指紋押捺拒否運動

指紋押捺拒否運動(しもんおうなつきょひうんどう)とは、外国人登録証指紋押捺を拒否する運動である。

概要編集

日本では全ての外国人の指紋登録が義務であった。しかし、戦後は9割以上を在日韓国・朝鮮人が占めていたため、日本国内の左派団体と在日民族団体は外国人登録制度を「日本人による在日差別だ」とする主張をした。日弁連1985年10月19日に指紋押捺制度は廃止するべきであり、外国人登録法の改正措置を要求していく方針の決議をしている[1]。テレビや朝日新聞などマスコミでは大きく肯定的に扱われ、朝鮮学校朝鮮総連進歩的文化人日本社会党日本共産党など革新政党やその支持者、市民団体自治労など左派労働組合が賛同、さらに民団などに所属する在日韓国人もこの動きに加わるようになった。1991年平成3年)、時の首相であった海部俊樹が、大韓民国を訪問した際に調印された『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』で、2年以内の指紋押捺廃止が決定し、1993年(平成5年)1月より、外国人指紋押捺制度は廃止された。しかし、911アメリカ同時多発テロを受けた2007年にテロ対策の必要性再燃を受け、外国人指紋押捺制度は復活した。しかし、外国籍指紋登録義務化復活ではあるが、一般の外国人の中で特別永住者のみ対象外とされている。

2020年にかつて地方参政権運動に熱心だった在日韓国人は、二匹目のドジョウを狙って、民団は地方参政権運動を起こしたが、年々弱まっていると述べている。活動の減退について、当の在日韓国人らが内的動機を失っているからだと指摘されている。さらに一部活動家、日本人左派からも「在日」としての要求闘争をまるで強いられている感があり、共生社会というより「分断」を扇動していると感じている者が増えたからだと指摘されている[2]

韓国における指紋登録制度編集

日本では廃止運動が起こされたものの、彼らの母国の韓国では1962年から住民登録番号制度が導入されており、1968年の韓国へのスパイ侵入事件である青瓦台襲撃未遂事件を受けて北朝鮮工作員対策に在韓外国人を含む17歳以上の国民には、生年月日・性別・出生地・指紋と13桁の数字 から構成されている住民登録証の保持が義務づけられている[3][4]。韓国では2003年末に指紋登録制度の内、1年以上の外国人滞在者への指紋登録の義務付けを廃止したが、2010年4月に出入国管理法改正案が国会で成立させた。同年9月から同制度の第1段階措置として過去に犯罪を犯した前科のある外国人などを対象に選別的に指紋を確認する制度を施行させた。 更に、2011年7月から、大韓民国の入国審査時に、外国のパスポート所持する17歳以上の91日以上滞在する者に対しては、10本の指紋及び顔写真の提供が義務付けられている[5]2012年1月からは外国人全員を対象に10本の指紋と顔写真を登録させる制度を導入する方針だと発表した。すでに韓国で長期滞在している外国人に対しては、 出入国管理事務所の混雑などを考慮して2012年1月から登録させるとしている[6]

脚注編集

  1. ^ 人権擁護大会宣言・決議集 Subject:1985-10-19 外国人に対する指紋押捺制度に関する決議
  2. ^ 三品純. “在日と日本社会を「分断」するのは何か?「地方参政権問題編」 | 示現舎” (日本語). 2020年12月10日閲覧。
  3. ^ http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/2007/dp343.pdf
  4. ^ 韓国におけるマイナンバー制度の利活用について2016年1月21日 内閣府大臣補佐官
  5. ^ 韓国、入国審査で全外国人から指紋採取” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年11月14日閲覧。
  6. ^ 韓国の長期滞在外国人、7月から指紋登録義務化 ソウル聯合ニュース 2011年06月30日

関連項目編集

外部リンク編集