憲法草案要綱

憲法草案要綱(けんぽうそうあんようこう)は、1945年12月26日憲法研究会が首相官邸に提出し、12月28日に新聞で報道された、第二次世界大戦後の日本の憲法草案。

目次

概要編集

戦前からマルクス主義者の立場から自由民権運動を中心に憲法史研究を続けていた鈴木安蔵が起草し、それに対して憲法研究会で出された意見等により修正を重ねて3案まで作られたもので、全58条からなる[1]小西豊治によれば、憲法研究会の中心人物は鈴木であり、第三次案を執筆したのも鈴木である[2]

植木枝盛私擬憲法などの自由民権運動ワイマール憲法スターリン憲法大正デモクラシーでの議論の影響を受けている。また小西は、憲法草案要綱が現在の日本国憲法の原型となったGHQ草案のモデルであるとし、押し付け憲法では無いと主張しているが、要網には戦力の保持や交戦権の放棄などの重要な点についての記述がない。

内容編集

「要綱」は、

  • 「日本国の統治権は、日本国民より発する」
  • 「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」
  • 「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」
  • 「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」
  • 「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」

など現行日本国憲法と少なからぬ点で共通する部分を有している。一方、軍に関する規定を設けておらず平和思想の確立と国際協調の義務を定めるものの、押し付け憲法論議で焦点となる戦力交戦権の放棄についての記述はない。

このほか、詳細については以下の通りである。

「要綱」作成の資料編集

作成の中心となった鈴木安蔵は、発表後の12月29日、毎日新聞記者の質問に対し、起草の際の参考資料に関して次のように述べている。

明治15年に草案された植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」や土佐立志社の「日本憲法見込案」など、日本最初の民主主義的結社自由党の母体たる人々の書いたものを初めとして、私擬憲法時代といわれる明治初期、真に大弾圧に抗して情熱を傾けて書かれた廿余の草案を参考にした。また外国資料としては1791年のフランス憲法、アメリカ合衆国憲法、ソ連憲法、ワイマール憲法、プロイセン憲法である。

GHQ草案への影響編集

この案が新聞に発表された5日後の12月31日には連合国軍総司令部(GHQ)参謀2部(G2)所属の翻訳通訳部の手で英訳され、詳細な検討を実施したGHQのラウエル法規課長は、翌年1月11日付で、「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と評価している(1959年にこの文書がみつかった)。ラウエルは同案を参照し、欠けていた憲法の最高法規性、違憲法令(立法)審査権、最高裁裁判官の選任方法、刑事裁判における人権保障(人身の自由規定)、地方公務員の選挙規定等10項目の原則について記述して、「幕僚長に対する覚書(案件)私的グループによる憲法草案に対する所見」を提出、これにコートニー・ホイットニー民政局長が署名しいわゆる「ラウエル文書」が作成された[3]

国民主権の宣言の歴史と「要綱」の作成経緯編集

小西によれば、国民主権の規定は、アメリカが見逃していた、日本国憲法の核心部分である。[4]

  • 1776年6月12日、バージニア権利章典が採択され、その中に「すべて権力は人民に存し、したがって人民に由来するものである」と記される[5]
  • 1789年8月26日、フランスの人間と市民の権利の宣言が採択され、その中に「あらゆる主権の原理は、本質的に国民に存する」と記される[5]
  • 1793年6月24日、フランスでジャコバン憲法が採択される。
  • 18世紀から19世紀にかけて、アメリカの各州の憲法権利章典等として、権力は人民(people)に存在することが記される。
  • 1868年までに、アメリカ合衆国憲法の権利章典が、各州に批准される[6]。(主権に関する記述はない。)
  • 1876年3月、「草莽(そうもう)雑誌」第一号にジャコバン憲法の人権宣言が紹介される[7]
  • 1881年、植木枝盛は、草莽雑誌に記載されたジャコバン憲法の国民主権規定を基に、東洋大日本国国憲按(小西の著書では「日本国国憲案」とされている)に、国民主権規定を設ける[8]
  • 1889年、大日本帝国憲法が公布される。
  • 1940年頃(遅くとも1941年2月より前)、鈴木安蔵による明治史研究会にエドガートン・ハーバート・ノーマンが参加する[9]
  • 1944年から1945年、マイロ・ラウエルダグラス・マッカーサーの側近としてフィリピンに駐在し、マッカーサーから「天皇制の存置が必要」、「日本側から自主的な憲法改正案を提出させ、尊重する」と聞かされる[10]
  • 1945年10月2日、鈴木は「憲法改正の原稿を書く」と日記に書いた日としている[11]
  • 1945年10月8日、マッカーサーの政治顧問であるジョージ・アチソン近衛文麿に12項目の憲法改正の指針を与える。この指針には「権利章典」を設けることが含まれる[12]
    • 小西によれば、この指針には、主権の所在については、まったく述べられていない[13]
  • 1945年11月1日、GHQが「近衛に憲法改正を委ねてはいない」と声明を出し、憲法研究会の岩淵辰雄は落胆するとともに、民間から輿論を挙げることを考える[14]
  • 1945年11月5日、GHQ/SCAPの対敵諜報部調査分析課長となっていたノーマンはアチソンに覚え書きを送り、それがマッカーサーが近衛を見捨てるきっかけとなった[15]
    • GHQでのノーマンの任務は、「軍国主義に導いた権力と勢力の根絶」を目指すことであった[16]
  • 1945年11月5日、憲法研究会の初会合が開かれる[17]
  • 1945年11月21日、憲法研究会第三回会合が開かれる。第一次案として国民主権と立憲君主国の規定を含む案が鈴木から示される[18]
    • 会合において、室伏は「...天皇は...儀礼的代表としてのみ残る。...」と発言し、森戸は「天皇は...君臨すれども統治せずの原則により...国家の元首として国家を代表し...」と発言する[19]
  • 1945年11月29日、鈴木が第二次案をまとめる。天皇が元首と宣言されている[19]
  • 1945年9月から12月の時期、ノーマンは鈴木の訪問を受ける。鈴木は、コンスティチューショナル・モナーキーの案を示して「これで行く他はないと思う」と言う。ノーマンは「それで日本の民主化が出来るだろうか」と懐疑を示す[20]
  • 1945年12月、岩淵はGHQの憲法顧問コールグローブに会い、コールグローブから「天皇をどうするか」と質問を受ける。岩淵はこれについて、GHQも案がなかったのだと述べている[21]
  • 1945年12月6日、近衛文麿に対する逮捕例が出される[22]
  • 1945年12月11日、鈴木が第三次案を作成する。元首の規定は含まれず、天皇は国家的儀礼を司る、とされる[23]
  • 1945年12月16日、近衛文麿が自決する[22]
  • 1945年12月26日、憲法草案要綱が首相秘書官に渡され、GHQにも渡された[24]
    • 鈴木は、草案は英訳されなかったと述べている[25]
    • 小西によれば、GHQ には杉森が英訳し、翌日1945年12月27日にGHQに届けたと推測される[26]。ただし、小西によれば、杉森の英訳はGHQに無視された、とされる[27]
    • 小西によれば、首相官邸へ提出されると直ちにアチソンに情報が伝わり、アチソンが政治顧問事務所に英訳させた、とされる[28]
  • 1946年1月2日、アチソンが米国国務長官に、この草案が注目すべき内容であるとの書簡を書く。書簡には、12月27日に幣原首相に提出された憲法の翻訳を同封する、と記される[29]
  • 1946年1月11日、ラウエルはGHQに「私的グループによる憲法改正草案に対する所見」を提出する。その中で、国民主権を評価し、一方で修正する点として、憲法改正には国民投票が必要である等を挙げる[30]
  • 1946年2月3日、マッカーサー3原則(「マッカーサー・ノート」)には、「天皇は国家の元首の地位にある」"Emperor is at the head of the state." と書かれる。
  • 1946年2月6日、GHQ民政局の会合で、ケーディス大佐は「アメリカの政治のイデオロギーと、日本の憲法思想中の最良ないし最もリベラルなものとの間には、ギャップは存在しない」と述べる[31]
  • 1946年2月12日、マッカーサー草案が作成される。
  • 1946年 春から夏、GHQと日本政府の駆け引きにおいて、GHQは、天皇が儀礼的形式的機能をもつような表現とするように要求する。
    • 小西によれば、GHQの要求はこの草案に基づく[32]
  • 1947年8月16日、アチソンの搭乗機が燃料切れにより墜落し、アチソンは死亡と推定される
  • 1957年4月4日、ノーマンはアメリカから「共産主義者」との疑いをかけられ、赴任先のカイロで飛び降り自殺する
  • 1961年4月、ラウエルは憲法調査会高柳会長の質問に対して、私的グループの草案を入手した経緯について正確なことは知らず、アチソンの方の総司令部外交局から民政局に回付されてきたと思っている、と答える[33]

小西によれば、日本国憲法は、明治以来の日本の伝統的なデモクラシー思想が結実したものであり、核心部分である国民主権と象徴天皇は日本人が生み出したものである[34]

小西はその根拠として、アメリカ合衆国憲法にはバージニア権利章典にある国民主権の記述が引き継がれず、国民主権の宣言が存在しない。このためアメリカの関係者は国民主権の宣言の重要性を思いつかなかった、としている[5]

バージニア権利章典が後のバージニア憲法に組み入れられ、今日でも法的に有効であるということは、小西によれば、否定される [35]

同様に、18世紀後半以降、アメリカの各州の憲法に(一部の州では権利章典として)政府の権力が人民に由来する旨の記載がされており、それらが今日でも有効であることは、小西によれば、否定されるか、アメリカの関係者には意味のないこととされる [36]

脚注編集

  1. ^ 小西豊治 2006, p. 76-87.
  2. ^ 小西豊治 2006, p. 82.
  3. ^ 以前からGHQ草案を基にした憲法が制定後、憲法研究会の「要綱」と似ていることが早くから指摘されていたが、ラウエルが「要綱は民主主義的で賛成できる」と評価した文書の発見で、要綱が大きな影響を与えたことが確認された
  4. ^ 小西豊治 2006, p. 18.
  5. ^ a b c 小西豊治 2006, p. 14.
  6. ^ その一部である修正第10条は、「合衆国憲法に規定がない権利は、州または人民に留保される」というものである。
  7. ^ 小西豊治 2006, p. 58.
  8. ^ 小西豊治 2006, p. 59.
  9. ^ 小西豊治 2006, p. 134.
  10. ^ 小西豊治 2006, p. 100.
  11. ^ 小西豊治 2006, p. 74.
  12. ^ 小西豊治 2006, p. 5.
  13. ^ 小西豊治 2006, p. 6.
  14. ^ 小西豊治 2006, p. 33.
  15. ^ 小西豊治 2006, p. 130.
  16. ^ 小西豊治 2006, p. 126.
  17. ^ 小西豊治 2006, p. 24.
  18. ^ 小西豊治 2006, p. 77.
  19. ^ a b 小西豊治 2006, p. 79.
  20. ^ 小西豊治 2006, p. 127.
  21. ^ 小西豊治 2006, p. 172-173.
  22. ^ a b 小西豊治 2006, p. 32.
  23. ^ 小西豊治 2006, p. 82-83.
  24. ^ 小西豊治 2006, p. 83.
  25. ^ 小西豊治 2006, p. 90.
  26. ^ 小西豊治 2006, p. 92.
  27. ^ 小西豊治 2006, p. 98.
  28. ^ 小西豊治 2006, p. 93.
  29. ^ 小西豊治 2006, p. 3,94.
  30. ^ 小西豊治 2006, p. 112,113,114.
  31. ^ 小西豊治 2006, p. 144,145.
  32. ^ 小西豊治 2006, p. 155.
  33. ^ 小西豊治 2006, p. 94.
  34. ^ 小西豊治 2006, p. 163.
  35. ^ 現在のバージニア州の憲法には、"That all power is vested in, and consequently derived from, the people, that magistrates are their trustees and servants, and at all times amenable to them." とある。
  36. ^ 例として、現在のジョージア州の憲法には、"All government, of right, originates with the people, is founded upon their will only, and is instituted solely for the good of the whole." とある。またカリフォルニア州の憲法には、"All political power is inherent in the people."とある。

参考文献編集

外部リンク編集