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政党制(せいとうせい)とは、ある政体における政党間の勢力分布や交渉対立の様相を把握したものである。政党システム政党機構政党体系政党制度とも。

目次

概要編集

デュヴェルジェによる類型編集

類型と分析において影響力があったのはモーリス・デュヴェルジェの研究だった。デュヴェルジェは政党制を一党制二党制多党制に三分し、その中で二党制を称揚した。政治対立は必ず二者の対立になるものであって、中間的な立場は不自然であるから、二党が対立することが良いと考えた。また、小選挙区制が二党制を生み、比例代表制が多党制を生むという「デュヴェルジェの法則」を提唱した[1]

この三分法では、一党制は独裁を、多党制は混乱をもたらすとされた。二党制のアメリカイギリスが最も優れているとされた。

1970年代以後の研究では、多党制は必ずしも混乱をもたらさないことが示された。しかし、そうした研究成果は広まらず、二党制の賞賛と小選挙区が二党制を生むという説は一般に広く信じられ、影響力を持ち続けた。

サルトーリによる類型編集

1970年代にジョヴァンニ・サルトーリが数とイデオロギー的距離の2つを基準にした類型を提唱し、政治学者に広く受け入れられた。サルトーリはまず政党制を非競合的なものと競合的なものに分け、数とイデオロギー的距離によって分割した[2]

サルトーリは機能する民主主義として二大政党制穏健な多党制を指摘した[3]。二大政党制に入れられたのはアメリカ、イギリスなどである。穏健な多党制に入れられたのはベネルクス三国などである。これらの政党制における特徴は、イデオロギーの差異が小さいことである。

また、民主主義ではあるものの、政治的には非効率なものとして一党優位政党制分極的多党制を指摘した[3]。一党優位政党制に入れられたのは55年体制日本ジャワハルラール・ネルーインディラ・ガンディーの時代におけるインドなどである。分極的多党制に入れられたのはサルトーリの母国であるイタリアヴァイマル共和政ドイツフランス第三共和政フランスフランス第四共和政のフランスなどである。これらの政党制における特徴は、イデオロギーの差異が大きいことである。

サルトーリの念頭にあったのは、デュベルジェに対する批判ではなく、その拡張である。デュベルジェは二党制が効率的な民主主義であると結論づけたものの、サルトーリは穏健な多党制も効率的な民主主義であると結論づけた。

様々な修正を受けながらも、この分類法は21世紀初めの現在に至るまで最も大きな影響力を持つものとして政治学者の間で広く受け入れられている[4]

レイプハルトによる類型編集

二大政党制が称揚されていた状況に対して、ある側面から反論したのがアーレンド・レイプハルトである。レイプハルトは政治制を取り扱ったものの、政党制が理論の核とも言える重要性を持ち、二大政党制を批判する側面がある。

レイプハルトは有効議会政党数を手がかりに、2党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制とに分類した。その上で2党制と2.5党制とを多数決型民主主義またはウェストミンスター・システム・モデルとし、優位政党のある多党制と優位政党のない多党制とを合意形成型民主主義またはコンセンサス・システム・モデルとした[5]。サルトーリによる類型との関連性は以下の通りである。

  • 多数決型民主主義
    • 二大ブロック制
  • 合意形成型民主主義
    • 一党優位政党制
    • 穏健な多党制
    • 分極的多党制
    • 原子化政党制

そしてレイプハルトは多くの面において多数決型民主主義より合意形成型民主主義が優れているという結論を、36か国の研究により提唱した。マイノリティの代表性における度合いでは高い一方、経済的業績では両者に有意な差がないと主張している。

サルトーリはレイプハルトの合意形成型民主主義を「全く付いてゆけない」と再反論している。

政党制の議論編集

無党制は政党・政治団体の活動が禁止されているか、事実上存在しない議会制民主主義である。前者は1986年から2005年までのウガンダなどであり[注釈 1]、後者はミクロネシアなどである。議員は全員無所属という形となる。

一党独裁制、一党制、ヘゲモニー政党制独裁政治である。

北欧五党制スカンディナヴィア三国などである。有効議会政党数は五党という形となる[6]

デュベルジェはフランス第五共和政における絶対多数制の選挙制度による多党制を推薦している。サルトーリもフランス第五共和政における二回投票制が優れた選挙制度であるという結論を著述している。

フランス第五共和政のフランスは二大政党制と穏健な多党制の中間的な政党制となる二大ブロック制または二ブロック的多党制である[7]。二つの政党群が選挙によって競い合い、勝者となる政党群におけるリーダー格である政党の党首が首班指名を受けるのがデュベルジェとサルトーリの想定である。

しかし、近年のフランスでは第三勢力の国民連合が台頭してきているほか、イギリスやカナダでも伝統的なトーリー党ホイッグ党レイバー党が併存している状況となっているため、想定外の事態になっていると言えなくもない[8]1993年以降のイタリアにおける状況の方が想定に近いものの、サルトーリは小選挙区制と比例代表制の混在している選挙制度は批判している。なお、サルトーリは母国のイタリアで選挙制度改革による分極的多党制の解消と二大政党制の実現を目指している。

日本政治家も、政党制のあり方に対する支持・不支持を表明している。国民民主党は二大政党制を推奨しており[9]社会民主党は穏健な多党制を推奨している[10]。しかし、これらは利害に大きく影響された主張であると言える。

日本の政党制編集

戦前における日本の政党立憲政友会立憲民政党などによる二大ブロック制を経て社会大衆党などが参加した穏健な多党制であり、戦中の翼賛体制は大政翼賛会による複数政党制だった[注釈 2]

戦後は無数の政党による原子化政党制であり、55年体制は長らく自由民主党による一党優位政党制だった。55年体制が終焉した1993年以降は日本共産党を除けば、全政党が政権に参加したことがあるという経緯で、戦前以来の穏健な多党制とも言える。また、民主党自由党合併した2003年以降は二極対決が実現し、2009年から二大政党制に移行したとも言える[注釈 3]

しかし、日本共産党におけるイデオロギーの差異で、ずっと分極的多党制であり続けたという議論も成り立ち、特に2005年から2009年までは顕著な傾向を示した。日本共産党を有為な政党と見るかどうかで、全体をどのように見るかが異なってしまう。定説はないというのが正しいとする見方も根強い。

ただし、全体としては1993年の選挙制度改革を契機に、紆余曲折を経ながらも徐々に二大政党制へ移行しつつあるという見解が最も妥当である。しかし、日本の場合におけるいわゆる二大政党制は選挙制度改革の所産である。さらに、選挙制度改革後も日本共産党に加えて、政党内閣における創価学会の価値観を色濃く反映し続ける公明党勢力が厳然と存在していることから、米国や英国流の二大政党制と同列に論じることには批判がある[11]。仮に日本で再び選挙制度が改正されると、極めて人為的に作られた民主党や結党当初から火種を抱える自由民主党の分裂も十分に予想され、その時は再び理念・政策により政党が結集する穏健な多党制へ戻る可能性もある。また、自由民主党の派閥における派閥を重んじる日本独特の歴史的背景によりキリスト教社会同盟という地域政党も参加したドイツの政党におけるキリスト教民主同盟社会民主党自由民主党の三極対決により続いた三大政党制の状況に移行する可能性もある[12][13][14][15][16]

2012年の第46回総選挙では、自由民主党・公明党が勝利し政権復帰したものの、与党第一党の民主党は比例区では日本維新の会に及ばず、選挙区により第二党を確保した。また、2013年東京都議会議員選挙では、民主党は公明党・共産党をも下回り第四党に転落した。さらに、第23回参院選では、民主党は比例区で公明党を下回る第三党となり、選挙区で第二党を確保した。これは55年体制を上回る一大政党制の現象であり、自由民主党の一党優位政党制に回帰したとも言えるだけでなく、分極的多党制に至ったとも言える[11]

そして、2017年第48回総選挙では、自由民主党・立憲民主党希望の党自公連立政権の一翼を担う公明党による三つ巴の三極対決が実現した。

政党制の変容編集

冷戦の終了とグローバリゼーション情報化の進展が政党のあり方にも影響を与えつつある。冷戦後、政党がイデオロギー政党としての性格からプラグマティック政党の性格にも変化せざるを得なくなっている。いずれにしろ、変化する可能性がある[17]

脚注編集

参考文献編集

  • 若松新『野党(Opposition)の研究』、1998年。
  • 渡辺博明『スウェーデンの政党システム―「北欧5党制」の終焉とその後』、2005年。
  • ジョヴァンニ・サルトーリ『現代政党学 [普及版]: 政党システム論の分析枠組み』、2009年。
  • 『政治学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)』、2011年。
  • 渡辺博明『ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略』、2011年。
  • アーレンド・レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第2版]: 多数決型とコンセンサス型の36カ国比較研究』、2014年。
  • 『政治学の第一歩』、2015年。
  • 村上誠一郎『自民党ひとり良識派』、2016年。
  • 『保守の比較政治学』、2016年。
  • 吉野篤『政治学<第2版> (Next教科書シリーズ)』、2018年。

関連項目編集