建国記念の日

建国記念の日（けんこくきねんのひ）（きげんせつ）は、日本の国民の祝日の一つ。祝日法により存在は定められたが、祝日法ではなく政令で定められた日付は2月11日。1966年（昭和41年）制定。紀元節をもって世界最古の国となっている。

制定編集

世界で「建国記念日」を法律で定めて祝日とする国家は多いが、何をもって建国記念日とするかは、国によって異なる。日本では、建国の日が明確ではないが、建国をしのぶ日として法律に基づき「建国記念の日」が定められた。日付は政令に基づき、建国神話（日本神話）を基に日本建国日とされている紀元節「紀元前660年2月11日」と同じ日にされた。

2月11日は、日本神話の登場人物であり、古事記や日本書紀で初代天皇とされる神武天皇の即位日が、日本書紀によれば辛酉年春正月、庚辰朔、すなわち、1月1日 (旧暦)（『日本書紀』卷第三、神武紀「辛酉年春正月庚辰朔天皇即帝位於橿原宮」）とあり、その月日を明治に入り、グレゴリオ暦での具体的な日付として推定したものである。

1872年（明治5年）11月15日太政官布告第344号「神武天皇御即位祝日例年御祭典」によって、旧暦1月1日に当たる1月29日が祝日とされた。翌1873年（明治6年）1月4日太政官布告第1号「五節ヲ廃シ祝日ヲ定ム」によって、神武天皇即位日という名称となり、1月29日に諸式典が斎行された。同年3月7日太政官布告第91号「神武天皇御即位日ヲ紀元節ト称ス」によって、紀元節という名称に改称された。同年7月20日太政官布告第258号によって、紀元節の日付は2月11日に改められ、翌1874年（明治7年）2月11日から適用された。この紀元節は1948年（昭和23年）にいちど廃止されたものの、改めて1966年（昭和41年）に「建国記念の日」として国民の祝日となり、その翌年から適用された。

戦前は天皇陛下により宮中皇霊殿で天皇親祭の祭儀(紀元節祭)が行われていたが、ＧＨＱの圧力で1948年（昭和23年）に停止され、翌年からは「臨時御拝（りんじごはい）」として天皇陛下が宮中三殿に拝礼され、神武天皇が建立した橿原神宮に勅使を派遣されています。

日本での祝日概説編集

国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定している。1966年（昭和41年）の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、翌1967年（昭和42年）2月11日から適用された。

他の祝日が祝日法に日付を定めているのに対し、本日のみが「政令で定める日」と定められている（経緯は#沿革を参照）。この規定に基づき、佐藤内閣が建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）を定め、「建国記念の日は、二月十一日」とした。2月11日という日付は、1873年（明治6年）に定められ1948年（昭和23年）に廃止された紀元節と同じである。紀元節の日付は、『日本書紀』にある神武天皇が即位したとされる日（辛酉年春正月庚辰朔）に由来する^{[注 1]}。

当日は、各地の神社仏閣（神道神社・仏教寺院）にて「建国祭」などの祭りが執り行われる。政府主催の式典はないが^[1]^[2]、「日本の建国を祝う会」が主催する「建国記念の日奉祝中央式典」が2020年頃には毎年開かれ^[2]^[3]、駐日大使の参列もある^[4]。

旧日本海軍の技術・伝統を継承している海上自衛隊では、基地・一般港湾等に停泊している自衛艦において満艦飾が行われる^[5]。

沿革編集

1940年頃の紀元節

東京で建国記念の日と神輿（2016年2月11日）

東京で建国記念の日（2019年2月11日）

「紀元節」も参照

「建国記念の日」と定められた2月11日は紀元節と同日である。紀元節は、『日本書紀』が伝える初代天皇である神武天皇即位の日として、1872年（明治5年）に制定された。この祝祭日は、1948年（昭和23年）に制定された国民の祝日に関する法律附則2項で、「休日ニ關スル件」（昭和2年勅令第25号）が廃止されたことに伴い、廃止された。

紀元節復活に向けた動きは、1951年（昭和26年）頃から見られ、1957年（昭和32年）2月13日には、自由民主党の衆議院議員らによる議員立法として「建国記念日」制定に関する法案が提出された。しかし、当時野党第1党の日本社会党が保守政党の反動的行為であるとして反対した為^[6]、衆議院では可決されたものの、参議院では審議未了廃案となった。

その後、「建国記念日」の設置を定める法案は、9回の提出と廃案を繰り返すも、成立には至らなかった。1963年（昭和38年）6月20日には、衆議院内閣委員会において、委員長永山忠則が法案の強行採決を行ったが、これに抵抗した社会党議員らに体当たりされ、入院するという一幕もあった^[7]^[8]。

具体的に何月何日を記念日とするかについても、議論があった。日本社会党は日本国憲法が施行された5月3日（憲法記念日）、公明党（旧・公明政治連盟）設立者、創価学会会長の池田大作はサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日^{[注 2]}をそれぞれ提案した。民社党は聖徳太子が十七条憲法を制定したとされる4月3日を主張し、朝日新聞も社説で同じ日付を提案した^[9]。

結局、名称に「の」を挿入した「建国記念の日」として“建国されたという事象そのものを記念する日”であるとも解釈できるようにし、具体的な日付の決定に当たっては各界の有識者から組織される審議会に諮問するなどの修正を行い、社会党も妥協。1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案は成立した。

同改正法では、「建国記念の日政令で定める日建国をしのび、国を愛する心を養う。」と定め、同附則3項は「内閣総理大臣は、改正後の第2条に規定する建国記念の日となる日を定める政令の制定の立案をしようとするときは、建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重してしなければならない。」と定めた。当の「建国記念日審議会」は、学識経験者等からなり、総理府に設置された。約半年の審議を経て、委員9人中7人の賛成により、「建国記念の日」の日付を「2月11日」とする答申が1966年（昭和41年）12月9日に提出された。同日、佐藤内閣は「建国記念の日は、二月十一日とする。」とした「建国記念の日となる日を定める政令」（昭和41年政令第376号）を定めて公布し、即日施行した。

建国記念日審議会編集

総理府の附属機関として1966年（昭和41年）7月11日発足、同年12月15日限り廃止（委員定数10人以内）。
同年7月28日から12月8日まで計9回の会議を開催し、12月9日付けで内閣総理大臣宛て「二月十一日」とする答申（個別意見付記）。
第5回会議は「建国記念の日に関する公聴会」として同年10月24日、仙台、東京、大阪、広島で同時開催（委員2人ずつ参加）。
佐藤栄作内閣総理大臣（当時、第1次佐藤第3次改造内閣）からの諮問に対する答申（昭和41年12月28日付け官報資料版No.453掲載）には、会長・会長代理の職に関係なく委員が五十音順で個別意見を記載。

委員編集

菅原通濟（会長。全回出席。2月11日）
吉村正（会長代理。全回出席。2月11日）
阿部源一（第5回会議のみ欠席。祝日化は望ましくない。強いて挙げるなら1月1日が無難）
大宅壯一（第2回会議のみ出席。最終の第9回会議直前に辞任のため答申に個別意見記載なし）
奥田東（全回出席。立春の日。人間社会でなく国土に重きをおくべき）
桶谷繁雄（第1回会議のみ欠席。2月11日）
榊原仟（全回出席。2月11日）
田邊繁子（第6回会議のみ欠席。2月11日）
舟橋聖一（全回出席。2月11日。政府の行事としないことが条件）
松下正壽（第1・2・6回会議のみ欠席。2月11日）