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経済学において所得分布(しょとくぶんぷ、income distribution)とは、ある国の国内総生産(GDP)が人口にどのように配分されているかという点である[1]

所得分布は常に経済学の理論や経済政策において議論中心となるテーマである。アダム・スミストーマス・マルサスデヴィッド・リカードなどの古典派経済学者は、主に所得分布要素について関心を持っており、その範囲は生産要素・土地・労働力・資本などであった。

コミュニティにおける所得分布は、ローレンツ曲線といった形となる。

測定手法編集

不平等の概念は貧困[2]ならびに分配の正義英語: distributive justiceとは異なっている。所得変動計量英語: Income inequality metrics(もしくは所得分布計量: Income distribution metrics))は一般的には特別の国や世界のような、特定の経済のなかでの関係者の間の収入ならびに経済的不平等を測定するため社会科学者によって用いられる。異なった諸説がなぜ所得不平等が起きるかを説明しようとするかもしれないなかで、所得不平等の計量は単に所得の散らばりを判定するようなひとつの単位系を与える。

原因編集

各国の一覧編集

各国の所得分布編集

米国編集

米国の所得分布は、過去30年間においてさらに不平等が進行し、5区分におけるトップ20%が、ボトム80%全体よりも所得を得ている[3]

日本編集

所得階層別給与所得者数の推移
(単位:千人)
区分 2001年 2011年 推移
〜100万円 3,119 3,931 812
100〜200万円 5,496 6,762 1,266
200〜300万円 6,878 7,965 1,087
300〜400万円 7,875 8,379 504
400〜500万円 6,600 6,408 -192
500〜600万円 4,830 4,210 -620
600〜700万円 3,153 2,578 -575
700〜800万円 2,254 1,761 -493
800〜900万円 1,536 1,153 -383
900〜1,000万円 983 729 -254
1,000〜1,500万円 1,827 1,338 -489
1,500〜2,000万円 363 274 -89
2,000万円〜 181 170 -11
合計 45,097 45,657 560

資料出所:民間給与実態統計調査(国税庁)


脚注編集

  1. ^ Sullivan, arthur; Steven M. Sheffrin (2003). Economics: Principles in action. Upper Saddle River, New Jersey 07458: Pearson Prentice Hall. p. 348. ISBN 0-13-063085-3. http://www.pearsonschool.com/index.cfm?locator=PSZ3R9&PMDbSiteId=2781&PMDbSolutionId=6724&PMDbCategoryId=&PMDbProgramId=12881&level=4. 
  2. ^ 貧困についてはフォスター-グリーア-ソーベッケ指数英語: Foster-Greer-Thorbecke indicesを参照。
  3. ^ Congressional Budget Office: Trends in the Distribution of Household Income Between 1979 and 2007. October 2011.

関連項目編集

外部リンク編集

  •   ウィキメディア・コモンズには、所得分布に関するカテゴリがあります。