日本銀行 金融市場局. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。 PDF1ページ目下部(脚注1)
  2. ^ 商品一覧|日本取引所グループ”. 日本取引所グループ(引用者注: 日本取引所グループは大阪取引所の親会社). 2019年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  3. ^ 上場商品概要|事業内容について|東京金融取引所とは|株式会社 東京金融取引所”. 東京金融取引所. 2019年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  4. ^ 上場商品一覧”. 東京商品取引所. 2018年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  5. ^ 業務規程”. 大阪堂島商品取引所. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。 1条(PDF3ページ目)
  6. ^ 金融商品取引法”. 日本国総務省. 2019年7月11日閲覧。
  7. ^ 商品先物取引法”. 日本国総務省. 2019年7月11日閲覧。
  8. ^ 日本国総務省の提供する、e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/search の「法令用語」検索機能を用い、結果が存在しない(=法律上の用語として用いられている可能性が低い)ことを確認(2019年7月11日検索実行)