成沢伍一郎

日本の政治家、実業家 (1881-1954)

成沢 伍一郎成澤 伍一郎[1][2][3]、なるさわ ごいちろう、1881年明治14年)4月15日[4] - 1954年昭和29年)8月15日[4])は、大正から昭和時代前期の政治家実業家。長野県上田市[5]上田信用金庫理事長[3]。上田信用組合長[6][7]。旧姓・小出[8]。前名・[6][7][9]

経歴 編集

長野県更級郡中津村[1][10](現・長野市川中島町)に生まれた。小出甫之助の三男[5][6][7]、小出孝太郎の弟[10][11]1911年(明治44年)、先代・成沢伍一郎の養子となり[11]、養父の没後、伍一郎を襲名する[8]

旧制上田中学(長野県上田高等学校)、旧制第二高等学校を経て[4]1914年大正3年)7月に[9]東京帝国大学法科大学法律学科(英法)を卒業[1]。直ちに家業の絹紬買次商を継ぐ[8][12]弁護士登録をする[4]織物卸商を営む[10]

1919年(大正8年)5月1日、小県郡上田町が市制施行し上田市が成立すると、同市市会議員に当選する[8]1924年(大正13年)市会議長となり、1930年(昭和5年)5月9日、上田市長に就任した[8][13]。上田飛行場の建設、鐘淵紡績工場(カネボウの前身)の誘致などに尽力[8]1938年(昭和13年)5月8日、退任[13]

その他、1920年(大正9年)に部落解放融和運動団体『信濃同仁会』が発足すると、常任理事となり、1928年(昭和3年)に理事長となる[4]1922年(大正11年)上田信用組合を設立し、同組合長を経て、のち中信銀行の常務取締役を兼職[8]。さらに、上田商工会議所会頭、上田織物組合長、上田神社大惣代など要職を歴任した[8]

人物 編集

多年融和事業に尽くしたため、融和事業功労者として1930年4月の観桜御会に召された[14]

貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有する[2]。長野県多額納税者に列し、直接国税484円を納める[5]

1915年家督を相続[6][7]。趣味は剣道[1][10]刀剣[6][7]。宗教は禅宗[1][6][7][10]。住所は長野県上田市原町[3][6][7]

「雷市長」と呼ばれたが、情味豊かな人柄だった[8]

東京帝大在学時吉野作造に私淑していた[15]

家族・親族 編集

成沢家
親戚

著作 編集

編著
  • 『成沢七郎左衛門寛経之墓碑』、1944年。

脚注 編集

  1. ^ a b c d e 『帝国大学出身名鑑』ナ83頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年4月24日閲覧。
  2. ^ a b 『全国貴族院多額納税者議員互選人名総覧』長野県207頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2022年1月1日閲覧。
  3. ^ a b c d 『全日本紳士録 昭和32年版』な51頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年3月8日閲覧。
  4. ^ a b c d e 『部落問題・人権事典』782頁
  5. ^ a b c 『人事興信録 第10版 下』ナ169頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年8月15日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l 『人事興信録 第13版 下』ナ171頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年4月23日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h i j 『人事興信録 第14版 下』ナ164頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年4月23日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i 赤羽ほか 1989, 532頁.
  9. ^ a b 『東京帝国大学一覧 從大正4年 至大正5年』学士及卒業生姓名 法学士 法律学科81頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2021年2月17日閲覧。
  10. ^ a b c d e f 『大衆人事録 第3版』ナ114頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年3月10日閲覧。
  11. ^ a b c 『人事興信録 第7版』な16頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年4月24日閲覧。
  12. ^ 渋谷 1983, 25頁.
  13. ^ a b 赤羽ほか 1989, 808頁.
  14. ^ 『融和事業年鑑 昭和6年版』2頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2024年3月5日閲覧。
  15. ^ 渋谷隆一『公益質屋制度の導入と展開』25頁。
  16. ^ 『日本現今人名辞典』な6頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2020年4月24日閲覧。

参考文献 編集

  • 『日本現今人名辞典』日本現今人名辞典発行所、1900年。
  • 東京帝国大学編『東京帝国大学一覧 從大正4年 至大正5年』東京帝国大学、1913 - 1924年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第7版』人事興信所、1925年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年。
  • 中央融和事業協会編『融和事業年鑑 昭和6年版』中央融和事業協会、1931年。
  • 『全国貴族院多額納税者議員互選人名総覧』銀行信託通信社出版部、1932年。
  • 校外調査会編『帝国大学出身名鑑』校外調査会、1932年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第10版 下』人事興信所、1934年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
  • 人事興信所編『全日本紳士録 昭和32年版』人事興信所、1957年。
  • 赤羽篤ほか 編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年。ISBN 4876631263 
  • 渋谷隆一『公益質屋制度の導入と展開国際連合大学、1983年https://d-arch.ide.go.jp/je_archive/pdf/workingpaper/unu_jpn84.pdf 
  • 『部落問題・人権事典』 部落解放・人権研究所 2001年