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性暴力

暴力や強制による性行為

性暴力（せいぼうりょく）とは、被害者との関係の如何を問わず、暴力または強制を伴った性行動や人身売買を行ったり、それらを行おうとしたりする行為を指す[1][2][3]。

概要 編集

性暴力は平和な状況と武力紛争が起きている状況のどちらでも行われており、人権侵害のなかでも最も広範に発生し、トラウマを与えるものの一つであるとされている[4][5]。

性暴力は深刻な公衆衛生上の懸念となっており、被害者の心身の健康に短期的または長期的な影響を及ぼしている。具体的には、性的または生殖上の健康におけるリスクの増加[6]、自殺や自覚のない性感染症（令和の3大性病・HIV、梅毒、エムポックス[要出典]）の感染のリスクまた性病パンデミックのリスクの増加が挙げられる。性的暴行の最中に発生する殺人や、性的暴行への対応として行われる名誉殺人は、性暴力の要素のひとつである。こういった点から、被害に遭った成人や児童は不相応な苦しみを強いられている[5]。あらゆる年齢の者が性暴力の被害者になりうる。また、両親、介護者、知人、見知らぬ他人、親密なパートナーのいずれであっても性暴力の加害者になりうる。性暴力が痴情による犯罪として発生することは稀であり、むしろ、加害者が自らの権威や優位を被害者に知らしめることを目的に行われることが頻繁にある。

あらゆる状況において性暴力の被害は大きな汚名であるとされていることから、その情報を開示する度合いは地域によって異なっている。一般的に性暴力は過少報告される現象であることから、これに関して公表されているデータは、この問題を実態より少なく見積もる傾向がある。加えて、性暴力は軽視されている研究分野でもあり、性暴力に反対する組織的な運動を展開するためには、より深く問題を理解することが不可欠である。ドメスティック・バイオレンスは、紛争と関わりのある性暴力とは区別される[7]。大抵の場合、配偶者に性的な行為を強制する者は、相手と結婚していることが自らの行為を正当化すると信じている。紛争が起きている状況では、免責の循環過程にある戦争の反響として性暴力が発生する傾向にある[8][9]。しばしば、戦争の手段のひとつとして女性または男性を強姦することが行われる。これは敵に対する攻撃のひとつの方法であり、被害者の女性または男性を征服し、その体面を傷つけることの象徴として機能する[10]。こういった行為は国際人権法、慣習法、国際人道法によって固く禁止されていても、これらの法律が執行される仕組みは、地球上の多くの地域で脆弱であり、存在しないも同然であることさえある[4][5][11][12]。

ワンストップ支援センター 編集

ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に対して、被害直後からの総合的な支援（産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法律的支援等）を可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減、健康回復、警察への届出促進、被害の潜在化防止を図っている[13]。

内閣府・犯罪被害者等施策推進室は、ワンストップ支援センターの開設を検討している地方公共団体・民間団体等に、そのモデルの例示や解説・運営の手引きを行っている[13]。

内閣府・男女共同参画局では、全国各地にある「ワンストップ支援センター」情報を集約し、一覧表を公開している[14]。病院拠点型でない場合は、診察などのために協力医療機関を改めて紹介する必要があり、1カ所ですべてに対応するという「ワンストップ」の役割を果たせないが、2020年現在病院拠点型は10カ所に満たない[15]。

2020年度、各都道府県の「ワンストップ支援センター」には、2019年度より23.6%増えた51,141件の相談が寄せられた[16]。COVID-19の蔓延で「おうち時間」が増えたことで、家の中での性被害を思い出してしまう相談が増えている。

統一短縮ダイヤル 編集

2020年10月1日、各都道府県に設置されているワンストップ支援センターへの統一短縮ダイヤル「#8891」の運用が始まった[17]。また、いくつかの支援センターでは、男性や性的少数者の被害に対応した、専用の電話番号も用意されている。ただし、2021年5月現在、ワンストップ支援センターの一部が、24時間365日受付にはなっていない。緊急時の性被害は、110番で警察に通報するのも有効である[18]。内閣府男女共同参画局は、2021年3月のワンストップ支援センター強化検討会議で、支援センターの増設や機能強化を決定した[19]。

行動する第三者 編集

慶應義塾大学の学生団体「Safe Campus」は、「性暴力を目撃しても、見て見ぬふりをせずに行動する」啓発活動を行っている。きっかけは2019年から、学生や大学関係者による性暴力事件が多発したことだった。理工学部の女子学生の一人は、学内での性暴力事件の話題で盛り上がる男子学生たちに異論を上げろうとしたが、雰囲気の影響で行動に踏み切れなかったことを悔やんでいた。以後、「Safe Campus」はセクハラ防止のための署名や、学内での性暴力実態調査などに取り組み、2021年3月に、学内の他の団体との協力で「性的同意ハンドブック」を作成した。 ハンドブックでは、性暴力やハラスメントの現場に居合わせた『第三者』が、被害者を助けるための行動例を記載している。このような行動を行う『行動する第三者』（アクティブ・バイスタンダー）を周知させるために、学内でピンバッジのデザインコンテストも行っていた[20] [21]。

2023年4月3日、Safe Campusは、慶應義塾大学の新入生に向け、新入生歓迎会で性暴力被害に遭いやすい注意喚起をtwitterに投降した[22]。

動画 編集

2020年8月、作家のアルテイシアが「性暴力をなくす方法」として、当事者ではない第三者に行動を呼びかける動画を作成したい旨を自身のブログで公表した。この記事に、性教育動画チャンネルをYouTubeで配信している助産師の大貫詩織が応じ、大貫がアルテイシアに脚本を依頼した。大貫自身を始め、大貫の夫や石川優実なども出演した動画『Active bystander』が、国際ガールズデーである2020年10月11日に、大貫の動画チャンネルから配信された[23]。この動画について、制作した大貫は「被害者が行動したり声を上げるのは難しく、身がすくんで何もできなかった被害者も多い。また、第三者からも心無い指摘が来て、被害者が苦しむこともある。被害者に自衛を求める情報発信も多いが、そもそも性暴力が起きにくい社会を作るには、第三者の力が必要」と言った[24]。

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ World Health Organization., World report on violence and health (Geneva: World Health Organization, 2002), Chapter 6, pp. 149.
  2. ^ [Elements of Crimes, Article 7(1)(g)-6 Crimes against humanity of sexual violence, elements 1. Accessed through “Archived copy”. 2015年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年10月19日閲覧。]
  3. ^ McDougall (1998), para. 21
  4. ^ a b Lindsey (2001), pp. 57–61
  5. ^ a b c “Advancement of women: ICRC statement to the United Nations, 2013” (2013年10月16日). 2013年11月28日閲覧。
  6. ^ Holmes MM et al. Rape-related pregnancy: estimates and descriptive characteristics from a national sample of women. American Journal of Obstetrics and Gynecology, 1996, 175:320–324.
  7. ^ [Human Security Report (2012), Sexual Violence, Education and War: Beyond the mainstream narrative, Human Security Research Group, Simon Fraser University, Canada, Human Security Press]
  8. ^ International Committee of the Red Cross (2008). Women and War. Geneva: ICRC. p. 12 
  9. ^ OCHA (2007), pp. 57–75
  10. ^ Swiss S et al. Violence against women during the Liberian civil conflict. Journal of the American Medical Association, 1998, 279:625–629.
  11. ^ Physicians for Human Rights (2002). War-related sexual violence in Sierra Leone : a population-based assessment : a report. Boston, MA: Physicians for Human Rights. ISBN 978-1-879707-37-5 
  12. ^ OCHA (2007)
  13. ^ a b 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引～地域における性犯罪・性暴力被害者支援の一層の充実のために～ 内閣府・犯罪被害者等施策推進室 (PDF)
  14. ^ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧 内閣府・男女共同参画局
  15. ^ “全都道府県にワンストップセンター整備”. 朝日新聞デジタル (2020年7月10日). 2020年11月24日閲覧。
  16. ^ 朝日新聞2021年5月12日朝刊25面
  17. ^ ワンストップ支援センター全国共通短縮番号（♯8891） - 8891.pdf
  18. ^ 女性に対する暴力の根絶 | 内閣府男女共同参画局
  19. ^ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化について - onestop_kyouka.pdf
  20. ^ 朝日新聞2021年6月9日朝刊17面
  21. ^ きっかけはサークル内の性暴力…慶應学生有志が性暴力根絶活動を始めた理由（及川 夕子） | FRaU
  22. ^ Safe_Campus_のツイート（1642737092232114178）
    Safe_Campus_のツイート（1642737223538974720）
  23. ^ 「性被害を見過ごさないで」傍観者に行動呼びかける動画が話題に：東京新聞 TOKYO Web
  24. ^ 「冤罪だったら」「トラブルに巻き込まれたら」…見て見ぬ振りをしがちな痴漢やナンパ被害、まずは協力のマインドで性暴力が起きにくい社会に 【ABEMA TIMES】

参考文献 編集

  • Lindsey, Charlotte (2001). Women Facing War. Geneva: ICRC 
  • McDougall, Gay J. (1998). Contemporary forms of slavery: systematic rape, sexual slavery and slavery-like practices during armed conflict. Final report submitted by Ms. Jay J. McDougall, Special Rapporteur, E/CN.4/Sub.2/1998/13 
  • OCHA (2007). The shame of war: sexual violence against women and girls in conflict. OCHA/IRIN 

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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