常任委員会

日本の国会または地方議会の委員会のうち、常設のもの

常任委員会(じょうにんいいんかい)とは、日本国会または地方議会委員会または、常設委員会ともいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する(国会法第42条第2項、各条例)。

目次

概要編集

常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。

国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名(衆議院規則第15条・参議院規則第30条)する慣例になっている。

日本の国会の常任委員会編集

衆議院の常任委員会編集

衆議院の常任委員会は衆議院規則で以下のように定められている。

名称 員数 所管
1 内閣委員会 40 内閣の所管に属する事項(国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。)
宮内庁の所管に属する事項
公安委員会の所管に属する事項
他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
2 総務委員会 40 総務省の所管に属する事項(経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。)
地方公共団体に関する事項
人事院の所管に属する事項
3 法務委員会 35 法務省の所管に属する事項
裁判所の司法行政に関する事項
4 外務委員会 30 外務省の所管に属する事項
5 財務金融委員会 40 財務省の所管に属する事項(予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。)
金融庁の所管に属する事項
6 文部科学委員会 40 文部科学省の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項
7 厚生労働委員会 40 厚生労働省の所管に属する事項
8 農林水産委員会 40 農林水産省の所管に属する事項
9 経済産業委員会 40 経済産業省の所管に属する事項
公正取引委員会の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項(鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。)
10 国土交通委員会 45 国土交通省の所管に属する事項
11 環境委員会 30 環境省の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項(経済産業委員会の所管に属する事項を除く。)
12 安全保障委員会 30 防衛省の所管に属する事項
国家安全保障会議の所管に属する事項
13 国家基本政策委員会 30 国家の基本政策に関する事項
14 予算委員会 50 予算
15 決算行政監視委員会 40 決算
予備費支出の承諾に関する事項
決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
国庫債務負担行為総調書
国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
その他会計検査院の所管に属する事項
会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項
行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項
以上に掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項
16 議院運営委員会 25 議院の運営に関する事項
国会法及び議院の諸規則に関する事項
議長の諮問に関する事項
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
国立国会図書館に関する事項
17 懲罰委員会 20 議員の懲罰に関する事項
議員の資格争訟に関する事項

参議院の常任委員会編集

参議院の常任委員会は参議院規則で以下のように定められている。

名称 員数 所管
1 内閣委員会 20 内閣及び内閣府の所管に属する事項(総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。)
宮内庁の所管に属する事項
国家公安委員会の所管に属する事項
2 総務委員会 25 総務省の所管に属する事項(環境委員会の所管に属する事項を除く。)
人事院の所管に属する事項
3 法務委員会 20 法務省の所管に属する事項
裁判所の司法行政に関する事項
4 外交防衛委員会 21 外務省の所管に属する事項
防衛省の所管に属する事項
国家安全保障会議の所管に属する事項
5 財政金融委員会 25 財務省の所管に属する事項(予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。)
金融庁の所管に属する事項
6 文教科学委員会 20 文部科学省の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項
7 厚生労働委員会 25 厚生労働省の所管に属する事項
8 農林水産委員会 20 農林水産省の所管に属する事項
9 経済産業委員会 21 経済産業省の所管に属する事項
公正取引委員会の所管に属する事項
10 国土交通委員会 25 国土交通省の所管に属する事項
11 環境委員会 20 環境省の所管に属する事項
公害等調整委員会の所管に属する事項
12 国家基本政策委員会 20 国家の基本政策に関する事項
13 予算委員会 45 予算
14 決算委員会 30 決算
予備費支出の承諾に関する事項
決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
国庫債務負担行為総調書
国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
会計検査に関する事項
15 行政監視委員会 30 行政監視に関する事項
行政評価に関する事項
行政に対する苦情に関する事項
16 議院運営委員会 25 議院の運営に関する事項
国会法その他議院の法規に関する事項
国立国会図書館の運営に関する事項
裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項
17 懲罰委員会 10 議員の懲罰に関する事項

国会法における常任委員会の変遷編集

  • 国会法の条項における序列に倣って左から記載(「委員会」の文字は省略)。
  • 1948年10月11日(第3回国会召集日)の上下2段の例(衆参共通)については、上段が同年7月5日公布の「国会法の一部を改正する法律(昭和23年法律第87号)」による内容で、下段が召集当日公布の「国会法の一部を改正する法律(昭和23年法律第214号)」による内容である。両者はともに召集当日施行のため前者による新委員会構成が後者によって即日上書き改正された形となっていて上段の委員会の存在実績はないが、前者が施行前に廃止されたわけではない(形式的には一旦施行されている)ことから、他例と同様に記載する。

衆議院編集

改編日 常任委員会
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
1947年
5月3日
外務 治安及び
地方制度
国土計画 司法 文教 文化 厚生 労働 農林 水産 商業 鉱工業 電気 運輸及び
交通
通信 財政及び
金融
予算 決算 議院運営 図書館運営 懲罰
1948年
10月11日
行政調査
及び人事
地方行政 経済安定 法務 外務 大蔵 文部 厚生 商工 農林 水産 運輸 逓信 労働 建設 予算 決算 議院運営 懲罰 図書館運営
内閣 人事 地方行政 経済安定 法務 外務 大蔵 文部 厚生 商工 農林 水産 運輸 逓信 労働 建設 予算 決算 議院運営 懲罰 図書館運営
1949年
10月26日
内閣 人事 地方行政 法務 外務 大蔵 文部 厚生 農林 水産 通商産業 運輸 郵政 電気通信 労働 建設 経済安定 予算 決算 議院運営 懲罰 図書館運営
1955年
3月18日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 社会労働 農林水産 商工 運輸 逓信 建設 予算 決算 議院運営 懲罰
1980年
7月17日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 社会労働 農林水産 商工 運輸 逓信 建設 科学技術 環境 予算 決算 議院運営 懲罰
1991年
8月5日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 厚生 農林水産 商工 運輸 逓信 労働 建設 科学技術 環境 予算 決算 議院運営 懲罰
1991年
11月5日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 厚生 農林水産 商工 運輸 逓信 労働 建設 安全保障 科学技術 環境 予算 決算 議院運営 懲罰
1998年
1月12日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 厚生 農林水産 商工 運輸 逓信 労働 建設 安全保障 科学技術 環境 予算 決算行政
監視
議院運営 懲罰
2000年
1月20日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 厚生 農林水産 商工 運輸 逓信 労働 建設 安全保障 科学技術 環境 国家基本
政策
予算 決算行政
監視
議院運営 懲罰
2001年
1月31日
内閣 総務 法務 外務 財務金融 文部科学 厚生労働 農林水産 経済産業 国土交通 環境 安全保障 国家基本
政策
予算 決算行政
監視
議院運営 懲罰

参議院編集

改編日 常任委員会
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
1947年
5月3日
外務 治安及び
地方制度
国土計画 司法 文教 文化 厚生 労働 農林 水産 商業 鉱工業 電気 運輸及び
交通
通信 財政及び
金融
予算 決算 議院運営 図書館運営 懲罰
1948年
10月11日
行政調査
及び人事
地方行政 経済安定 法務 外務 大蔵 文部 厚生 商工 農林 水産 運輸 逓信 労働 建設 予算 決算 議院運営 懲罰 図書館運営
内閣 人事 地方行政 経済安定 法務 外務 大蔵 文部 厚生 商工 農林 水産 運輸 逓信 労働 建設 予算 決算 議院運営 懲罰 図書館運営
1949年
10月26日
内閣 人事 地方行政 法務 外務 大蔵 文部 厚生 農林 水産 通商産業 運輸 郵政 電気通信 労働 建設 経済安定 予算 決算 議院運営 懲罰 図書館運営
1955年
3月18日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 社会労働 農林水産 商工 運輸 逓信 建設 予算 決算 議院運営 懲罰
1980年
7月17日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 社会労働 農林水産 商工 運輸 逓信 建設 予算 決算 議院運営 懲罰
1991年
8月5日
内閣 地方行政 法務 外務 大蔵 文教 厚生 農林水産 商工 運輸 逓信 労働 建設 予算 決算 議院運営 懲罰
1998年
1月12日
総務 法務 地方行政・
警察
外交・防衛 財政・金融 文教・科学 国民福祉 労働・社会
政策
農林水産 経済・産業 交通・情報
通信
国土・環境 予算 決算 行政監視 議院運営 懲罰
2000年
1月20日
総務 法務 地方行政・警察 外交・防衛 財政・金融 文教・科学 国民福祉 労働・社会政策 農林水産 経済・産業 交通・情報通信 国土・環境 国家基本
政策
予算 決算 行政監視 議院運営 懲罰
2001年
1月31日
内閣 総務 法務 外交防衛 財政金融 文教科学 厚生労働 農林水産 経済産業 国土交通 環境 国家基本
政策
予算 決算 行政監視 議院運営 懲罰
  • 1980年7月17日の改編前は、衆参両院の常任委員会の名称・総数は国会法の同じ条項で規定されていたため同一であった(理事・委員の数などの内部構成は各議院規則で規定するため別)。なお、当該再編では参議院の委員会には変動がなかったが、衆議院との条項分離(独立)のため国会法の条文改正は行われているので、1955年3月18日のセルとは統合せず別扱いとした。

常任委員長の選挙編集

議長からの指名によらず投票で選出された例
選挙日 議院 委員会 委員長
1958年(昭和33年)6月11日 衆議院 内閣委員会 内海安吉
地方行政委員会 鈴木善幸
法務委員会 小島徹三
外務委員会 櫻内義雄
大蔵委員会 早川崇
文教委員会 坂田道太
社会労働委員会 園田直
1958年(昭和33年)6月12日 衆議院 農林水産委員会 松浦周太郎
商工委員会 長谷川四郎
運輸委員会 塚原俊郎
逓信委員会 淺香忠雄
建設委員会 堀川恭平
予算委員会 楢橋渡
決算委員会 田中彰治
議院運営委員会 江崎真澄
懲罰委員会 山口好一
1959年(昭和34年)7月1日 参議院 内閣委員会 中野文門
社会労働委員会 加藤武徳
商工委員会 山本利壽
運輸委員会 平島敏夫
1963年(昭和38年)12月9日 衆議院 内閣委員会 綱島正興
地方行政委員会 森田重次郎
法務委員長 浜野健吾
外務委員会 赤澤正道
大蔵委員会 山中貞則
文教委員会 久野忠治
1969年(昭和44年)7月28日 衆議院 議院運営委員会 塚原俊郎
1972年(昭和47年)12月25日 衆議院 大蔵委員会 鴨田宗一
社会労働委員会 田川誠一
農林水産委員会 佐々木義武
商工委員会 浦野幸男
2013年(平成25年)12月5日 参議院 内閣委員会 山東昭子[1]
経済産業委員会 北川イッセイ[2]

地方議会の常任委員会編集

普通地方公共団体の議会には、条例で常任委員会が置かれる(地方自治法109条1項)。
予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる(109条5項)。

脚注編集

  1. ^ 水岡俊一解任決議可決後の選出。
  2. ^ 大久保勉解任決議可決後の選出。

関連項目編集