平井卓也

日本の政治家

平井 卓也(ひらい たくや、1958年1月25日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(7期)、自由民主党香川県連会長、デジタル大臣(初代)、内閣府特命担当大臣個人情報保護委員会)。

平井 卓也
ひらい たくや
Takuya Hirai 20200916.jpg
内閣広報室より公表された肖像
(2020年 撮影)
生年月日 (1958-01-25) 1958年1月25日(63歳)
出生地 日本の旗 日本 香川県高松市
出身校 上智大学外国語学部
前職 西日本放送代表取締役社長
現職 デジタル大臣
内閣府特命担当大臣個人情報保護委員会
自民党香川県連合会会長
衆議院議員
所属政党新進党→)
無所属→)
自由民主党岸田派
称号 文学士(上智大学)
親族 祖父・平井太郎
父・平井卓志
公式サイト 平井卓也 デジタル大臣

内閣 菅義偉内閣
在任期間 2021年9月1日 -

内閣 菅義偉内閣
在任期間 2020年9月16日 - 2021年9月1日

内閣 第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2018年10月2日 - 2019年9月11日

選挙区香川1区→)
比例四国ブロック→)
香川1区
当選回数 7回
在任期間 2000年6月25日 - 現職
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内閣府特命担当大臣クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策宇宙政策)などを歴任した。

参議院副議長郵政大臣を務めた元参議院議員平井太郎は祖父。元労働大臣平井卓志は父。四国新聞社主平井温子は母、同社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。

来歴編集

生い立ち編集

香川県高松市出身。高松第一高等学校を経て、上智大学外国語学部英語学科卒業。1980年電通に入社する。1986年に同社を退社、その後、1987年11月より1999年まで西日本放送代表取締役社長、1993年11月に丸亀平井美術館を設立・館長に就任、1995年4月より親族が経営する高松中央高等学校理事長を務めた[1]

政治家として編集

 
2018年10月11日、本庶佑(右)と
 
2020年11月2日、顔認証付きカードリーダーのデモンストレーションにて

1996年第41回総選挙新進党公認で香川1区から出馬したが、自由民主党公認の現職・藤本孝雄に敗れる。続く2000年第42回総選挙でも再び香川1区から出馬。無所属ながら自民党加藤派の支援を受けたことに加え、民主党自由党が公認候補を擁立しなかったこともあり、自民党公認の藤本や社会民主党公認の元職・加藤繁秋らを破り初当選。当選後は森田健作が代表世話人を務める21世紀クラブに入会[要出典]

2000年の第2次森内閣不信任決議案をめぐる加藤の乱では不信任案に反対票を投じ[2]、同年に自民党へ入党。2003年第43回総選挙では初めて自民党の公認を得て香川1区から出馬し、民主党新人の小川淳也らを破って再選。なお前回香川1区で議席を争った藤本孝雄は比例四国ブロックに転出して落選、政界を引退した。続く2005年第44回総選挙でも小川らを破り3選(小川も比例復活)。直後に発足した第3次小泉改造内閣では内閣府大臣政務官科学技術政策食品安全及びIT関係の政策等担当)に、2007年8月に発足した安倍改造内閣と続く福田康夫内閣では国土交通副大臣災害対策国土関係及び社会資本整備関係施策の統括係)に起用された。また2008年8月には自民党政務調査会副会長に就任した[1]

2009年第45回総選挙では香川1区で小川に敗北したものの、重複立候補していた比例四国ブロックで復活し4選。選挙後には自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に任命され、同年9月には自民党ネットメディア局局長となり、合わせて自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)代表を兼任することになった。

2011年9月、自民党総務部会長自由民主党シャドウ・キャビネット総務大臣)に就任した[1]2012年8月頃に松野頼久松浪健太小熊慎司ら超党派の国会議員と共同で「道州制型統治機構研究会」を発足[3]。同会参加者の大半は日本維新の会の結成に加わったが、平井は自民党に残留した[4]。同年9月に行われた自民党総裁選では林芳正の推薦人に名を連ねている[5]

同年12月に執行された第46回総選挙では前回敗れた小川を香川1区で下し、5選(小川も比例復活)。直後の国会衆議院内閣委員長に就任した。2013年10月に内閣委員長および自民党ネットメディア局長・自民党ネットサポーターズクラブ代表を退任し、自民党IT戦略特命委員長に復帰した[6]

2014年12月に執行された第47回総選挙では香川1区で再び小川を下し、6選。2017年10月に執行された第48回総選挙で7選[7]

2015年9月に自民党広報本部長代理に就任。

2016年8月に自民党情報調査局長に就任。

2017年8月に自民党広報本部長に就任。

2018年10月に発足した…・初入閣。創造する未来社会からバックキャスト的に新たなイノベーションを起こしていくため、情報通信技術(IT)、科学技術、知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙開発等はどのように進めていくべきか、大臣と産学官関係者との間で幅広い意見交換を行う懇談会「Pitch to the Minister 懇談会 “HIRAI Pitch”」を海外や地方都市も含め全67回開催した。

2018年10月に発足した第4次安倍改造内閣内閣府特命担当大臣クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策宇宙政策)、情報通信技術(IT)政策担当大臣として初入閣。

2019年10月に自民党デジタル社会推進特別委員長に就任し、岸田文雄政調会長のもとで平井がとりまとめた自民党のデジタル政策「デジタルニッポン2020」の提言する「デジタル田園都市国家」は、後に自民党総裁選に立候補する岸田文雄の政策集に盛り込まれた。

2020年9月16日菅義偉内閣で情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣マイナンバー制度)のほか、新設されたデジタル改革担当大臣にも就任し、「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。

2021年9月1日デジタル庁が発足し、初代のデジタル大臣と内閣府特命担当大臣(個人情報保護委員会)に横滑りで就任。

政策・主張編集

 
国務大臣就任会見にて
  • 憲法改正に賛同し、集団的自衛権の行使を容認すべきとする。一方で核武装については否定的で、将来に渡って検討すべきでないとしている[8]
  • 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に反対し、仮に参加する場合でも農業分野では可能な限り多くの例外品目を設けるべきとする。また政権公約は遵守されるべきであるとしている[8]
  • 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標に反対[8]
  • 女性宮家の創設に反対[8]
  • 政党への企業・団体献金を全面的禁止について、禁止する必要はないと回答[8]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[9]
  • 2001年の時点では、野田聖子の選択的夫婦別姓制度導入に賛同していた[10]
  • 西日本放送の社長をしていた経験から、アナログ放送の停波に反対していた[11]
  • 民主党の地方公務員の給与引き下げの中途半端さを批判。「わが党としては今回の給与引き下げが東日本大震災の財源への協力という趣旨であるならば、地方公務員についても同様の引き下げを要請すべきだというスタンスです。しかし、民主党は有力な支持団体である自治労への配慮のためか、地方公務員には要請せず、団体交渉権だけを渡そうという考え方です。」と発言している[12]。「わが党は国、地方ともに公務員の総人件費の2割削減を掲げています。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。」としており、地方公務員の給与も削減するように促している[12]

活動編集

 
2020年11月2日、カードリーダーのデモンストレーションにて

ネット選挙解禁編集

選挙活動におけるインターネット利用の解禁に向けて、自民党で中心的な役割を担った[13]。ネット選挙解禁の議論にあたっては、「ソーシャルメディアは日々進化している。本日出された議論に加え、セキュリティやコストなどの問題も踏まえ、先に提案した自民党案をもう一度点検することから作業を始め、短期間にできるだけ多くの議論をしてとりまとめをしたい」としている[14]。さらに解禁後はネットを利用した選挙分析などにも力をいれた。自民党のネットメディア局長としてSNSなどを分析し「毎日いろんなことが起きることに対して、世の中がどう考えているかつかむという意味で、ネットは割と早く反応してくれるので、それに対してこちらも早く情報をつかめる」として政策に対する共感や反発が日々どう変化しているのか読み取り、該当演説等の内容に反映させるなどした[15]

また、「最終的に自民党は、インターネットで投票ができる社会は本人確認さえきっちりとできれば、可能だと考えている。そういうシミュレーションも今回のプロジェクトの中には入っている。」として、ネット投票の可能性も言及している。[16]

IT活用やサイバーセキュリティ編集

2015年1月9日に全面施行された”「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物”[17] とされている。法案の制定の目的については、「一番大きなのは、日本の「次の時代」のチャンスを消したくないという思い」と述べ、「ITは変化のスピードが早いので、これまで法律面が全く追いついていなかった。ただ、グローバル情勢を鑑みた時、今このタイミングで何とかしないと日本は将来大きなリスクを抱え込んでしまうことになる。それでIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2000年11月に制定、2001年1月に施行)を補完する形で、サイバーセキュリティ基本法を議員立法として手がけた」としている[18]

さらに、インタビュー記事において高齢化対策としてITを活用が必要だとして「労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。もう一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながる」と述べている[19]

人物編集

平井家編集

家族編集

  • 高祖父・亀吉[26]
  • 曽祖父・(平井興業株式会社代表取締役、平井亀吉の次男)[26][27]
    • 平井興業株式会社:娯楽機関の設備を目的として1928年9月に設立[28]。資本金50万円。
  • 祖父・太郎
  • 父・卓志
  • 母・温子四国新聞社主
  • 弟・龍司四国新聞社代表取締役)

親戚編集

平井家系図編集

 
 
 
 
 
 
 
平井亀吉
 
 
 
植松千里
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平井実
 
 
 
チヨ
 
 
矢野一
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平井太郎
 
 
 
 
 
俊子
 
矢野宏太郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平井卓志
 
 
 
平井温子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平井龍司
 
平井卓也
 

不祥事・問題発言編集

ネット党首討論会での暴言書き込み編集

  • 2013年6月28日ドワンゴおよびニワンゴが主催しニコニコ動画で配信された「ネット党首討論会」の中継動画に対して、同中継会場にいた平井が、福島瑞穂参議院議員に向けて「黙れ、ばばあ!」、討論会を欠席した日本維新の会橋下徹共同代表について「橋下、逃亡か?」などのコメントスマートフォンを使って書き込んでいた。また、自党の安倍晋三総裁に向けては「あべぴょん、がんばれ」などのコメントも書き込んでいた。東京新聞の取材に対し平井は「申し訳なかったが、(国会の)やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と釈明した[30]
  • なお、平井は同年4月11日にネットサポータークラブの会員を名乗る者による誹謗中傷が多いとして、そうした行為を行わないようメルマガなどで呼びかけ[31]、討論会直前の6月17日に自身のTwitter上で「自民党は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみです」と発言し[32]、6月19日には自身らが中心となり、ネット上の誹謗中傷を監視する「トゥルースチーム」を自民党本部内に立ち上げたばかりであった[31]

国会審議中にワニ動画を視聴編集

  • 2020年5月13日に検察官の定年延長に関連する衆議院内閣委員会で、野党議員と担当大臣との質疑中にタブレット端末でワニの動画を約5分間視聴していた。平井は「たまたま出た」と釈明している。衆議院事務局は質疑と関係の無い動画を観る行為を「好ましくはない」としている[33]

「パンデミック下でオリンピック開催」発言編集

  • 2021年5月23日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』にスタジオ生出演し、平井はパンデミックの渦中で開催の是非が問われている2020年東京オリンピックについて、「まず、この話(ジョン・コーツIOC副会長が「緊急事態宣言下でも大会を開催する」と断言)は、国民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです」とした上で「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような状況下であったとても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています」と述べた[34]
  • この発言に対し、識者やSNSでは「そんなモデルいらない」「パンデミックを収束させるのが政府の責務」「私たちはモルモットじゃない」など、批判が集まり炎上[35] し、自民党内からも中堅議員の一人は「担当ではない人が余計なことを言っている」と不快感を示すなど、批判を集めている[36]

「脅しておいた方がいい」発言編集

  • 2021年4月、いわゆる「オリパラアプリ」の事業費削減をめぐり、共同事業体に参加していたNECに関して「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいた方がいい」と求めていた。平井自身も記者会見の場でこうした発言を認め、陳謝している[37][38][39][40][41]

官製談合防止法違反疑い編集

大臣政務官時代のIT企業株式購入編集

内閣府大臣政務官だった2006年6月に、大臣規範に反してIT企業「豆蔵ホールディングス」の株式を購入し、保有および売却益も申告していなかったと『週刊文春』が報じたことについて、2021年7月の記者会見で「2006年の6月に株式を購入したということは、率直に私の不注意だったなと、その点はお詫びを申し上げたいと思います。そして、隠しているということでは全くなく、大臣の資産報告書にもきちんと書いてあります」と説明した[43]。また、「豆蔵ホールディングス」のグループ会社である「ネクストスケープ」が、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを約6億6千万円で受注し、その後の契約見直し・事業費減額の流れの中でも「ネクストスケープ」が減額されていないのは、自身と「豆蔵ホールディングス」の親密な関係によるとの印象を与える報道がなされているとして、「ネクストスケープ社の請負額はデータ連携基盤の設計開発等の委託先である日本ビジネスシステムズ社との間で決められるものであり、私が関与することは一切ありません」と述べた[44]

所属団体・議員連盟編集

外国議会との連盟編集

日本国会議員連盟・日本キューバ友好議員連盟・日中友好議員連盟・日本パナマ友好議員連盟・日本アルバニア友好議員連盟・日韓議員連盟日華議員懇談会・日本メキシコ友好国会議員連盟・日本スペイン友好議員連盟・日本EU友好議員連盟・日独友好議員連盟・日本マダガスカル議員連盟・日本エストニア友好議員連盟・日本・欧州評議会友好議員連盟・日本アフリカ(AU)友好議員連盟・日本チリ友好議員連盟

歴史観・アジアに関する連盟編集

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会・憲法96条改正を目指す議員連盟・アジア戦略研究会

農林水産等に関する連盟編集

海事振興連盟・漁港漁場漁村整備推進議員連盟・プレジャーボート利用適正化推進議員連盟・有機農業推進議員連盟・海岸保全整備推進議員連盟・海上保安議員連盟・日本の農産物等の輸出を飛躍的に推進する会・漁業経営支援政策研究会・大陸棚調査推進議員連盟・都市農業研究会・自由民主党農村基盤整備議員連盟・さくら振興議員連盟

情報技術に関する連盟編集

情報産業振興議員連盟・コンピュータ会計推進議員連盟(TKC議連)・コンテンツ産業振興議員連盟・自由民主党インターネットメディア利活用推進議・スーパーコンピュータ推進議員連盟・地方政府IT推進議員連盟

たばこに関する連盟編集

自民党たばこ議員連盟[45]自民党たばこ特別委員会(顧問)[46]もくもく会[20]

その他の連盟編集

アジアアフリカ問題研究会・遺家族議員協議会・LPG対策議員連盟・文花芸術振興議員連盟・生活衛生議員連盟・環境保全議員連盟・看護問題対策議員連盟・国際観光産業振興議員連盟・行政書士制度推進議員連盟・軍恩議員協議会・下水道事業推進議員連盟・国防議員連盟・小規模企業税制確立議員連盟・自由民主党消防議員連盟・獣医師問題議員連盟・商店街対策議員連盟・自動車議員連盟・自由民主党自動車整備議員連盟・浄化槽推進議員連盟・住宅対策推進議員連盟・全国保育議員連盟・国山村振興連盟・世界連邦日本国会委員会・宅地建物等対策議員連盟・中古自動車議員連盟・ボーイスカウト振興国会議員連盟 など、多数

[47]

加計学園問題の集中審理について編集

2017年7月10日に行われた加計学園問題の集中審理について、参考人として出席した文部科学省前川喜平・前事務次官に対して、平井は「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と質問したが、前川は「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった[48]。さらに平井は「(学校法人加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題は)言った言わないとか、その手の話が多い。国民が知りたいのはこの政策は本当に正しかったのか、国民のためになるのかだ。その上で、前川(喜平・前文部科学事務次官)参考人の答弁が安定していて、理路整然と話している。なおさら思うのは、なぜ事務次官のときにもっと自分の職責を全うして仕事をされなかったのか。辞めてからいろいろ言われるのは違和感がある。前川さんほどの能力のある方なら、もっと違った仕事ができたと思う」と述べた[49]

政治資金編集

  • トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている[50]
  • ライブドア関連会社元社長の岡本文人の関連会社から合計12万円の献金を受けた。平井の事務所は「献金受領時期は一連の騒動のかなり前。関連会社は今の騒動の対象とは認識していないので、返還は考えていない」と回答している[51]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 公式サイトのプロフィール
  2. ^ 国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2021年8月18日閲覧。
  3. ^ “維新と合流へ新党準備…超党派10議員が研究会”. 読売新聞. (2012年8月14日). オリジナルの2012年8月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120816050608/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120813-OYT1T01670.htm 2013年12月4日閲覧。 
  4. ^ “西村・平井氏、維新と合流目指す新党に参加せず”. 読売新聞. (2012年8月14日). オリジナルの2012年8月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120816050623/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T00872.htm 2013年12月4日閲覧。 
  5. ^ 2012年自由民主党総裁選挙及び 林 芳正 | 総裁選基礎情報 | 自由民主党 を参照
  6. ^ 10月15日 第185臨時国会召集”. 平井卓也 (2013年10月15日). 2013年12月4日閲覧。
  7. ^ 衆院選2017 YOMIURI ONLINE.2018年5月1日閲覧。
  8. ^ a b c d e “2012衆院選 香川1区 平井 卓也”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A37001004004 2013年12月4日閲覧。 
  9. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  10. ^ 野田聖子「選択的夫婦別姓制度」2001年11月6日
  11. ^ アナログテレビはなくならない。 平井卓也公式サイト
  12. ^ a b 平井たくや総務部会長 直撃インタビュー「国家公務員給与法案」” (日本語). www.jimin.jp. 2019年11月7日閲覧。
  13. ^ ビジネス+IT【ネット選挙で新しい政治を作ろう!(1)】ネットで新しい政治を作ろう!
  14. ^ 自民党広報ウェブ
  15. ^ NHKクローズアップ現代・検証“ネット選挙”
  16. ^ The Huffington Post Japan 自民が力を入れるネット選挙の行方
  17. ^ [ビジネス+IT http://www.sbbit.jp/article/cont1/29417]
  18. ^ 日経ビジネス いよいよ動き出した日本の「サイバーセキュリティ」政策
  19. ^ 事業構想 東京五輪が先端ITのショーケースに 自民党・平井卓也議員の構想
  20. ^ a b 北九州市医報(平成29年7月)第720号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例(その33)”. 北九州市医師会 (2017年7月1日). 2018年7月21日閲覧。
  21. ^ 東京のホテルで、日本自動車レース工業会(JMIA)の設立発表会が開催されました。 - JMIA・2008年3月11日
  22. ^ ABOUT US - JMIA
  23. ^ 自民党が本気出した安倍首相アプリ 「あべぴょん」制作費は1000万円!!?”. EXドロイド (2013年6月23日). 2013年12月4日閲覧。
  24. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
  25. ^ 「国会質問も議員立法も質問主意書もない『オールゼロ議員』、64人全氏名を公開、BLOGOS 2014年10月15日
  26. ^ a b 大衆人事録. 第14版 近畿・中国・四国・九州篇 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2021年7月14日閲覧。
  27. ^ 人事興信録. 第14版 下 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2021年7月14日閲覧。
  28. ^ 日本全国銀行会社録. 第47回(昭和14年) - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2021年7月14日閲覧。
  29. ^ 日本官界名鑑. [昭和17年版(5版) - 国立国会図書館デジタルコレクション]” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2021年7月14日閲覧。
  30. ^ “自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」”. 東京新聞. (2012年6月29日). オリジナルの2013年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130629083403/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062902000121.html 2013年12月4日閲覧。 
  31. ^ a b 福島瑞穂党首に「黙れ、ばばあ!」と書き込み? 報じられた自民党ネットメディア局長はなぜか沈黙 JCASTニュース 2013年7月1日、2013年7月8日閲覧
  32. ^ 2013年6月17日8:59のTweet
  33. ^ “検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/181000c.amp 2020年5月14日閲覧。 
  34. ^ 平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」 - スポーツ報知 2021年5月23日
  35. ^ 平井デジ相、とんでも発言で炎上「パンデミック下での五輪開催モデル日本が初めてつくる」 - Sponichi Annex 2021年5月24日
  36. ^ 「緊急事態でも五輪」が波紋 IOC幹部ら国民感情逆なで - 時事ドットコム 2021年5月24日
  37. ^ 「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示 - 朝日新聞 2021年06月11日
  38. ^ “「ラフな表現になった」平井大臣、「脅し」発言を陳謝”. 朝日新聞DIGITAL. (2021年6月11日). https://www.asahi.com/articles/ASP6C3GDKP6CULFA001.html?iref=comtop_7_02 2021年6月11日閲覧。 
  39. ^ 平井デジタル相「発注先脅せ」 五輪アプリ経費削減で指示”. 一般社団法人共同通信社 (2021年6月11日). 2021年6月11日閲覧。
  40. ^ 平井担当相は「人格問われる」 五輪アプリ発言 野党一斉批判”. JIJI.COM (2021年6月11日). 2021年6月11日閲覧。
  41. ^ “NECを「脅しといたほうがいい」 平井担当相、公開の音声にも”. 毎日新聞. (2021年6月22日). https://mainichi.jp/articles/20210622/k00/00m/010/220000c 2021年6月23日閲覧。 
  42. ^ 【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い(全3ページ)”. 文春オンライン (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  43. ^ 平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月16日 - 内閣府” (日本語). 内閣府ホームページ. 2021年9月14日閲覧。
  44. ^ 平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月9日 - 内閣府” (日本語). 内閣府ホームページ. 2021年9月14日閲覧。
  45. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  46. ^ 政務調査会(部会・調査会・特別委員会等) - 自由民主党 役員”. 自由民主党. 2020年4月11日閲覧。
  47. ^ https://www.hirataku.com/profile/
  48. ^ https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1853180.html
  49. ^ http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100059-n1.html
  50. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対する答弁書
  51. ^ 2006年9月9日 朝日新聞

関連項目編集

外部リンク編集

公職
先代:
新設
  デジタル大臣
初代:2021年 -
次代:
現職
先代:
新設
  特命担当大臣個人情報保護委員会
初代:2021年 -
次代:
現職
先代:
高市早苗
  特命担当大臣マイナンバー制度
第6代:2020年 - 2021年
次代:
廃止
先代:
松山政司
  特命担当大臣クールジャパン戦略
第4代:2018年 - 2019年
次代:
竹本直一
先代:
松山政司
  特命担当大臣知的財産戦略
第4代:2018年 - 2019年
次代:
竹本直一
先代:
松山政司
  特命担当大臣科学技術政策
第28代:2018年 - 2019年
次代:
竹本直一
先代:
松山政司
  特命担当大臣宇宙政策
第10代:2018年 - 2019年
次代:
竹本直一
先代:
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渡辺具能
  国土交通副大臣
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2007年 - 2008年
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議会
先代:
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