メインメニューを開く

概要編集

東京府では、内務省直属の警視庁を置いていたが、東京府以外の北海道及び樺太共通法1条で内地と規定)を含む府県は、府県庁(当時は内務省の監督下の官庁だった)の部局として「警察部」を置いていた。また、外地の地方官庁にも同様の部局が設けられた。

警察部長(現在の警察本部長に相当)は奏任官で、知事勅任官)の指揮監督の下、警察事務を遂行した。

日本の敗戦後、1947年(昭和22年)9月16日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は片山内閣の警察分権案を不徹底なものとして退け、地方分権の新警察制度をつくるように「書簡」の形式で命令し、1948年(昭和23年)3月に旧警察法が施行されたことにより、府県警察部は廃止され、府県警察部は国家地方警察都道府県国家地方警察と、約1600の自治体警察(市町村警察)に再編され、細分化された[1]

沿革編集

  • 1875年明治8年) 各府県庁に第四課(警察担当)を設置。
  • 1880年(明治13年) 第四課警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年) 警察本署警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年) 警察本部警察部に改称。
  • 1893年(明治26年) 各府県警察部に衛生課を設置。
  • 1905年(明治38年) 警察部第四部に改称。
  • 1907年(明治40年) 第四部警察部に改称。
  • 1912年(明治45年) 大阪府警察部に特別高等課特別高等警察)を設置(1928年までに全ての府県に設置)。
  • 1929年(昭和4年) 各府県警察部に健康保険課を設置。

一覧編集

大阪府警察局編集

1943年(昭和18年)、大阪府警察部制に移行し、勅任官の警察局長の下、警務部・治安部・勤労部の三部を置いた。終戦後の1946年(昭和21年)2月に、再び警察部となった。

脚注編集

  1. ^ 大野達三 『日本の政治警察』 新日本新書 p.135-136

関連項目編集