メインメニューを開く

弁理士法

弁理士法(べんりしほう、平成12年法律第49号)は、弁理士の制度を定める法律である。

弁理士法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 平成12年法律第49号
効力 現行法
種類 知的財産法行政法
主な内容 弁理士制度について規定
関連法令 なし
条文リンク e-Gov法令検索
テンプレートを表示

弁理士の使命、職務、日本弁理士会の制度などを定めるほか、無資格者の特許事務の取り扱い禁止、特許事務を取り扱う表示の禁止、弁理士・特許事務所の名称使用禁止などを定めている。

目次

弁理士法の歴史編集

日本における弁理士法の祖型は、1899年(明治32年)に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年(明治42年)には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年(大正10年)に制定された旧「弁理士法」(大正10年法律第100号)では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。

旧「弁理士法」は、数次の一部改正は経たものの、制定以来長らく全面改正されることはなかったが、2000年(平成12年)に約80年ぶりに全部改正が行われ、新「弁理士法」が公布された。

弁理士法の概要編集

弁理士法改正の概要編集

平成26年(2014年)法改正(平成26年5月14日法律第36号)編集

  1. 弁理士の社会的使命の明確化(1条)
  2. アイデア段階での相談業務ができる旨の明確化(4条3項3号)
  3. 大規模特許事務所におけるチャイニーズ・ウォール・ルールの明確化(利益相反規定の緩和、48条3項5, 6号)

平成19年(2007年)法改正(平成19年6月20日法律第91号)編集

  1. 弁理士試験の免除の拡大(第11条等)
  2. 弁理士の業務の拡充(第2条第4項等)
  3. 定期的研修受講の義務化(第31条の2)
  4. 非弁理士に対する名義貸しの禁止(第31条の3)
  5. 懲戒制度の見直し(第32条)
  6. 特許業務法人制度の見直し(第47条の2等)
  7. 弁理士情報の公表(第77条の2)
  8. 実務修習制度の導入(第16条の2等)

平成17年(2005年)法改正編集

  1. 仲裁手続の代理業務の範囲を明確化し対象に著作権を追加(第4条第2項)

平成14年(2002年)法改正編集

  1. 弁理士への侵害訴訟代理権の付与(第6条の2)

平成12年(2000年)法改正(全部改正)編集

  1. 弁理士の業務範囲の見直し
    1. 産業財産権等に関する契約の仲介・代理、相談業務の追加(第4条第3項)
    2. 税関への輸入差止申立て代理業務の追加(第4条第2項)
    3. 専門的仲裁機関における工業所有権に関する事件の仲裁手続の代理業務の追加(第4条第2項)
    4. 仲裁手続に付随して行われる和解手続の代理業務の追加(第4条第2項)
    5. 権利移転・特許料納付手続等一部業務を独占業務から除外(第75条、施行令第5条)
  2. 弁理士試験制度の改革
    1. 試験科目に著作権法等を追加するとともに、選択科目を大幅に見直し(第10条、施行規則第2~3条)
    2. 他の資格を有する者への一部試験免除(第10条、施行規則第4条)
  3. 弁理士事務所の法人化(「特許業務法人」)を解禁(第37~55条)

関連項目編集

外部リンク編集