戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(せんそうさせない9じょうこわすな!そうがかりこうどうじっこういいんかい)とは、自公政権第3次安倍内閣)が推し進める平和安全法制(戦争法)の制定に反対する日本市民団体である。 加盟団体が連合して結成された組織でもある。略称は「総がかり行動」。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
略称 総がかり行動
設立 2015年2月
法的地位 市民団体任意団体
目的 反戦平和
護憲
市民による民主主義の確立
本部 東京都
重要人物 菱山南帆子(共同代表)
藤本泰成(共同代表)
小田川義和(共同代表)
高田健(元共同代表)
主要機関 実行委員会
事務局
提携 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
関連組織 フォーラム平和・人権・環境
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会
安保法制違憲訴訟の会
ウェブサイト 戦争させない・9条壊すな!
総がかり行動実行委員会
特記事項 旧総評系の全国的市民団体である。
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組織

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2015年2月に結成。自公政権第3次安倍内閣)が推し進める平和安全法制に反対する為、以下の3つの団体が連合して結成された。

市民連合の中野晃一によると、立憲民主党の主要な支持団体である日本労働組合総連合会の中で左派寄りの立場である労組(自治労日教組)が支える「1000人委員会」と、全国労働組合総連合自治労連全教を含む)など日本共産党系の諸団体が構成する「憲法共同センター」が合同して、他の市民団体らと共に「総がかり行動」を結成して、活動していることは今までの日本の労働運動や政治運動の垣根を越えた活動だとして、画期的だという。行動としては、主に国会議事堂前での抗議活動、各地での市民集会・シンポジウムの実施等を行った。平和安全法制の審議が大詰めを迎えつつあった同年8月30日の大規模デモを主催、国会を12万人が包囲したと発表した[1]

同年12月20日、「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称:市民連合)を結成した[2]

2017年11月3日、国会前で「改憲反対」を趣旨とする抗議活動を行い、枝野幸男立憲民主党代表や志位和夫日本共産党委員長も参加した[3]

2018年4月、森友学園問題の追及のための集会を国会前で開催した[4]

2021年6月、国会前で当団体が主催して国民投票法の改正に関する抗議活動が行われた[5]

2022年3月4日夜、東京のロシア大使館前の前でロシアによるウクライナへの侵略戦争核戦争への反対を訴える抗議活動を行った[6]

同年8月31日、国会前で行われた安倍晋三の国葬に反対するデモを主催した。主催者名は「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」とし、デモには約4000人が参加した[7][8][9]

参考

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脚注

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  1. ^ 12万人が怒りの国会包囲 全国1000カ所以上で 「戦争法案廃案!100万人行動」”. www.zenroren.gr.jp. 2024年2月25日閲覧。
  2. ^ 「市民連合」結成会見詳報(1)学者の会・佐藤東大名誉教授「安保法反対の参院選候補を支援する」”. 産経新聞 (2015年12月20日). 2022年9月8日閲覧。
  3. ^ 「改憲反対」「9条守れ」憲法公布71年、国会前で集会 古城博隆 2017年11月3日 朝日新聞デジタル
  4. ^ 国会前で市民団体が集会「全部明らかにして」抗議の声 2018年4月14日 朝日新聞デジタル
  5. ^ 「『壊憲』へまっしぐら」…国会前で抗議 改正国民投票法成立で 2021年6月11日 東京新聞
  6. ^ 侵略やめ即時撤退を 総がかり行動がユースアクション ロシア大使館近く 2022年3月5日 しんぶん赤旗
  7. ^ 加藤佑輔 (2022年8月31日). “国会議事堂前で国葬反対デモ 市民団体など「思想の自由侵害するな」”. 毎日新聞. 2022年8月31日閲覧。
  8. ^ 渡辺洋介、長野佑介 (2022年8月31日). “安倍元首相の国葬反対、国会正門前の集会に4000人「断念を」”. 朝日新聞. 2022年9月1日閲覧。
  9. ^ 大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人 (2022年8月31日). “「なぜ税金」「死者を神格化する儀式」…安倍元首相の国葬に抗議する人たちの思いは 国会前に4000人【動画】”. 東京新聞. 2022年9月1日閲覧。

外部リンク

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