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政府間組織(せいふかんそしき、英語: intergovernmental organization)または国際政府組織(こくさいせいふそしき、英語: international governmental organisation)(いずれも略称はIGO)は、主に主権国家加盟国英語版と呼ばれる)や他の政府間組織で構成される組織である。政府間組織は国際組織とも呼ばれるが、国際組織という用語には国際非営利組織(国際NPO)や多国籍企業などの国際非政府組織英語版(INGO)が含まれる場合もある。

政府間組織は国際公法の重要な側面である。政府間組織は、組織を創設する憲章英語版として機能する条約によって設立される。いくつかの国の合法的代表(政府)による批准プロセスを経て締結された条約により、政府間組織に国際的な法的人格法人資格)が与えられる。

法的な意味での政府間組織は、G7中東カルテットなどの単純なグループや国家連合とは区別されなければならない。このようなグループや国家連合は、構成文書によって設立されたものではなく、タスクグループとしてのみ存在する。

政府間組織は条約自体とも区別されなければならない。多くの条約(北米自由貿易協定(NAFTA)、世界貿易機関(WTO)設立前の関税と貿易に関する一般協定(GATT)など)は組織を設立せず、問題解決の際にはアドホック・コミティーが設立される。

目次

種類と目的編集

政府間組織によって、機能や会員資格が異なる。政府間組織には様々な目標や所掌範囲があり、それは条約や憲章で規定されている。ある政府間組織は、紛争解決英語版のための議論や交渉のための中立的なフォーラムの必要性を満たすために設立された。あるいは、紛争解決とより良い国際関係を通じて平和を維持する、環境保護などの問題に関する国際協力を促進する、人権を促進する、社会開発(教育、医療)を促進する、人道援助を行う 、経済発展を行うなどの目的で設立された政府間組織もある。政府間組織によっては、より一般的な所掌範囲を持つもの(国際連合)や、特有の任務を持つもの(国際刑事警察機構(インターポール)や国際電気通信連合(ITU)および他の標準化団体など )もある。政府間組織の一般的な種類は次の通りである。

歴史編集

条約同盟、多国間会議は何世紀にもわたって存在してきたが、政府間組織は19世紀に初めて設立された。最初の地域的な政府間組織は、ナポレオン戦争の余波で始まったライン川航行中央委員会英語版だった。最初の世界規模の政府間組織は万国電信連合(後の国際電気通信連合(ITU))で、1865年5月に20か国による万国電信条約の調印によって設立された。ITUは、万国郵便連合国際連盟などの他の政府間組織のモデルとしても機能した。

特権と免除編集

政府間組織には、独立した効果的な機能を確保することを目的として特権と免除が与えられている。それは、組織を設立する条約(例えば「国際連合の特権及び免除に関する条約英語版」や「国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定」)で規定されており、これは通常、さらなる多国間協定や国内法規(例えば米国の「国際機関免除法英語版」)によって補完されている。これにより、政府間組織は国内裁判所の管轄から免除される。

法的な説明責任は、国の管轄権よりも、政府間組織自体の内部にある法的メカニズム[1]と行政裁判所へのアクセスによって保証されることを意図している。民間当事者が国際機関に対する請求を追求しようとした多くの訴訟の過程で、裁判を受ける権利を考慮して、国には原告に裁判所へのアクセスを提供する基本的人権義務があるため、紛争解決の代替手段が必要であることが徐々に認識されてきた[2][3]:77。それ以外の場合、政府間組織の免責事項は国内および国際裁判所で問題になる可能性がある[3]:72。一部の組織は、自分の組織に関連する法廷で秘密保持のために訴訟を起こしており、場合によっては、従業員が関連情報を開示した場合に懲戒処分が課される恐れがある。そのような機密性は透明性英語版の欠如として批判されてきた[4]

免除は労働法にも及ぶ[5][6]。これに関して、国内管轄権からの免責は、合理的な代替手段が従業員の権利を効果的に保護するために利用可能であることを必要とする[7]。これに関連して、オランダの第一審裁判所は、国際労働機関行政審判所英語版に至る15年前の手続の推定期間は長すぎると判断した[8]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ Parish, Matthew (2010). “An essay on the accountability of international organizations”. International Organizations Law Review 7 (2): 277–342. doi:10.1163/157237410X543332. SSRN 1651784. 
  2. ^ Heitz, André (2005年11月). “UN Special number 645”. 2013年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月4日閲覧。 “The French court said… The right to a day in court prevails over jurisdictional immunity”
  3. ^ a b Reinisch, August; Weber, Ulf Andreas (2004). “In the shadow of Waite and Kennedy – the jurisdictional immunity of international organizations, the individual's right of access to the courts and administrative tribunals as alternative means of dispute settlement”. International Organizations Law Review 1 (1): 59–110. doi:10.1163/1572374043242330.  Pdf. Archived 2013-10-19 at the Wayback Machine.
  4. ^ The success of which we cannot speak Archived 2013-10-19 at the Wayback Machine., brettonwoodlaw.com, 11 September 2013
  5. ^ Reinisch, August (July 2008). “The immunity of international organizations and the jurisdiction of their administrative tribunals”. Chinese Journal of International Law 7 (2): 285–306. doi:10.1093/chinesejil/jmn020. 
  6. ^ Van der Peet vs. Germany”. 2013年9月15日閲覧。
  7. ^ Waite and Kennedy v. Germany (1999) Archived 2013-08-25 at the Wayback Machine.
  8. ^ EPO: no immunity in labor cases? Archived 2013-10-19 at the Wayback Machine., dvdw.nl, 27 August 2013

参考文献編集

  • Claude, Jr., Inis L. (1964) [1959]. Swords into Plowshares: The problems and progress of international organization (3rd ed.). New York: Random House. OCLC 559717722. 
  • IGO search Free service allowing search through websites of all intergovernmental organizations (IGOs) as recognized and profiled by the Union of International Associations.
  • Nedergaard, Peter; Duina, Francesco (August 2010). “Learning in international governmental organizations: the case of social protection”. Global Social Policy 10 (2): 193–217. doi:10.1177/1468018110366617. 
  • Reports on the activities of various intergovernmental organizations”. ASIL-RIO reports, American Society of International Law. 2009年2月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月4日閲覧。
  • Walker, Gloria. Consolidation and corruption: the effect of IGO membership on level of corruption in emerging eemocracies. Paper presented at the annual meeting of the American Political Science Association, Hilton Chicago and the Palmer House Hilton, Chicago, Illinois, September 2, 2004. http://www.allacademic.com/meta/p61398_index.html. 

外部リンク編集