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年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策

年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策(ねんきんつみたてかんりうんようどくりつぎょうせいほうじんにかんするせいさく)とは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関した政治の動向である。

概要編集

安倍晋三首相は2014年5月1日、シティ・オブ・ロンドンで次のように演説した[1]

「世界最大の年金基金、7300億ポンドを超える運用資産を持つGPIFについては、1月、ダボスでお話をしたように、”forward-looking”な改革を進めて参ります。その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが一新されました[2]。ドリルの刃は最大速度で回転しています。」

2014年9月10日、バンカメメリル・リンチ主催の「ジャパンコンファレンス」が開かれ、舛添要一東京都知事は東京を「国際金融センター」とする構想の一環として、都の公金の一部を株式に投資できるよう許可を求めていく意向を明らかにした[3]

2014年12月17日、厚労省は理事会を合議制にする原案を示した[4]。政府からの独立性を高めるため、資産構成の変更に厚生労働相の認可を不要にすることも検討している[5]

2015年2月24日、新設された最高投資責任者に法的認可を与える法案を閣議決定。同ポストには英国の未公開株投資会社コラーキャピタル出身の水野弘道氏が1月に就任した[6]。一方、三谷隆博理事長は3月末で任期満了となったが、後継者が見つからず再任された。5月、厚労省出身の大江雅弘氏が総務・企画担当理事に就いた。[7]

資産構成の変更について編集

2013年10月2日、日銀が、クリアストリームという国際証券集中保管機関およびゴールドマン・サックスバークレイズJPモルガン・チェースシティバンクという2015年中HSBCの不祥事で2度も取りざたされる4金融機関を招致し、日銀ネット活用の名目で国債を流動化する方針を固めた。強力な外圧のあったことがうかがえる。[8]

2014年10月から、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整していた。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定すると報じられた[9]。従来の上限は18%だった[10]。塩崎は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」相場に乗って約2年で約2800万円の含み益を得ていた[11]

2014年10月21日、塩崎厚生労働相は記者会見でGPIFが日本株の目安を20%台半ばまで引き上げるとの報道について「全く知らない」としており、「有識者会議や成長戦略にのっとって議論してもらっている」と述べていた[12]。同日、有識者会議の座長を務める伊藤隆敏は日本記者クラブで記者会見し、年金支払いに伴う積立金取り崩し部分へは保有する国債を充て、残りの90兆円は10年超の運用を前提に、リターンが国債よりも高くなるものに投資するのが望ましいと答えた[13]

2014年10月31日から国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%になった。短期資産は資産構成から外された。2012年12月末から変更までの運用内訳は国内債券60.14%、国内株式12.92%、外国債券9.82%、外国株式12.90%、短期資産4.23%であった[14]

2014年10月31日からの新しい資産構成を過去10年間にあてはめたGPIFの試算によると、リーマン・ショックがあった2008年度は30兆円の赤字になる[15][16]

外債の購入について編集

2014年7-9月時点で130兆8846億円の運用資産を保有するGPIFであるが、外国債券の割合15%をかけると約19.5兆円である。この点、野村証券と岩田一政によれば、50兆円の外債を購入するファンド設置を検討している[17]

他に現実的な財源を求めれば、同様に運用が委託されている郵便貯金と簡易保険である。郵貯・簡保については、日本郵政公社投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している[18]

郵便貯金

簡易生命保険

  • 投資顧問会社8社(国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国債券:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社。)
  • 資産管理銀行2社(資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行)

脚注編集

  1. ^ 首相官邸 シティ主催歓迎晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ 平成26年5月1日 ギルド・ホール
  2. ^ 運用委員を退任させられている小幡績は「株価を上げることで成長戦略が成功した証にしたい意図がある」などと述べた。
    2014年5月2日報道ステーションのインタビューより。
    価格.com 「報道ステーション」 2014年5月2日(金)放送内容
  3. ^ ウォール・ストリート・ジャーナル 舛添東京都知事、都の公金での株式投資求める 2014/09/10 7:04 pm ET
  4. ^ 作業部会座長の植田和男と座長代理の伊藤隆敏の提案
  5. ^ 日経新聞電子版 公的年金運用、合議制に移行へ 厚労省が報告書案 2014/12/17 13:10
    相対的に運用受託者の発言力が大きくなる見込み。
  6. ^ ウォール・ストリート・ジャーナル 日本政府、GPIFの抜本改革を見送り 2015年2月24日18:12 JST
  7. ^ Bloomberg 伊藤教授:GPIFの運用比率、来年半ばにも新目標値に到達へ 2015/06/09 12:51 JST
  8. ^ 日銀決済局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第3回会合の議事概要について 2013年11月29日
    同年9月3日、上のソースにて、野村証券ユーロクリアが息をそろえて国債流動化をPR
  9. ^ 日経新聞 公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整 2014/10/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
  10. ^ 日経新聞 公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ 2014/8/10 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
  11. ^ しんぶん赤旗 塩崎厚労相は“株長者”/年金の株運用拡大を主張/消費税10%へ「好景気」演出 2014年9月22日 9時33分
  12. ^ 公的年金運用、日本株買い増しを 伊藤・政策研究大教授日本経済新聞 2014年10月21日
  13. ^ 日本経済新聞 伊藤隆敏氏、GPIF「90兆円はリターンが国債より高いものに投資を」 2014/10/21 17:53
  14. ^ Bloombergの記事によると、資産構成のシフトについて第2次安倍改造内閣デフレ脱却後の経済への対応だと説明している。
    Bloomberg GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成 2014/10/31 19:35 JST
    朝日新聞 国債引き下げ電撃発表、GPIF理事長「日銀と連携ない」 2014年10月31日20時22分
    時事ドットコム 年金運用、株式投資を倍増=国内債券は大幅減 2014年10月31日
    東京新聞 年金運用 国内株式25%に倍増 政権意向反映、リスクも 2014年10月31日 夕刊
  15. ^ 実績は9兆円の赤字
  16. ^ 日経新聞電子版 08年度は赤字30兆円 GPIF、新資産構成で試算 2014/12/22 20:24
    GPIFは2014年10月22日、新たに投資委員会を立ち上げると発表。2015年1月に就任する水野弘道理事兼CEOが長をつとめる。
  17. ^ Bloomberg FRB議長を安倍首相が手助けか-外債購入ファンド構想で 2013/01/14 12:46 JST 原題:Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying $558 BillionForeign Debt
  18. ^ 出典の下記プレスリリースは「ユーザー名」「パスワード」が求められるが、どちらとも半角英文字の「guest」を入力することにより閲覧できる。
    日本郵政公社 投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について 2004年3月31日
    運用状況は「金銭の信託の委託先別時価残高及び運用実績」と「金銭の信託の委託先別報酬額」を参照。 日本郵政 旧日本郵政公社ディスクロージャー誌
  19. ^ サブプライム住宅ローン危機への関与を疑われ、和解金を支払った銀行の一つ。

関連項目編集