振り込め詐欺(ふりこめさぎ)とは、電話はがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為。詐欺事件の総称として2004年に警察庁が命名した。面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害者をだまし、被害者に現金などを交付させたりする特殊詐欺の一種。

名称編集

2004年11月まではオレオレ詐欺[1]と呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、特殊詐欺の内の4つの型(なりすまし詐欺[注釈 1]架空請求詐欺融資保証金詐欺還付金等詐欺)を総称して、2004年12月9日警察庁により統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された[4]。当初から長年、“振り込み詐欺”と言われたが、「”振り込み”では納得して自ら振り込む」意味合いとなるため、あくまで「”振り込め”と人から言われている、騙されていないか」など、どの時点でも注意や再考を喚起するように統一を図った経緯がある[5]

2013年3月、振り込ませるケースが減少し、再び実態に合わなくなったため、警視庁は新たな名称案を募集した[6][注釈 2]。 5月12日に新名称が発表され、「母さん助けて詐欺」が最優秀、「ニセ電話詐欺」・「親心利用詐欺」が優秀作品として選出され、この3作品は主に広報において振り込め詐欺と併用される[9][10]。しかし、最優秀の「母さん助けて詐欺」は被害者が父親であるケースもあるなど実態にそぐわず、また本来の詐欺行為の定義を狭めてしまうことが発表当初より指摘され、選出の理由が疑問視されていた。実際に静岡県警では実態とそぐわないなどの理由から、新名称「母さん助けて詐欺」を使用せず[11]、分かりやすくインパクトのある名前として、福岡県警と茨城県警は「ニセ電話詐欺」を[12]、山口県警[13]と鹿児島県警[14]では「うそ電話詐欺」を、千葉県警では「電話de詐欺」を[15]、熊本県警では「電話で『お金』詐欺」を[16]それぞれ採用している。

発祥編集

注意を促す窓の文字(巣鴨信用金庫

電報電話を利用した詐欺事件自体は「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」という言葉が登場する前から既に存在した[注釈 3]

1999年8月頃から2002年12月頃までの間に電話で「オレオレ」と身内を装って11人に銀行口座に振り込ませた事件があり、2003年2月に犯人を検挙した鳥取県警米子署はこの手口を「オレオレ詐欺」としたのが初めてとされている[要出典]。また、「オレオレ詐欺」で架空口座を用いる手の込んだ手口は2003年2月中旬に東京都杉並区の闇金融業者で誕生したのが最初とされている(この詐欺グループは2004年1 - 3月に検挙された)[18]

この種の詐欺が広く知られる様になったのは、「若い人の声で高齢者に電話をかけ、子や孫を装ったうえで困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取る」という「オレオレ詐欺」の犯罪を紹介して注意を喚起する報道がなされたことからだった。当初の手口は、手当たり次第に電話をかけたり、電話帳に掲載されている氏名から一人暮らしの高齢者と推定される人を選んで電話をかけ、電話口に出たのが高齢者と見るや単に「オレオレ」と「名乗り」遠隔地に住む子や孫であると錯覚させ、そのうえで悲哀に満ちた声や緊迫に満ちた声で困窮に陥って居ること(例えば、悪徳金融業者から大金を借り、すぐ返さないと酷い目に遭わされる、交通事故や医療事故を起こし、すぐ示談金や慰謝料を払わないと収監される、など)の状況を装い、所定の口座へ大金を振り込む様に仕向けるというものだった。新聞やテレビなどの報道機関が手口を詳細に報道したため、逮捕された犯人が「新聞を読んで、これなら自分もできると思った」と自供するなど、報道がかえって模倣犯を激増させた。

展開編集

当初は詐欺を行う犯人が「オレオレ」と名乗り、もっぱら「1人」(単独)だけで子や孫を演じていたが、後に「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」など、「2人以上」の組織が共謀し、複数人が電話に出る形で脅す手口も使われるようになった。一方で、演じる対象を通勤・通学に出た家族をはじめとする親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「暴行事件」「借金返済」の加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。最初に電話を架けた際には金銭問題を直接的に話題にしなかったり、考える時間的余裕を与えないように数分ごとに電話をかけたりするなどで台本を巧みに作成した上で犯行が行われたり、危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士などの役割分担を行って多人数で演技を行い、さらには背景にサイレンなどの効果音を流すなどの演出も行われることから、劇団型犯罪(または劇場型犯罪)とも呼ばれる[19]

事前に若しくはやり取りの過程で巧みに個人情報を入手し、「オレオレ」ではなく個人名を名乗るケースも増え、相手の職業などに応じたシチュエーションを演出することも行われるようになった。例えば、教員が教え子に淫らな行為や暴力行為を働き示談金や治療費が必要として家族に振り込ませる、医師や看護師が医療ミスを起こして示談金や慰謝料が必要として家族に振り込ませる、など。

また、本物の親類へ確認をとる連絡を妨害するために、詐欺をしかける相手の家族の電話番号まで調べ上げて、予めその親類へ電話して話を長引かせて「話し中」としたり、いたずら電話を何回もかけて携帯電話の電源を切らせるなどの手法もとられた。

初期には単独犯や数人での荒っぽい犯行であったものが、徐々に大がかりな組織によってシステム化された犯行となり、対象者の名簿(カモリスト)が存在する事例[注釈 4]や組織内でマニュアルを作成したり訓練を行っているとの事例も伝えられる。

だまし取る対象も現金に限定されず、カード(キャッシュカードやクレジットカード)を送付させたり手渡しをさせるなどし、巧みな話術や手法でカードの暗証番号を聞き出した上でカードを現金に換える手法も登場している。電子ギフトマネー(プリペイドカード)を購入させ、カード裏面に記載された番号(残高を追加するための番号)を教えるよう要求するなどの手口も発生するようになった(一度番号が使用されると、二度と使用できなくなる)。

電話でかける詐欺の場合は、時間帯は平日の午前10時頃または午後2時頃が多い。これは電話に出る人間が一人である場合が多い時間帯であることと、金融機関で振込み可能な時間に合わせている。かつては金融機関で振込みを締め切る時間である午後3時の少し前に不安を煽りたてて早く振込みをさせるために平日の午後2時半頃が特に多かった。

「振り込め詐欺」という言葉が定着するにつれて、振込み型の詐欺は減少したものの、指定場所へ送付させる・宅配便や郵便で私設私書箱へ送付させる[注釈 5]・バイク便業者や代理人が被害者の自宅近くに受け取りに現れて手渡しをさせるなど多様化している[20][21]

最近は後述の騙されたフリ作戦を逆手に取った詐欺が急増している。手口は犯人1が電話をかけ、「オレオレ」などという普通の振り込めサギの手口を行うまで同じである。そして次、警察と名乗る犯人2が「先程あなたのお宅に振り込め詐欺の電話がかかってこなかったか?犯人が自宅の玄関まで向かうと思うので、現金を渡すように。警察が見張りをしているので、お金を盗んだ後にすぐ逮捕する」と嘘の電話をかける。次に玄関の前に犯人1が現れ、そのまま犯人1と犯人2は金を盗み逃走するもので、後述の騙されたフリ作戦と同じであるサギである(劇場型犯罪も参照)[22] [23] [24][25]

手口編集

なりすまし詐欺編集

元々の「オレオレ詐欺」であった手口。「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お父さん……」 「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」「〇〇警察の者ですが」「携帯電話をなくした(故障した)から、会社や知人の携帯を使っている。この番号を登録しておいて」などとを装った電話をかけ、「交通事故傷害事件暴行事件医療事故、痴漢行為、盗撮行為を起こして逮捕された、示談金や治療費、保釈金が要る、「会社のお金と小切手、預金通帳、キャッシュカード、印鑑、重要書類、携帯電話の入ったカバンを電車・バス、タクシー、喫茶店、ファミリーレストラン、ホテルのロビー、病院の待合室、コンビニのトイレに置き忘れて(なくして)しまった。代理人が直接お金を取りに来るので、お金を用意して欲しい」、「会社のお金を先物取引に使ってしまい、横領が発覚した。」などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座などに振り込ませる、会社の上司や同僚、顧問弁護士、警察官を装う犯人に指定された喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビー、鉄道駅、被害者宅に訪問・呼び出し、現金や預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードを手渡すなどの方法によりだまし取る手口。縁者を装うだけでなく、警察官、駅員、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、傷害・暴行事件被害者、暴力団関係者を装う手口もある。

架空請求詐欺編集

有料サイトの利用料金やテレホンサービスなど、「架空」の事実を口実とした料金を請求する文書などを送付するなどして、現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口がほとんどだったが、後の法改正で銀行口座の不正利用に対する罰則が強化され、コンビニエンスストアで購入可能なネット決済専用のプリペイドカードの番号を電子メールやファックスで送付させる被害が急増している。

融資保証金詐欺編集

実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書などを送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金などを名目に現金を預金口座などに振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。

還付金詐欺編集

税務署や区役所などを名乗り「税金や医療費などを返還する」「今日が手続きの締め切りだ」「ATMで手続きができる」などとATMに行かせ、携帯電話で還付手続きを指示するふりをし、実は犯人の口座への「振り込み」の手続きをさせることでだまし取る手口。

犯罪組織編集

詐欺グループ内ではそれぞれ役割分担について、金を要求する電話を掛けて騙す役の人間を「掛け子(架け子)」、振り込ませた金融口座から引き出す役の人間を「出し子」、金融口座を使わずに直接接触して現金を受け取る役の人間を「受け子」などの俗称で呼ばれている[26]。「架け子」がきちんと電話をしているかを管理する「番頭」、「出し子」や「受け子」がだまし取った金銭の持ち逃げを防止するための「見張り役」がいることがある。現金受け取り現場を担う「出し子」や「受け子」の「リクルーター」がいることがある[27]。また、架空名義のレンタル携帯電話や金融機関の架空口座などを提供する「道具屋」[28]、マンションなどの犯行拠点を準備する「代行屋」、だましの電話をかけるための名簿などを準備する「名簿屋」など犯行を手助けする組織と連携したり傘下にあったりする。このように、従来の「単独犯では不可能」であった役割が細分化されている一方で、厳しいノルマやペナルティによってシステム化されているため、振り込め詐欺グループは会社組織のようだと形容されることもある[29]。このような細分化およびメンバー間を偽名で呼び合うなどしているため、事件の全体像を知らない末端のメンバーである「出し子」や「受け子」を逮捕しても、(「出し子」「受け子」が本名を知らないため)犯行グループの上層部や主犯格を摘発しにくいという性格を持ってくる[30][31]

アルバイト感覚で「出し子」や「受け子」として犯行に加担する者もおり、「出し子」や「受け子」の低年齢化が指摘されている[32]。14歳中学男子や中学3年女子が「受け子」として逮捕された事例もあり[33][34]、中には中学2年男子が責任無能力者である13歳時の犯行で「受け子」として補導された事例もある[35]

2010年代末になると、電話を行ってから犯行に及ぶ手口は上記の詐欺行為と似ているが、あらかじめ電話で家族構成や資産、住所などを確認してから強盗行為に及ぶ、いわゆる「アポ電強盗」も登場している[36]

現金等を宅配便や郵便で送付させるタイプの詐欺事件の受け子が「中身を知らなかった」と弁明したことについて詐欺罪に問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2018年12月に最高裁は「異なる場所で異なる名宛人になりすまして荷物を受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返して報酬を得ていたこと」や「自宅に配達される荷物を名宛人になりすまして受け取って直ちに回収役に渡す仕事を複数回繰り返し、多額の報酬を受領していたこと」等の事情があれば詐欺罪の成立を認める判断を下している。

2018年3月22日に最高裁は「現金を要求する直接的な発言がなくても、交付につながる内容であれば罪は成立する」との初判断を示した[37]

警察官が繁華街や駅前などで不似合いのスーツ姿の人物に対して、職務質問と所持品検査を行ったことがきっかけで、特殊詐欺の受け子や出し子の犯人であることが発覚するケースがある。

暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。配下の組員から振り込め詐欺で詐取した金が上納されて資金源になっていたとして、指定暴力団の事務所への家宅捜索が行われたこともある(例として2014年6月10日に極東会本部への家宅捜索など)。

被害実態編集

被害者(連絡を受け、直接入金手続きを行った者)は2003年女性が約7割、60歳以上が全体の約8割。被害世帯の半数以上は、家族構成が65歳以上だけの『高齢者世帯』で、2004年以降は主婦の被害が急激に増えている。被害者全体に占める65歳以上の割合は2011年62.7%、2012年68.8%、2013年77.5%、2014年78.8%[38]

被害が多い地域では加害者、被害者、被害金額とも関東(最も多いのが東京都)であり、東京、千葉神奈川埼玉の1都3県で半数超[39]、被害額の8割が首都圏で引き出されている[40]

一方、成りすまし詐欺の被害が少ない地域は大阪府で、その理由として「世話好きな性格から、困窮を装う電話にはことさら詳細な説明を求めようとする大阪人が多く、振り込め詐欺グループにとっては長電話になるうちに話の辻褄が合わなくなることを避けようとするため」とされる[41]。ただし、金の払い戻しを受ける還付金詐欺には弱く、2013年には還付金詐欺の年間ワースト1位は大阪府になっている[42]

特殊詐欺の被害総額は2009年~2014年は毎年増加しており、2014年には窃盗の被害総額の3倍以上となった[38]。その後、2015年以降は減少している。また特殊詐欺では、暴力団関係者が絡むケースも多い[38]

特殊詐欺の被害総額と種類別被害額[43]
被害額(万円) 備考
総額 振り込め詐欺 振り込め詐欺以外の特殊詐欺
なりすまし
詐欺
架空
請求
詐欺
融資
保証金
詐欺
還付金等
詐欺
金融
商品等
取引
名目の
特殊詐欺
ギャンブル必勝法
情報提供
名目の
特殊詐欺
異性との交際
あっせん名目
の特殊詐欺
キャッシュ
カード
詐欺盗
その他
2004 283億7,866 191億2,873 54億533 38億4,460 --- --- --- --- --- --- 初めて特殊詐欺の統計を
取り始めた[38]
2005 251億5,187 128億6,201 56億592 66億8,393 --- --- --- --- --- ---
2006 254億9,330 146億7,626 48億8,611 54億1,604 5億1,489 --- --- --- --- ---
2007 251億4,242 145億3,290 37億6,576 38億5,704 29億8,671 --- --- --- --- ---
2008 275億9,439 155億1,928 35億8,712 37億4,794 47億4,004 --- --- --- --- ---
2009 95億7,912 52億266 31億8,230 9億4,976 2億4,440 --- --- --- --- ---
2010 112億4,728 79億1,827 17億5,207 3億4400 7,370 7億124 3億4,224 1億821 --- 755
2011 204億431 107億503 10億3,816 7億2,185 2億5,397 69億4,474 5億5,678 1億4,427 --- 3,952
2012 364億3,611 111億9,990 30億1,049 7億304 11億2,767 186億1,342 11億7,950 1億8,204 --- 4億2,006 財産犯の中で窃盗を上回った[38]
2013 489億4,949 171億3,276 63億3,902 7億688 16億8,799 178億7,986 31億3,966 1億362 --- 19億5,970
2014 565億5,069 174億9,028 175億8,141 9億1,494 19億9,165 125億464 27億6,805 3億2,031 --- 29億7,941 特殊詐欺は、窃盗や横領などを
含めた財産犯被害のほぼ半分
を占め、窃盗の3.2倍になった[38]
2015 481億9,798 175億905 187億5,296 5億6,388 25億4,599 67億3,324 13億7,579 1億5,924 --- 5億5,78万
2016 407億6565 167億1,451 158億2612 7億255 42億6,023 24億7214 4億6,347 1億3,304 --- 1億9,359
2017 394億7,487 207億9,379 127億6615 6億5,977 35億8,543 7億2,465 4億5,144 1億4,043 --- 3億5,321
2018 382億8,676 188億9,060 138億3,978 6億2,057 22億5,112 2億6,515 2億3,982 1億2,133 18億9,248万 1億6,591 認知件数は前年比で9.4%減少、
2014年からの5年間で23.2%増加[44]
2019 315億8,294 117億6,463 98億5,916 5億3,789 30億1,036 1億9,335 2億6,852 2,504 59億903 1,496
  • 被害額は、千円単位を四捨五入した被害額であるため、被害総額との合計が合わないことに留意する。
  • その他の特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、金融商品等取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の特殊詐欺及び異性との交際あっせん名目の特殊詐欺に該当しない特殊詐欺をいう。
特殊詐欺と種類別特殊詐欺の認知件数・検挙件数・検挙率[43]
総額 振り込め詐欺 振り込め詐欺以外の特殊詐欺
なりすまし詐欺 架空請求詐欺 融資保証金詐欺 還付金等詐欺 金融商品等取引
名目の特殊詐欺
ギャンブル
必勝法情報提供
名目の特殊詐欺
異性との
交際あっせん
名目の特殊詐欺
キャッシュカード
詐欺盗
その他
認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率 認知件数 検挙件数 検挙率
2004 25,667 1,305 5.1 14,874 954 6.4 5,101 294 5.8 5,692 57 1.0 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2005 21,612 2,539 11.7 6,854 1,142 16.7 4,826 821 17.0 9,932 576 5.8 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2006 19,020 2,974 15.6 7,093 975 13.7 3,614 1,123 31.1 7,831 876 11.2 482 0 0.0 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2007 17,930 3,079 17.2 6,430 820 12.8 3,007 1,252 41.6 5,922 886 15.0 2,571 121 4.7 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2008 20,481 4,400 21.5 7,615 1,432 18.8 3,253 1,074 33.0 5,074 1,529 30.1 4,539 365 8.0 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2009 7,340 5,669 77.2 3,057 2,086 68.2 2,493 1,137 45.6 1,491 2,026 135.9 299 420 140.5 --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2010 6,888 5,189 75.3 4,418 1,742 39.4 1,774 1,607 90.6 362 1,600 442.0 83 240 289.2 112 --- --- 115 --- --- 17 - --- --- --- --- 7 --- ---
2011 7,216 2,556 35.4 4,656 1,668 35.8 756 706 93.4 525 43 8.2 296 2 0.7 773 73 9.4 172 63 36.6 25 1 4.0 --- --- --- 13 0 0.0
2012 8,693 2,990 34.4 3,634 1,802 49.6 1,177 370 31.4 404 25 6.2 1,133 116 10.2 1,986 647 32.6 261 14 5.4 43 9 20.9 --- --- --- 55 7 12.7
2013 11,998 3,419 28.5 5,396 1,749 32.4 1,522 354 23.3 469 270 57.6 1,817 146 8.0 1,875 797 42.5 587 27 4.6 53 21 39.6 --- --- --- 279 55 19.7
2014 13,392 3,252 24.3 5,557 1,793 32.3 3,180 293 9.2 591 71 12.0 1,928 194 10.1 1,228 741 60.3 467 64 13.7 53 4 7.5 --- --- --- 388 92 23.7
2015 13,824 4,112 29.7 5,828 1,958 33.6 4,097 1,119 27.3 440 65 14.8 2,376 413 17.4 663 429 64.7 271 71 26.2 47 13 27.7 --- --- --- 102 44 43.1
2016 14,154 4,471 31.6 5,753 1,974 34.3 3,742 1,149 30.7 428 56 13.1 3,682 735 20.0 346 411 118.8 117 49 41.9 26 1 3.8 --- --- --- 60 96 160.0
2017 18,212 4,644 25.5 8,496 2,716 32.0 5,753 1,034 18.0 548 123 22.4 3,129 488 15.6 104 188 180.8 113 44 38.9 21 22 104.8 --- --- --- 48 29 60.4
2018 17,844 5,550 31.1 9,145 3,401 37.2 4,844 1,271 26.2 421 167 39.7 1,904 187 9.8 46 40 87.0 65 28 43.1 44 45 102.3 1,348 391 29.0 27 20 74.1
2019 16,851 6,817 40.5 6,725 3274 48.7 3,533 1,381 39.1 348 91 26.1 2,358 376 15.9 27 30 111.1 48 14 29.2 8 1 12.5 3777 1,617 42.8 10 33 330.0

対策編集

警視庁は2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、各道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。

金融機関編集

振り込め詐欺の容疑者相手に対し、販売目的で作った他人名義の口座(架空口座)の作成や取引を禁じる本人確認法犯罪収益移転防止法やプリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり譲渡を禁ずる携帯電話不正利用防止法が制定された。

振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は「口座名義人に不便を強いる訳にはいかない」として金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだ金が下ろされていくことに全く対処できなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金からわずかながらの返還を受けられる例も増えている。一度にキャッシュカードで現金を引き出せる金額や振り込み金額の上限を設定し、ATMでの多額の振込や現金の引き出しができないようにしたり、金融機関の窓口で本人確認などの手続きの中で、騙されて振り込むことがないような助言を取り組もうとしている。

2007年12月14日に振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、振り込め詐欺救済法が成立した[45]

もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座からの返金を求めることがほぼ不可能であり、(守秘義務で保護されているのをよいことに)名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。

”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のウェブサイトにて、振り込め詐欺で利用された(または可能性のある)口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった[要出典][46]

日本郵便は詐欺において「現金書留でない郵便」(ゆうパックゆうメールなど)で現金を送らせる違法な手法について、通信の秘密の侵害を禁じる規定から中身の確認を控えていたが、この手法による詐欺が急増している問題に鑑み、過去に詐欺に使われた住所と照合し、X線検査で現金の封入が確認されれば警察に通報する対策を2014年7月から取ることを発表した[47]

一方で、銀行の過剰な対策が一般人の批判を受ける場合がある[48]

自治体編集

2013年3月に東京都では電話会話自動的録音器を、被害に遭いやすい高齢者を中心に1人5千世帯に無料で貸し出す取り組みが行われている。

名簿業者編集

振り込め詐欺に使われる名簿業者(名簿屋)への捜査も行われており、名簿業者が振り込め詐欺用の名簿を振り込め詐欺グループに売却した詐欺幇助罪で2016年2月に全国で初めて逮捕されている[49]

回線封じ編集

また、犯人グループが使用する電話番号に連続して架電し、回線を占有することでその番号を使えないようにする「自動架電システム」の運用を開始している都道府県警も存在し、兵庫県警で初めて導入されている[50]。これは被害者からの届け出や相談を受けた際に入手した犯人グループの電話番号について犯行に使われたものと確認でき次第、警察への出頭を呼びかける音声が流れる警告電話を連続して架け続け、犯人側が着信拒否などの設定をした場合に備え、複数の回線を使うことで、振り込め詐欺の犯行を断念させるものである。なお、振り込め詐欺が刑法上保護に値する業務ではないため、振り込め詐欺に対する自動架電システムについて業務妨害罪は成立しないとされている[51]

通信傍受編集

2016年5月に詐欺の通信傍受を可能とする通信傍受法改正案が国会で成立し、12月1日施行された。

だまされたふり作戦編集

また、振り込め詐欺に気づいた人の通報により捜査員が受け渡し場所で待ち伏せし、現れた受け子を逮捕する手法である「だまされたふり作戦」が2009年に神奈川県警が始め、全国に広がって効果をあげている[52]

しかし、「だまされたふり作戦」について受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2017年12月11日に最高裁は「詐欺未遂罪が成立する」と判断した[53]

防犯編集

警察や自治体が、電話でお金(現金、キャッシュカード、暗証番号、還付金、ATM、電子マネーなど)に関する話が出たら、詐欺であることを疑うようアナウンスしている[54][55]

対策として以下が挙げられている[56][57]

電話編集

  • 家族と前もって「電話での呼び掛け方」や合言葉を決めておく。「電話で『お金を貸して』などと頼んだりしない」と決めておく。合言葉は「家族や身近な親戚しか知らない事実」「慌てていても簡単に思い出せること」「絶対に忘れない言葉」「学校名簿、会員名簿などに公開していない事実」が望ましい。(例:旅行の思い出、好物、嫌いな食べ物)
  • 離れて暮らしている家族と普段から連絡頻度を高めておく。本人の携帯電話番号や勤務先の電話番号、友人の連絡先などを把握しておき、いつでも確実に連絡が取れるようにしておく。
  • (特に高齢者は)常に留守番電話にセットし、電話がかかってきても電話に出ずに留守番電話で受け、相手に録音されている留守番電話で話をさせ、合言葉で確認できたら電話を取る。別の効果として、犯人が声を録音されることを嫌がるので、留守番設定と分かるとすぐに電話を切ってしまう効果がある[58][59]
  • 「携帯電話の番号が変わった」「携帯電話を無くした」「(友達、同僚、上司、知人、会社の携帯電話または固定電話)別の電話を使っている」という電話は一度切って、電話番号を確認したうえでかけ直す。
  • ナンバーディスプレイ機能を活用。

金融口座編集

  • ATM利用限度額を引き下げる。
  • 警察官、銀行員、クレジットカード会社、警備員、駅員、裁判所・銀行協会職員、百貨店・家電量販店、ショッピングセンターの社員が、電話やメールなどで暗証番号やログインパスワード・合言葉、預金残高や資産状況、家族構成を聞き出すことは絶対ない。また、戸別訪問やATMコーナーで預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード、現金、預金証書、印鑑、払戻請求書、本人確認書類、マイナンバーカード、インターネットバンキングの契約カードを預かったり、調査することもない[57]。このようなことを聞き出す電話は詐欺だとみなし、相手の名前や住所、所属先、電話番号を名乗らせた上で、一旦電話を切る。その後、番号案内で電話番号を調べる。
  • 警察官や検察官が戸別訪問や電話やメールで個人情報やマイナンバー(個人番号)を聞き出すことは絶対にない
  • 警察や鉄道会社の駅員が、示談の仲介や保釈金を要求することはない

代金引換郵便編集

同居している家族宛てに代金引換郵便が届いた場合は、直ちに受領せず、郵便物に記されている差出人の住所・氏名(差出人が法人の場合は会社名)・電話番号と内容物・代引金額の表示を確認する。そして受取保留をする。1週間以内であれば再配達してもらえるので、その間に家族に確認する。心当たりのない物であれば受取拒否もできる。

同様に届いた代金引換郵便が注文品であるか不明な場合も同様の方法で対処する。全く心当たりがない場合は受取拒否をする。

また、家族で相互に、通信販売・ネットオークション、フリマアプリ等で物品が届く事を伝えておく習慣をつけて、それ以外の心当たりのない代金引換郵便は即座に受け取ったり、代金を支払わない様にする。

架空請求メール編集

架空請求メールは無視する[60]

メールに返信(連絡)してしまった場合、相手に自分の電話やメールアドレスを知られた可能性が高い。知らない番号からの電話に出ないこと、請求メールを無視することを徹底する。メールアドレスを変更する。支払請求には絶対に応じない。消費生活センターに相談する[60]。ただし、簡易裁判所から特別送達郵便で支払督促の通知書を受け取った場合には、2週間以内に異議申し立ての手続きを行う事。

実例編集

日本編集

  • 1人の人間が被った振り込め詐欺被害の過去最高総額は5億7000万円。2016年の証券会社員、製薬会社員、金融庁職員を装った振り込め詐欺事件で、被害者は大阪府の会社経営者の80代女性[61]。現金を詐取した容疑者は同年9月に逮捕された[62]。手口は、証券会社社員を名乗る男から、代理で株式を購入し、女性の名義で製薬会社にお金を振り込んだと電話があった。数日後、その製薬会社の社員をかたる男が名義を他人に貸したことは犯罪と電話、さらに数日後、金融庁職員と称する男が名義貸しがわかれば財産を没収されるが、管財人に預ければ財産は保護されるというものであった[63]
  • 警察が振り込め詐欺グループの人間を一斉逮捕した際に最も人数が多かった例として、2015年6月16日に40人を一斉に逮捕した例がある[64]
  • 警察が一詐欺グループが犯した被害金額としては過去最高総額と見ているのは約370人から30億円以上の入金があった例である[65]。この詐欺グループは警察の捜査で2012年5月24日に28人を一斉に逮捕され、逃亡した詐欺グループの首謀者も2012年11月19日に逮捕された。
  • 海外に拠点を置く集団もあり、2019年3月にはタイ中部パタヤを拠点としていた日本人グループが摘発された[66]
  • 2019年9月には、中国吉林省を拠点とした日本人と中国人混成の特殊詐欺グループ14人が逮捕された[66]。中国人を首謀者とするこのグループは50人規模とみられ、中国から日本へ詐欺電話をかけ、日本の出し子らがキャッシュカードや現金をだましとり、被害額は1億8千万円に上る[66]

日本国外編集

  • 中華人民共和国では、2008年の2か月間の間に2億8千万円もの被害が出たと報告された[67]。2009年6月には中華人民共和国公安部が、1年間のあいだに電話や電子メールを使った振り込め詐欺2万8,000件を摘発、容疑者7,000人の拘束を明らかにした[68]
  • 韓国では「電話詐欺」もしくは「ボイスフィッシング英語版」と呼ばれている。近年その手口が巧妙化しており、新型インフルエンザを装う振り込め詐欺が発生したとして韓国政府が国民に向け注意を促した[69]
  • 2009年5月には、ブルネイ国王ハサナル・ボルキアが、インドネシアの選挙に絡んだ振り込め詐欺に遭い、200億ルピア(約2億円)をだまし取られた[70]
  • アメリカ合衆国では、高齢者を狙うケースだけでなく、「偽の慈善団体」をかたって振込みを要求する詐欺や、嘘の賞金当せんを知らせて手数料を振り込ませる詐欺なども発生している[71]。アメリカでは、詐欺犯が高齢者の孫を装うことから、孫詐欺と呼ばれている。投資に誘う詐欺も多く、アメリカの65歳以上の高齢者の5人に1人が投資詐欺に遭っているとの調査もある[72]


脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 広島県警は全国的な改称に先がけて2004年9月、“なりすまし詐欺”にで独自に改称[2]。振り込め詐欺に改称後も併用している[3]
  2. ^ 4月10日までの募集に対して日4月9日時点で1万件以上の案が寄せられ[7]、期間内に約14000件寄せられた[8]。応募案で最多だったのは「なりすまし詐欺」だった[8]
  3. ^ 1915年島田三郎宛の電報で為替送金を指示する詐欺未遂事件や1986年の「高校生の孫」と「孫の担任」を騙る42歳の男が「もしもし僕だよ」と電話を架けて電話相手に直接会って現金を受け取る詐欺事件など[17]
  4. ^ 犯人グループへの押収物の中に「夢見る老人(高齢者)データ」「高齢者(戸建て)データ」「大手企業退職者」「リタイア層女性データ」「未公開株購入者」「先物取引経験者」「高額マルチ個人投資家」などの題名が付けられた名簿があり、個人を特定する氏名や住所、電話番号などが記載されている他、「ルス」「若い」「話中」「入院中」「もう株は買わない」などの架電結果のメモが書かれている事例が確認されている。
  5. ^ このような手法では詐欺グループは配送記録が残らないようにさせている事例がほとんどである。しかし、現金書留以外で現金を郵便で郵送することは郵便法第17条違反であり、発覚した場合は同法第40条の規定により郵便物が差出人に戻され、同法第84条第1項の適用により、不法に郵便に関する料金を免れた者に対して30万円の罰金刑が科せられる。また、宅配便で現金を送ることも同様、各事業者の約款で禁じられている。

出典編集

  1. ^ オレオレ詐欺 続発 - NHKニュース(動画・静止画) NHKアーカイブス
  2. ^ 『「おれおれ」だけじゃない なりすまし詐欺 広島県警が独自に改称 被害防止へ情報発信』 - 中国新聞 2004年9月15日 26面
  3. ^ 振り込め詐欺〜なりすまし詐欺を見破る - 広島県ホームページ
  4. ^ 『総称は「振り込め詐欺」 実態に即し 警察庁決定 今年被害220億円に』 - 毎日新聞 2004年12月10日 31面
  5. ^ 『「振り込め詐欺」警察庁命名 「オレオレ」多様化 被害222億円警戒呼びかけ』 - 朝日新聞 2004年12月10日 3面
  6. ^ 『「振り込め」犯行実態映さず 警視庁が新名称公募』 - 日本経済新聞 2013年3月22日 47ページ
  7. ^ 『被害予防へ名案出るか 「振り込め詐欺」別の呼び方公募 変わる手口 1万件超す案届く』 - 日本経済新聞 2013年4月10日夕刊 15ページ
  8. ^ a b 振り込め詐欺:新名称 1万44104件の応募 - 毎日新聞 2013年4月16日
  9. ^ 最優秀は「母さん助けて詐欺」振り込め新名称で警視庁 - 産経新聞 2013年5月12日
  10. ^ 振り込め詐欺に新名称「母さん助けて詐欺」警視庁 - 日本経済新聞 2013年5月12日
  11. ^ 新名称「母さん助けて詐欺」県内にはそぐわず - 中日新聞 2013年5月14日
  12. ^ ニセ電話詐欺:インパクトある総称に変更 茨城県警 毎日新聞 2014年7月1日
  13. ^ うそ電話詐欺(振り込め詐欺等特殊詐欺) 山口県警察HPより
  14. ^ 特殊詐欺の新名称、鹿児島は「うそ電話詐欺」に 読売新聞 2014年3月7日
  15. ^ STOP! 電話de詐欺(振り込め詐欺広報用新名称)
  16. ^ 井岡諒 (2019年12月30日). “振り込め詐欺→電話で「お金」詐欺 実態に合わせ新名称”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2020年7月24日閲覧。
  17. ^ 取違孝昭『詐欺の心理学』(ブルーバックス、1996)
  18. ^ 藤野明男「日本で最初に振り込み詐欺を始めた男」(光文社)
  19. ^ 振り込め詐欺が急増中! - 狭山市
  20. ^ 警察庁 (2009年9月25日). “警察庁・振り込め詐欺トップ” (日本語). 2009年9月29日閲覧。
  21. ^ 警視庁. “振り込め詐欺・警視庁” (日本語). 2009年9月29日閲覧。
  22. ^ https://dot.asahi.com/wa/2017112200013.html?page=3
  23. ^ https://dot.asahi.com/wa/2017112200013.html?page=2
  24. ^ https://dot.asahi.com/wa/2017112200013.html?page=1
  25. ^ ジョブチューン 2018年10月27日放送分より
  26. ^ 松村明監修『大辞泉』小学館
  27. ^ 振り込め詐欺:「受け子」リクルーター? 71歳、容疑で逮捕/静岡 毎日新聞 2013年2月21日
  28. ^ 今年も過去最悪ペース 周辺業者摘発も強化 産経新聞 2013年5月12日
  29. ^ 産経新聞 2012年2月6日
  30. ^ 詐欺グループ、巧妙に組織化=役割分担徹底、報酬出来高払い-「残業」も・警視庁 時事通信 2013年7月28日
  31. ^ 「振り込め」詐欺、捜査手詰まりカギは通信傍受 被害最悪400億円超へ 産経新聞 2013年11月23日
  32. ^ 振り込め詐欺、低年齢化 犯行増え人手不足 バイト感覚で加担 産経新聞 2013年3月21日
  33. ^ 振り込め詐欺:中3女子が「受け子」未遂容疑で逮捕 毎日新聞 2013年3月7日
  34. ^ 振り込め摘発未成年最多262人…最年少14歳 読売新聞 2014年2月27日
  35. ^ 振り込め詐欺容疑:22歳逮捕 受け子の男子中学生を補導 毎日新聞 2014年8月30日
  36. ^ アポ電強盗とは?手口や内容を知って対策しよう!電話の取り方で被害防止!
  37. ^ 要求発言なくても罪成立=振り込め詐欺、男に有罪-最高裁 時事通信 2018年3月22日
  38. ^ a b c d e f 日本経済新聞 「振り込め詐欺など最多559億円 14年、財産犯被害の半分」 2015/1/29 10:25
  39. ^ おれおれ詐欺被害が急増=中国から警察官装う手口-1都4県に集中・警察庁まとめ時事ドットコム
  40. ^ 「出し子」の写真公開 振り込め詐欺 8割首都圏で引き出し 千葉県警(ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ
  41. ^ 竹山隆範「大阪人はなぜ振り込め詐欺に引っかからないのか」(扶桑社新書)
  42. ^ 大阪人は「お金返します」に弱い? 還付金詐欺被害が全国1位「オレオレ」には強いのに 産経新聞 2013年12月15日
  43. ^ a b 警察庁捜査第二課生活安全企画課 (2020-07-02) (PDF,Excel). 特殊詐欺認知・検挙状況等について (Report). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html 2020年7月25日閲覧。. 
  44. ^ 2019年2月7日の警察庁発表
  45. ^ 2007年12月21日公布2008年6月21日施行振り込め詐欺救済法について 金融庁
  46. ^ 預金保険機構のウェブサイト内にある「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づく公告」
  47. ^ レターパック、詐欺対策強化 X線検査で現金なら通報 朝日新聞 2014年7月3日
  48. ^ 一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応〜銀行のマネロン、振り込め詐欺対策に不満も東洋経済オンライン2018年12月28日
  49. ^ 特殊詐欺グループ御用達の名簿業者を全国初摘発 2倍の価格で販売か 警視庁 産経新聞2016年2月23日
  50. ^ 犯行グループに電話かけ続け「回線封じ」 兵庫県警の新作戦、特殊詐欺阻止に効果、3月以降「被害ゼロ」に 産経新聞 2014年5月19日
  51. ^ 兵庫県警が振り込め詐欺を激減させた秘策「電話回線パンク攻撃」とは? 日刊SPA 2014年5月27日
  52. ^ 「だまされたふり作戦」で54人逮捕…特殊詐欺 読売新聞 2017年12月18日
  53. ^ 振り込め詐欺、だまされたふりも罪成立 最高裁「受け子」に有罪 産経新聞 2017年12月13日
  54. ^ ニセ電話詐欺多発警報”. 茨城県警察本部 (2020年7月8日). 2020年7月24日閲覧。
  55. ^ ニセ電話詐欺”. 生活安全部 生活安全企画課. 佐賀県警察本部. 2020年7月24日閲覧。
  56. ^ 振り込め詐欺 - 警視庁[リンク切れ]
  57. ^ a b [1]総務省「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!」
  58. ^ 今すぐ出来る!オレオレ詐欺を元から断つ秘策”. ガッテン!. 日本放送協会 (2019年6月19日). 2020年7月23日閲覧。
  59. ^ 特殊詐欺被害防止には留守番電話が有効です”. 北海道警察本部 (2018年6月). 2020年7月23日閲覧。
  60. ^ a b [2]東京都消費生活総合センター
  61. ^ 5億7千万円特殊詐欺被害=80代女性、過去最高額-大阪 時事通信 2016年5月31日
  62. ^ 「受け子」の男2人逮捕=5億円振り込め詐欺事件-大阪府警 時事通信 2016年9月8日
  63. ^ 80代女性、5.7億円詐取被害 特殊詐欺で国内最高額朝日新聞2016年5月31日19時43分
  64. ^ 振り込め詐欺は絶対許さん! 特殊部隊がアジト急襲 40人を一網打尽 産経新聞 2015年7月19日
  65. ^ 日本経済新聞 2011年11月20日
  66. ^ a b c 中国拠点の詐欺グループ、14人逮捕 警視庁など 」日本経済新聞2019/9/19 11:09
  67. ^ 中国でも振り込め詐欺多発、2カ月で被害2.8億円 サーチナ 2008年11月20日
  68. ^ 「振り込め」で7000人拘束 中国、昨年6月から 産経ニュース 2010年6月19日
  69. ^ 新型インフルで振り込め詐欺 韓国 | 日テレNEWS24
  70. ^ ブルネイ国王が振り込め詐欺に!?被害ナント2億円 ZAKZAK 2010年6月1日
  71. ^ “米国でも「振り込め詐欺」急増、ナイジェリアから電話も”. (2012年3月9日). http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE82802T20120309 2012年3月9日閲覧。 
  72. ^ RUBINA MADAN FILLION (2013年12月24日). “米国でも深刻な振り込め詐欺”. ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303745204579277601903784892.html 2013年12月24日閲覧。 

関連作品編集

関連書籍編集

  • NHKスペシャル職業詐欺取材班「職業振り込め詐欺」(ディスカヴァー携書)
  • 藤野明男『悪魔のささやき「オレオレ、オレ」―日本で最初に振り込め詐欺を始めた男』 光文社 (2012/4)
  • 鈴木大介『老人喰い:高齢者を狙う詐欺の正体』ちくま新書 – 2015/2/6

関連項目編集

外部リンク編集