慰霊の日

日本の沖縄県が制定する、沖縄戦などの戦没者を追悼する日、6月23日のこと
平和の礎

慰霊の日(いれいのひ)は沖縄戦などの戦没者を追悼する日。1945年6月23日[1]、日本軍の組織的な戦闘が終結した日に当たる[2][3]。戦後、沖縄県はこの日を記念日に制定しており[1][3]、沖縄県[4]および沖縄県内の市町村の機関の休日でもある[2]

概要編集

「沖縄戦没者慰霊奉賛会(現・沖縄県平和祈念財団)」が、「戦没者慰霊の日」を制定するよう琉球政府へ陳情したことにより、1961年にアメリカ施政権下の琉球政府が制定した[2]

毎年、この日には糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われる[2]

上皇明仁は沖縄慰霊の日(6月23日)・広島原爆の日(8月6日)・長崎原爆の日(8月9日)・終戦記念日(8月15日)を「忘れてはならない日」として挙げ、宮内庁ホームページには「忘れてはならない4つの日」として掲載されている[5][6]

経緯編集

1945年4月1日アメリカ軍沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将(当時は中将)をはじめとする司令部が自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている[2]。この自決が実際にいつあったのかについては、6月22日説と6月23日説で意見が分かれており、1961年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は6月22日としていたものを、1965年に6月23日に改めた経緯もある[2]。現在は1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため(条例第1条)」、6月23日を「慰霊の日」と定めている[1][2]

一方で、司令部が壊滅してもそれを知らされなかった兵士たちが抵抗を続けたため、散発的な戦闘は司令部自決の日以降も続いた。このため、慰霊の日を司令官自決の日と定めることに対して疑問を投げかける立場もある。たとえば沖縄市では、慰霊の日を休日とする一方で、同年9月7日に降伏文書への調印が行われたことから、同日を「沖縄市民平和の日」(市民平和の日)[7]と定めている。

1962年から、この日には沖縄県が主催する沖縄全戦没者追悼式が行われ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。また、この日は沖縄県平和祈念資料館ひめゆり平和祈念資料館が入場無料となる。

法令編集

1972年本土復帰前は、住民の祝祭日に関する立法(1961年立法第85号)に基づく公休日とされた[2]

本土復帰後は日本の法律が適用されるため、慰霊の日を含む沖縄独自の休日が法的には休日から除外されることになった[2]。1974年には沖縄県が条例により6月23日を慰霊の日として定め[1]、その後、1991年に沖縄県[4]および沖縄県内の市町村が地方自治法4条の2第2項3号に基づき各休日条例により慰霊の日をそれぞれの機関の休日と定めたことによって再び正式な休日となった。よって、沖縄県とその機関(県庁、県立学校・病院など)、沖縄県内の市町村とその機関(市役所、町村役場、市町村立学校・病院など)は、原則として休日扱いとなる。

地方公共団体の機関の休日であり、根拠となる条例において振替休日の定めはないため、当該日が日曜日にあたっても翌日(6月24日)は振替休日にはならないが、過去には学校などによってその翌日も休日とする例もあった。なお、国立大学である琉球大学は、休日条例の適用を受けないが、2000年より当日の授業については休講としている。

その他の国の機関(裁判所を含む)、一般民間企業、国立や私立の学校・病院などにおいては休業日とするかどうかの対応はまちまちである。金融機関は(国内業務との関係から)殆どが平日扱い[8]である。公共交通機関についても平日ダイヤ・休日ダイヤのいずれとするかはまちまちである。自治体等が休業する事から経由ルートを変更するところもある。

なお、道路標識の「休日」とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日の事である。よって、慰霊の日(及び12月29日 - 1月3日)はこの「休日」には含まれない。

行政手続きの期限は、国(訴訟を含む)に係るものは慰霊の日は休日には含まれず、沖縄県と県内市町村に係るものは休日に含む場合があり、よって「当該休日の翌日」をもって、その期限の最終日とする扱いが異なる場合がある。

特別番組編集

慰霊の日の前後には、沖縄県内にある全放送局が特別編成を組み、戦争の悲劇を風化させないように取り組んでいるが、当日の全戦没者慰霊祭の模様をNHK沖縄放送局が全国に発信するようになったのは、ごく最近のことである。それも、11時台は九州7県8局の総合テレビでネットするだけで、全国放送となるのは総合テレビ・ラジオ第1の12時台だけである(国際放送NHKワールドも12時台のみ放送されるが、ラジオでは同日録音放送もある)。

脚注編集

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  1. ^ a b c d 沖縄県 1974.
  2. ^ a b c d e f g h i “慰霊の日ってどんな日? 沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった”. 琉球新報. (2018年6月23日). オリジナルの2020年6月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200624081113/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744196.html 2020年6月24日閲覧。 
  3. ^ a b Company, The Asahi Shimbun. “慰霊の日に関するトピックス:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年6月23日閲覧。
  4. ^ a b 沖縄県 1991.
  5. ^ 天皇陛下、平和への思い強く=「四つの日」一家で黙とう-終戦記念日:時事ドットコム”. www.jiji.com. 2020年6月23日閲覧。
  6. ^ 戦没者慰霊”. 宮内庁. 2020年6月23日閲覧。
  7. ^ 沖縄市 1993.
  8. ^ 土曜・日曜・国の祝日に当たる場合を除く

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集