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教育再生実行会議(きょういくさいせいじっこうかいぎ)は、第2次安倍内閣における教育提言を行う私的諮問機関である。2013年(平成25年)1月に発足した。

目次

概要編集

第1次安倍内閣時に設置された教育再生会議は、2007年の安倍晋三首相退陣後、求心力を失った。安倍の首相復帰に際して設置された当会議は、事実上の「再生会議の復活」と見なされている[1]

2015年10月に有識者の総入れ替えを行った。これは発足当初の有識者委員に、下村博文文部科学大臣兼教育再生担当大臣(当時)が政治献金を受けている塾の経営者がいたこと[2][3]、下村は当該委員が就任する前に寄付は全額返納したとしていたにもかかわらず[2]、翌年にも当該委員から寄付を受けていたことが発覚したこと[4]などが関係しているとみられる。

現在はいじめ問題、道徳の教科化、体罰の問題などが検討されている。

沿革編集

報告内容編集

第一次提言
2013年(平成25年)2月26日 「いじめの問題等への対応について」の提言が安倍首相提出された。初会合から一ヶ月足らずであり、いじめにいて議論したのは2月15日の1回だけであった。教育再生会議では第1次提言が提出されるまで3ヶ月間あったことに比べれば、性急であるとされている[5]
提言要旨[6]
  • 道徳の教科化
  • いじめ対策の法制化
  • 体罰根絶のための部活動指導ガイドラインの制定
第二次提言
「教育委員会制度等の在り方について」(平成25年4月15日)
第三次提言
「これからの大学教育等の在り方について」(平成25年5月28日)
第四次提言
「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(平成25年10月31日)
第五次提言
「今後の学制等の在り方について」(平成26年7月3日)
第六次提言
「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(平成27年3月4日)
第七次提言
これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(平成27年5月14日)
第八次提言
教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(平成27年7月8日)
第九次提言
全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ(平成28年5月20日)
第十次提言
自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上(平成29年6月1日)

構成編集

閣僚編集

有識者(委員)編集

【2015年(平成27年)10月5日までの有識者】

国務大臣 (教育再生担当)編集

氏名 内閣 就任年月日 出身母体等 備考等
国務大臣(教育の再生を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
下村博文   第2次安倍内閣 - 2012年12月26日 自由民主党
(町村派)
文部科学大臣兼任
改造 2014年9月3日 文部科学大臣兼任
第3次安倍内閣 - 2014年12月24日 文部科学大臣兼任
馳浩   第1次改造 2015年10月7日 自由民主党
(細田派)
文部科学大臣兼任
松野博一   第2次改造 2016年8月3日 自由民主党
(細田派)
文部科学大臣兼任
林芳正   第3次改造 2017年8月3日 自由民主党
岸田派
文部科学大臣兼任
第4次安倍内閣 - 2017年11月1日 文部科学大臣兼任
柴山昌彦   改造 2018年10月2日 自由民主党
(細田派)
文部科学大臣兼任

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集