市谷甲良町
市谷甲良町(いちがやこうらちょう)は、東京都新宿区の町名[5]。住居表示実施済み区域であり、「丁目」の設定がない単独町名である。
市谷甲良町 | |
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町丁 | |
北緯35度41分56秒 東経139度43分41秒 / 北緯35.698933度 東経139.728061度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 東京 |
特別区 | 新宿区 |
地域 | 牛込地域 |
人口情報(2023年(令和5年)1月1日現在[1]) | |
人口 | 853 人 |
世帯数 | 476 世帯 |
面積([2]) | |
0.02201709 km² | |
人口密度 | 38742.63 人/km² |
郵便番号 | 162-0856[3] |
市外局番 | 03(東京MA)[4] |
ナンバープレート | 練馬 |
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地理
編集新宿区の東部に位置する。北は大久保通りを境に市谷山伏町に接し、北東の大久保通り上の一点で北山伏町、東は南山伏町及び二十騎町、南は市谷加賀町二丁目、南西から西にかけては市谷柳町にそれぞれ接する。町域内はマンションを含む住宅地として利用されているが、大久保通り沿いについては商業地と混在している。
地価
編集住宅地の地価は、2024年(令和6年)7月1日の地価調査によれば、市谷甲良町1-5の地点で120万円/m2となっている[6]。
歴史
編集江戸時代初期に幕府の武家地として成立。北側を旗本地として、南側は御先手組同心大縄地とされた。
先手組同心大縄地はのちに医師などに地貸しされ、田安家医師吉野元順が回春塾を開業している。
明治2年(1869年)、当時町屋であった市谷甲良屋敷を合併し、旧幕府時代大棟梁だった甲良氏の由来を採り、市谷甲良町が誕生した。のち、1878年(明治11年)、旧市谷甲良屋敷~当時の1番地を市谷柳町に編入した。近隣の5か町とともに、1990年(平成2年)に住居表示が実施され、実施後も旧来の町名・町域が引き継がれた。
地名の由来
編集市谷甲良屋敷に住み江戸時代大棟梁だった甲良氏を由来とする。この旧市谷甲良屋敷は1878年(明治11年)に市谷柳町に編入されたため、現在の町域内に市谷甲良町の由来に関わるものは残存しない。
世帯数と人口
編集2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 445
|
2000年(平成12年)[8] | 442
|
2005年(平成17年)[9] | 596
|
2010年(平成22年)[10] | 630
|
2015年(平成27年)[11] | 635
|
2020年(令和2年)[12] | 864
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[7] | 232
|
2000年(平成12年)[8] | 241
|
2005年(平成17年)[9] | 329
|
2010年(平成22年)[10] | 351
|
2015年(平成27年)[11] | 344
|
2020年(令和2年)[12] | 489
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2018年8月時点)[13]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 新宿区立市谷小学校
- 中学校 : 新宿区立牛込第一中学校
交通
編集事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
- 事業所数 : 20事業所
- 従業員数 : 112人
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 15
|
2021年(令和3年)[14] | 20
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] | 84
|
2021年(令和3年)[14] | 112
|
施設
編集- 医療法人社団鉄友会 柳町病院 - 敷地の一部が市谷甲良町にあたる。
- 試衛館跡 - 新選組局長、近藤勇が開いていた道場の跡地
- 茶道裏千家東京茶道会館
- ソアールタワー市ヶ谷の丘
その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “市谷甲良町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P871
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年11月2日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
編集※道路上の一点で接する。