愛住町
愛住町（あいずみちょう）は、東京都新宿区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施。
| 愛住町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度41分24秒 東経139度43分09秒 / 北緯35.68995度 東経139.719122度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 新宿区 |
| 地域 | 四谷地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 1,401 人 |
| 世帯数 | 916 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.070364195 km² | |
| 人口密度 | 19910.69 人/km² |
| 郵便番号 | 160-0005[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
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地理 編集
新宿区南東部に位置する。町域北部は、おおむね靖国通りに接し、これを境に富久町、住吉町に接する。東部は、舟町に接する。南部は、四谷三丁目に接する。西部は四谷四丁目に接する（地名はいずれも新宿区）。地域内の多くは、住宅地となっている。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、愛住町7番12の地点で91万7000円/m2となっている[5]。
歴史 編集
江戸時代には武家地および寺地であった。1872年（明治5年）四谷愛住町として成立した。1911年（明治44年）冠称を外し、現在に至る。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,131
|
| 2000年（平成12年）[7] | 1,233
|
| 2005年（平成17年）[8] | 1,238
|
| 2010年（平成22年）[9] | 1,288
|
| 2015年（平成27年）[10] | 1,263
|
| 2020年（令和2年）[11] | 1,443
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 583
|
| 2000年（平成12年）[7] | 702
|
| 2005年（平成17年）[8] | 723
|
| 2010年（平成22年）[9] | 796
|
| 2015年（平成27年）[10] | 787
|
| 2020年（令和2年）[11] | 947
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2018年8月時点）[12]。
-
新宿区立四谷中学校（2018年6月26日撮影）
交通 編集
鉄道 編集
町域内には鉄道駅はないが、東京地下鉄（東京メトロ）丸ノ内線の四谷三丁目駅が利用できる。北部では、東京都交通局（都営地下鉄）新宿線の曙橋駅が利用できる。
道路 編集
東京都道302号新宿両国線（靖国通り）が北辺を、東京都道319号環状三号線（外苑東通り）が東南端を通る。
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
- 事業所数 : 117事業所
- 従業員数 : 1,157人
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 114
|
| 2021年（令和3年）[13] | 117
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 1,042
|
| 2021年（令和3年）[13] | 1,157
|
施設 編集
- 東京消防庁四谷消防署 - 敷地の北端が町域内にあたる。
- 愛住公園
- 週刊つりニュース本社 -釣り文化資料館が併設される。
- 法雲寺
- 全長寺
- 養国寺
- 浄運寺
- 安禅寺
- 正應寺
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “愛住町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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