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微罪処分(びざいしょぶん)とは、警察が、犯罪を犯した成人の事件を検察送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させる日本の刑事手続をいう。

日本の刑事訴訟法において、司法警察員は、犯罪の捜査をしたときには、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致(いわゆる送検)しなければならないとされている(刑事訴訟法246条)。

通常の刑事手続であれば、警察から検察へと送致された事件を検察庁が捜査し、検察官が起訴するか否かを決定する(事件処理)。

しかし刑事訴訟法は、検察官が指定した事件については送検せずに刑事手続を終了させることもできると規定する(刑事訴訟法246条ただし書き)。微罪処分は、同条を根拠に認められた手続である。

同条にいう「検察官が指定した事件」の具体的内容は、一定の犯罪の種類(窃盗等)や内容(被害の程度等)、被疑者の情状(前科等)などを考慮して各地方検察庁が定めた基準によって決まる。これらの基準に該当する事件は、警察から検察官に送致されず、各地方検察庁の検事正に対し、その概要が一括して報告されるのみであって、起訴あるいは不起訴処分等の送致後の検察官による刑事手続は行われない。ただし、前歴として記録は残ることになる。

微罪処分ができる場合編集

捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては、送致しないことができる。(犯罪捜査規範198条)

微罪処分ができない場合編集

告訴告発が行われた事件については、法律である刑事訴訟法242条の送致・送付義務の存在より、当然に書類及び証拠物の検察官への送致・送付が義務的に発生する事になるので、微罪処分は行えない。

関連項目編集