概要編集
各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる、実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や立憲民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会・部門会を設けている。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長（せいちょうかいちょう）、政審会長（せいしんかいちょう）と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。
自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党・政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党では「総合政策会議」という形態をとっていた。
国会に議席を有する政党の政策部会編集
自由民主党政務調査会編集
詳細は「自由民主党政務調査会」を参照
（2018年12月11日現在）
- 会長 - 岸田文雄
- 会長代理 - 田村憲久、今村雅弘、新藤義孝、金子恭之、松本剛明、後藤茂之、坂本哲志、宮下一郎、二之湯智、福岡資麿
- 副会長 - 伊藤信太郎、木原誠二、酒井庸行、豊田俊郎、中泉松司[1]
- 事務部長 - 袴田文夫[3]
公明党中央幹事会政務調査会編集
「公明党#役職」も参照
立憲民主党政務調査会編集
「立憲民主党政務調査会」も参照
国民民主党政務調査会編集
「国民民主党 (日本 2018-)#役員」も参照
（2018年9月18日現在[5]）
日本共産党中央委員会政策委員会編集
「日本共産党中央委員会」も参照
日本維新の会政務調査会編集
「日本維新の会 (2016-)#役職」も参照
（2018年2月6日現在）
自由党政策審議会編集
「自由党 (日本 2016-)#役職」も参照
- 会長 - 山本太郎
社会民主党全国連合政策審議会編集
- 会長 - 吉川元
希望の党政策調査会編集
「希望の党 (日本 2018-)#役職」も参照
- 会長 - 井上一徳
その他編集
新党大地では政調会長が不在・空席となっている。沖縄社会大衆党では政策部会を特に設けていない。 また、政党の地方支部や地方議会各会派ごとにも政調担当者を設けている場合が多い。
国会に議席の無い政党の政策部会編集
- 大阪維新の会政策調査会
「大阪維新の会#役員」も参照
- 緑の党グリーンズジャパン運営委員会
- 政策部長 - 中山均（党共同代表）[8]
- 幸福実現党政務調査会
- 会長 - 江夏正敏
- 政党そうぞう政調会
- 会長 - 大城憲幸
- 党副代表（政調担当） - 坂井民二
脚注編集
- ^ 自由民主党 役員表＞政務調査会
- ^ 自由民主党 役員表＞参議院自由民主党
- ^ p.275 「國會要覧」 第50版 （ISBN-978-4-87760-221-5）
- ^ 政務調査会 | 公明党について
- ^ 国民民主党党役員一覧
- ^ 中央委員会の機構と人事（第26回党大会）
- ^ 拡大執行役委員｜維新の会メンバー｜大阪維新の会
- ^ 緑の党グリーンズジャパンは規約で、政策の基本方針を会員全員が参加資格を持つ総会で、具体的な政策に関する事項を地域代表協議会で決定するとしている。政策の立案機関としては4名の共同代表と10名の運営委員からなる運営委員会に政策部門が置かれる規約｜緑の党